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● ニュースと感想 （６月15日）
「派遣社員の問題の本質」について。
オタク殺人事件の犯人が派遣社員だった（しかも契約切れになると思い込んでいたらしい）ことが、殺人の動機の一員だったらしい。そのことから、「派遣社員制度をなんとかせよ」という見解が広がっている。しかし、これは妥当ではない。
(1)
「派遣はちっとも悪くはない」というフリードマンの理屈はおかしいし、経営者の理屈もおかしい。なかんずく、普通の正社員が言うのは、ちゃんちゃらおかしい。本当に彼らの見解が妥当であるのなら、彼ら自身が派遣社員になってしまえばいいのだ。たとえば、派遣社員としての社長。派遣社員としての新聞社員。派遣社員としての大学教授。 (^^);
「労働市場は自由化するのが当然だ」なんて主張する大学教授がいたら、彼の身分をさっさと一年限定の任期制教授に買えてしまうべし。ついでに、身分を「派遣教授」にしてしまう。 (^^);
（ ※ 「社長の派遣は？ 派遣社長？ そんなのあるの？」という質問には、「経営コンサルタント会社が送ってくれる」と答えよう。マッキンゼーのような会社が、中小企業向けに社長を派遣してくれたりする。マッキンゼーに支払われる金はべらぼうになるが、派遣社長が受け取る金はあまり高くない。これも似てますね。 (^^); ）
(2)
「派遣社員の賃金が正社員の社員と同じでないのは、日本ぐらいのものだ。他の先進国では『同一労働・同一賃金』が実現している。だから、そうするべし」
という見解もある。それはそれでもっともなのだが、日本では「終身雇用制・年功給」というのがあって、「職務給」とは違うから、ちょっと微妙である。
そもそも、こういうふうに「公定賃金」ふうの制度にするのがいいのかどうかも、微妙である。
ま、そういうふうにして、悪いことだとは言えないが、問題の根源がそれだとは思えませんね。なぜなら、次のようになりかねないからだ。
「正社員の賃金を派遣社員に賃下げする」
こうなる可能性は、非常に高い。「派遣社員が犠牲になっているから、正社員は人並みの生活が送れる」という面がある。「同一賃金」にすれば、「派遣社員が正社員並みになる」と思うのは、早計であろう。
(3)
実は、派遣そのものは、「低賃金」を意味しない。実際、バブルのころには、季節工は正社員よりも高所得だった。派遣社員も同様の傾向にあるだろう。それが意味するのは、こうだ。
「派遣社員は、需給の状況を、鋭敏に繁栄する」
比喩的に言えば、寿司の「時価」みたいなものだ。もっと正確に言えば、石油の「スポット相場」（その時点での現物市場の相場）みたいなものだ。長期契約の石油は固定されているが、スポット相場の価格は需給を反映して、急上昇したり、急下落したりする。
派遣社員も同様だ。好景気のときには賃金が上がるし、景気低迷のときには賃金が下がる。それだけのことだ。
(4)
以上のすべてを勘案すれば、結論は明らかだ。
「マクロ政策によって、景気全体を好況にすること」
本質的に言おう。日本全体では、不況によって、生産効率が落ちている。（稼働率の低迷などで生産効率が悪化する。）
ここでは、企業に赤字が生じる。その赤字を、誰が負担するか？
・ 企業が負担する。（最初はそうだった。企業の決算は赤字。）
・ 中高年が負担する。（次はそうだった。中高年が次々と解雇された。）
・ 若者が負担する。（その次はそうだった。中高年の後釜で派遣社員で低賃金。）
・ 正社員が負担する。（やがてそうなるかもしれない。全社員の賃下げ。）
ここまで考えればわかるだろう。問題の解決は、「誰が赤字を負担するか」ということではない。企業か、中高年か、若者か、正社員か？ そのいずれでもない。国全体の赤字そのものを解消することだ。「誰が赤字を負担するか」ということではなく、「赤字そのものをなくすこと」だ。
こうして、「マクロ政策こそが正解だ」とわかる。
結語。
派遣社員の問題を解決するために、「派遣社会をなくせばいい」という発想は、根本的に狂っている。もっと根源を解決するべきだ。
比喩的に言えば、「風邪を引いて病人になるのは、誰にするのが公正か？」と考えるのではなく、「誰も風邪を引かないようにするべきだ」と考えるべきだ。
しかしながら、たいていの人は、そこに気がつかない。だから今も、「派遣社員の待遇を改善せよ」なんてことばかり考えている。
ついでに、比喩的に言おう。
あちこちの井戸で水が涸れていたとする。そのとき、どうするか？ 「水のある井戸から、水の涸れた井戸へと、水を移せばいい」と考えた人がいた。しかしながら、どの井戸も、水が涸れつつあるのだから、問題は解決しない。水がまだ涸れていない井戸から、涸れた井戸へと、水を移すことはできるが、そんなことをすれば、涸れていない井戸が涸れてしまうだけだ。
こういうときには、「井戸全体の水量を増やす」というふうに考えるべきだ。そして、そのためには、「地下水の大量汲み上げを禁止する」というふうに考えるべきだ。……このような発想を取ったとき、東京の地盤沈下という問題は解決された。
一つだけの井戸や企業に対する個別の処置と、広い全体における井戸や企業全体に対する処置とでは、まったく別の発想が必要なのだ。
とはいえ、こういうことを理解する人は、非常に少ない。とりわけ、経済学の分野では。
［ 補説 ］
派遣がはびこる理由については、別の面もある。
そもそも、単純な派遣というものは、成立しがたい面がある。このことは、次のことからわかる。
「派遣業者の意義は、ただの労働仲介である。そんなものは情報過剰の現在では、ほとんど意味がない。たとえば、ａｎ（元アルバイトニュース）のような雑誌や、ホームページなどで、アルバイトを募集すれば、いくらでも安価にアルバイトを雇用できる。この場合、直接雇用となるが、３割〜５割にもなる仲介料を派遣業者に払わないで済むから、（広告料を差し引いても）、大幅な労働コスト削減が可能だ。だから、本来、雇用主は暴利を得る派遣業者などを利用するはずがない」
これが原則である。また、この原則を信じた経済学者が、「派遣業者の仲介料は市場原理で極小化されて、せいぜい労働管理コストとしての１割ぐらいにしかならないだろう」という見込みを出すことになる。
しかるに現実には、そうはならない。３割〜５割にもなる仲介料を派遣業者が受け取る。では、なぜか？ 次のことがあるからだ。
「直接雇用にすると、不当労働行為に対する責任が事業者に発生する。違法な危険な行為をさせて損害が発生した場合、事業者がその責任を負担しなくてはならない。しかし、派遣社員を利用した場合には、派遣業者に責任を転嫁できる。その後、事故や怪我が発生したら、労災に回すので、事業者も派遣業者も負担を免れる」
この本質は「リスクを自分で負担しないこと」である。つまり、「リスクを国民全体に転嫁すること」である。
具体的な事例で示そう。旋盤工場で旋盤を動かしていたとする。ただし機械の操作で指を切る恐れもある。正社員を雇用していた場合には、指を切らないように、いろいろと安全面で管理する必要がある。アルバイトでも、同様だ。能率が低いくせに怪我をする危険があるから、下手なアルバイトを雇うわけには行かない。しかし、派遣なら別だ。払う金はアルバイトよりも少し高くなる。しかし、責任は派遣業者に移るから、派遣業者に発注する。その後、実際に指を切ってしまい、指をなくす派遣労働者も出るが、事業主は知ったこっちゃない。派遣業者の責任にする。派遣業者は労災でまかなう。……こういう結果になることがわかっているから、事業主は安全対策に徹底的に手抜きをして、事故が続発するような危険な環境を維持し、その分、コストを下げることができる。
これは別に、架空の例というわけでもない。「危険な環境で衣服がボロボロになった例」や、「指が怪我をしても治療を受けられなかった例」が、報道されている。（朝日・朝刊・派遣特集 2008-06-12〜13 ）
要するに、このことは、「リスクを国民全体に移転すること」であるが、その本質は、「事業主と派遣業者がグルになって、他者の富を奪うこと」である。そして、誰が奪われるかというと、危険にさらされる派遣社員と、リスク負担を転嫁される国民全体だ。この両者が損をすることで、事業主と派遣業者が利益を得ることができる。
これは「一部の弱者と国民全体から富を盗むこと」に相当する。しかも、合法的だ。（悪法もまた法なり。）
要するに、派遣がはびこることの理由は、「合法的な泥棒」である。
ただし、こういう悪党は、本来は淘汰されるべきものだ。なのに、なぜ、悪党が大手を振ってまかり通るのか？ 法律のせいか？ そのせいでもあるが、根源は、次のことだ。
「労働市場における供給過剰」
つまり、労働供給（労働者）があまりにも過剰だからだ。その理由は、こうだ。
「労働市場における需要不足」
つまり、景気低迷により、労働需要が激減している。労働者の総数は 昔よりも減っているのに、労働需要が大幅に減少しているのだ。……このせいで、結果的に、需給は「供給過剰・需要不足」となる。
かくて、仕事先を見つけなくてはならない労働者は、劣悪だとわかっていても、そういう劣悪な仕事先でイヤイヤながら勤務しなくてはならない。なぜなら、そこをやめても、もっといいところなどはないからだ。（あったとしても、人気殺到で、すぐに埋まってしまう。）
ついでに一言。物事の根源は、どこにあるか？ それは、「市場原理」という発想そのものにある。「市場原理」という概念そのものは成立するだろうが、「市場原理ですべて片付く」という「市場原理主義」は成立しない。なぜなら、次のことがあるからだ。
「景気の悪化したときには、すべてが劣者となる。劣者だらけのところでは、優勝劣敗などはありえない」（拡大するべき優者がいないから。）
このことは労働市場の事業者についても成立する。「劣悪な事業者は労働者に見放されるので、劣悪な事業者は淘汰されてしまう」と言うことは、本来ならば成立する。しかし、景気低迷時には、成立しない。なぜなら、「まともな労働環境を提供する事業者などはない」からだ。たとえば、莫大な利益を吐き出す超優良企業のキヤノンでさえ、偽装請負をするほどだ。他は、推して知るべし。（トヨタだって、ひどい労働環境にあることが知られている。）
結語。
地獄のなかでどうあがこうと、地獄は地獄だ。個人に解決できるとしたら、良心を捨ててひどい鬼になり、他の鬼の血を吸い尽くすことだけだ。吸血鬼のように。……だから、国全体がなすべきことは、「みなさん努力しましょう」と言って、血の吸い尽くしあいを推奨することではなくて、地獄という状況そのものを解決することだ。
● ニュースと感想 （６月15日b）
「派遣社員の問題の解決策」について。
政府が「日雇い派遣の禁止」という方針を打ち出した。（各紙報道 2008-06-15 ）
しかし、「日雇いでなく有期の（長めの）派遣になるだけだ。派遣そのものの問題は解決しない」という指摘もある。なるほど、その通り。
では、この問題をどう解決すればいいか？
前項 では、問題の本質を考えたが、本項では対処について考えよう。
そもそも、事業主が派遣社員を受け入れるのは、なぜか？ 「悪」をなしたいからか？ もしそうであるなら、法で「悪」を規制すればいい。そして、その「悪」への規制は刑法であるべきだし、処罰されるべきは「悪」をなした個人であり、罰は懲役であるべきだ。しかし、現実には、そうではない。
派遣の問題は「悪」か否かではなく、「儲けるか否か」だ。企業は、悪をなしたいから派遣社員を受け入れるのではなく、儲けたいから派遣社員を受け入れるだけだ。ここでは、「派遣社員を受け入れれば受け入れるほど儲かる」という産業構造がある。だから、その産業構造にしたがって、派遣社員が増えるだけだ。
ここまで考えれば、正解は明らかだろう。
派遣を規制するには、それを「悪」と見なして法的に規制するべきではなく、むしろ、派遣を「儲かるもの」としている産業構造をあらためればいい。具体的には、次の通り。
(1) 原因
現状では、派遣社員の労災は、労災保険や派遣会社の責任でなされる。事業主はリスクを自己負担しないで済むので、安全管理を手抜きできる。それで困るのは、労働者本人や、労災保険の費用分担をする国民全体だ。……ここに原因がある。この原因ゆえに、事業主は「自分の利益を最大化する」ために、派遣社員を雇用する。（直接的な利益を増やすためというよりは、損を他者にツケ回しするために。）
(2) 対処
とすれば、対処は簡単だ。「このような損のツケ回しをさせないようにシステムを整える」ことだ。具体的には、こうだ。
「派遣社員を雇用した企業には、その分、課税する」
たとえば、派遣社員のコストに対して、30％の課税をする。派遣社員のコストが 20万円だとしよう。20万円を派遣業者に払い、そのうち８万円を派遣業者がピンハネして、12万円を派遣社員に渡す。これが現状だ。一方、今後は、20万円の労働コストに対して、30％にあたる６万円を事業主に課税する。事業主は、派遣業者に 20万円を払い、国家に６万円を払う。６万円のコスト増加になる。
すると、どうなるか？ 事業主は、「６万円も税を払うんじゃ儲からない」と思うだろう。そこで事業主は自発的に、直接雇用を増やす。いちいち「派遣禁止」という法規制をする必要はないのだ。
なお、事業主としては、「派遣業者に払う金を 13万円に減らす」という方法を取りたがるだろう。しかし、そうすれば、派遣社員にはいる金は ８万円程度に激減する。これでは、労働者は集まらない。労働者の多くは、「直接雇用をする企業」の方に移動するだろう。こうして、自然に、「派遣社員はなくなり、直接雇用へ」という移動が起こる。……結果的に、派遣業者によるピンハネもなくなる。国の労災保険の負担も減る。労働者は劣悪な環境で健康を害することもなくなる。
結語。
経済的な悪を規制するには、直接的に「禁止」するべきではなく、「それは損だ」というふうに「誘導」すれば十分だ。そして、「損をしてもまだやりたい」と思う企業があれば、それは、その企業の自由であるから、あえて禁止する必要はない。
［ 付記 ］
派遣というものは必ずしも悪ではない。場合によっては好ましい場合もある。
たとえば、「医師の派遣」だ。現在では禁止されているが、医療の場では、あちこちで医師の不足が生じている。ここで、直接雇用だけに任せると、雇用の流動化が起こりにくいので、あちこちで医師の需給のアンバランスが生じる。最適配分ができない。そのせいで、あちこちで医師不足により患者の人命が失われる。
こういう場合には、「医師の派遣」があった方がいい。「派遣専門医」というのがいて、あちこちで不足した医師を補充する。
「うちの内科医が急に病気で（または子供の都合で）来られなくなったんです。本日から三日間、内科医を派遣してください」「オーケー。三日で 30万円ですが、いいですか？」
「すごい難病なので、特別に腕のいい外科医が一人どうしても必要なんです。そちらのブラック・ジャックさんを派遣してくれませんか」「オーケー。一千万円ですが、いいですか？」
こうやって、派遣業者が仲介して、３割ぐらいをピンハネする。その一方で、派遣医師を受け入れた病院には、払った金に３割が課税される。（実質的には労働コストが３割上がるのと同じ。）
その結果は？ 全体としては、派遣よりも直接雇用の医師が圧倒的に多いが、一部においては、派遣医師も存在する。（禁止されない。）……そのせいで、急激な需給の変動に対応することが可能となり、国全体で（需給のミスマッチという）無駄がなくなる。おかげで、患者の命は救われる。
［ 付記 ］
「需給の調整は、派遣を使った方がいいのか。だったらみんな派遣にしてしまえ」
と思う人もいそうだ。（特に古典派。）
しかし、これは成立しない。なぜなら、「労働者は商品ではない」からだ。
一般の商品ならば、そのたびごとに売買がある。急激な需給の変動の場合も、同様だ。
しかるに、普通の労働者の場合は、雇用契約は最初に一回あるだけだ。それ以後は何年も雇用されるが、労働市場での取引はない。……こういう特性があるがゆえに、労働問題は市場原理では片付かないのだ。
「市場原理で何でもかんでもうまく行く」と思ったら、大間違いだ。それが成立するのは、市場取引がある場合だけである。そして、労働というものは、基本的には市場とは別のところでなされる。特に、直接雇用であれば、企業の内部でだけで賃金は決まり、市場というものは存在しない。（市場が存在するとすれば、社員が流出して転職する場合や、あるいは、外部から中途採用する場合だけだろう。）
当然ながら、「派遣か直接雇用か」という問題では、市場原理が入り込む余地はあまりない。「派遣の方が効率的に配分される」という発想は、それなりに重要だが、それだけで物事を考えると、次の発想に至る。
「労働力は使い捨てにするのが最も労働コストが低い。安全管理に手抜きをして、そのあと怪我をしたら、退職させてしまえばいい。労働者は、大切に扱うより、使い捨ての消耗品として扱えばいい」
これがまあ、現在の主流の発想だ。今の日本はそうなっている。……そして、それは、「市場原理ですべて済ませよう」という発想からは、当然の帰結なのだ。そこでは「労働者は人間である」という発想は欠落し、「労働者は金儲けの道具（使い捨て用品）にすぎない」という発想がある。
（地獄ですかね？ (^^); ）
● ニュースと感想 （６月16日）
「秋葉原殺人事件とトヨタ」について。
秋葉原殺人事件の派遣社員はトヨタ系の工場（関東自動車）に勤務していたという。２ちゃんねらーあたりを中心に、ネットで騒がれているらしい。「マスコミでは報道していない」（一時は報道していたが、トヨタが怖いらしくて、報道しなくなった）という話もある。
私としての見解は示さず、ネタ元を示すだけに留める。
→ Google 検索
→ まとめサイト （トヨタの期間工になれなかったらしい。）
→ 関東自動車 東富士工場
（カローラか高級スポーツカーの塗装をしていたようだ。）
● ニュースと感想 （６月16日b）
(1)
地震の発生を知らせる地震速報の受信装置は、かなり高額なので、普及していない。これをネットで安価に実現したい。
→ Open ブログ 「地震速報とネット」
(2)
リスボン条約とは何か？ これについて、私なりに簡単にまとめてみる。
→ nando ブログ 「リスボン条約とは」
● ニュースと感想 （６月17日）
現代では最新のＩＴ技術を使った情報伝達の必要性が唱えられている。しかし、古臭い（アナクロな）情報伝達もまた、劣らずに重要だ。
→ Open ブログ 「アナクロな情報伝達」
● ニュースと感想 （６月18日）
「ナイフの規制」について。
秋葉原殺人事件のあとで、警視庁がナイフの規制に乗り出した。例のナイフが「ダガーナイフ」と呼ばれるものであったことから、このタイプのナイフを「販売自粛」するように要請するという。（「自粛を強制する」というわけ。 (^^); ）
ただし、これは、尻抜けである。そもそも「ダガーナイフ」は、殺人目的のナイフではない。では何かと言うと、戦闘用である。つまり、相手が市民でなくて兵士であるときに、武器を持った相手と戦うためのナイフだ。（だから幅広で丈夫だ。）
一方、殺人目的のナイフもある。それは「スティレット」と呼ばれるタイプだ。これは細身のナイフ（短剣）。すっと刺して、相手の急所を一刺しする。暗殺者が使うなら、これです。小説では「針の眼」という小説で名高い。
というわけで、「ダガーナイフ」だけ規制して、「スティレット」を規制しないのは、まったくの尻抜けだ。そして、そのことからわかるのは、「警視庁は武器のことなんかちっとも知らない」ということだ。情けない。
せめて Wikipedia ぐらい読んでほしいね。
→ Wikipedia 「短剣」
● ニュースと感想 （６月18日b）
「死刑の執行」について。
連続幼女誘拐殺害犯の死刑囚が、死刑執行された。大々的に報道されている。
これで思うのは、「朝日は死刑反対論を書いていない」ということだ。やっぱりね。私の予想どおり。秋葉原殺連続殺害事件の直後だから、「死刑を廃止せよ」「連続殺害犯の命を救おう！」とキャンペーンできないわけだ。
それにしてもねえ。地震や医療崩壊では、多大な人命が失われるのに、たかだか少数の極悪人である連続殺害犯の命を救うことばかりに熱心になっているなんて、どうかしているんじゃないですかね？
たとえば、秋葉原で、例の殺害犯が次々とナイフで殺害している。それを見た人は、「止めさせろ！」「警官を呼べ！」と叫んだり、被害者の救命措置に大わらわだ。その後、警官が来て、殺害犯を逮捕する。そのときになってようやく、身を隠していた臆病者が登場する。（もはや安全だからだ。）そして彼は、こう叫ぶ。
「この殺害犯の命を守りましょう！ 死刑反対！ 殺害犯の命を救うことこそ何より大切なのです！」
やることの順番が間違っていませんかね？
ま、それを言ったら、日本政府そのものが（経済政策で）同様のポンボケだが。 (^^);
とはいえ、朝日みたいなトンチンカンをたしなめるために、ときどき、殺害犯が出現するのかもしれないね。それで、朝日に洗脳されかけた世間は、やっと正気に戻るから。
［ 付記 ］
死刑反対論者には矛盾がある。こうだ。
「人命の大切さを訴えるために、死刑反対を唱える。しかし、死刑囚そのものは、殺人犯であり、人命の大切さを最もないがしろにした人である」
つまり、こうなる。
「人命の大切さを訴えるために、人命の大切さを否定する行動を大切にする」
これはまあ、次のことに似ている。
「暴飲暴食の不当さを訴えるために、暴飲暴食をした人ばかりを救助して、暴飲暴食をしない人を犠牲にする」
「スピード違反の不当さを訴えるために、スピード違反をして事故を起こした人ばかりを救助して、普通の人を犠牲にする」
「スピード違反の不当さを訴えるために、『スピード違反をした人の命は私他が守ります。どんなにスピード違反をしても、私たちが救います』とＰＲする」
はっきり言って、狂気である。私としては、狂気の宣伝は、見逃せない。毎度のことながら。それはわれわれ全員を狂人にすることだからだ。
（ ※ 「欧州はどうか？」という意見がときどき来るが、欧州人が狂っているんですよ。「欧州人は賢い、日本人は野蛮人だ」というような差別主義に染まらないでほしいですね。欧州人は、「欧州共同体」という馬鹿げた妄想にひたるほど、狂信的である。で、そのせいで、ボスニア紛争みたいな戦争を起こして、平気でいる。だいたいあれは、「欧州共同体」という馬鹿げた妄想のせいで、クロアチアが武力で勝手なことをしたのが、紛争の根源であった。コソボだって似たようなものだ。欧州というのは世界で一番戦争をしてきた地域だし、一番狂信的な人々のいるところだ。）
（ ※ ついでに言うが、私が言っているのは、「死刑囚を死なせてもいい」ということではなくて、「大量殺人の犯罪者は生きる資格がない」ということだ。「死刑囚の命を救う」ということと、「殺人者の命を救う」ということとは、実質的には同じことであっても、認識が天と地ほどにも違う。ここを正しく理解しなくてはいけない。）
● ニュースと感想 （６月18日c）
(1)
新常用漢字の第二次案が公表された。
→ Open ブログ 「新常用漢字３（第二次案）」
(2)
文字用例を検索するサイト。国立国語研究所。
→ Open ブログ 「文字用例の検索」
● ニュースと感想 （６月19日）
(1)
前日の、「新常用漢字の第二次案」には、問題点がある。
不要な文字が含まれ、必要な文字が欠けている。
このことを、後半の 【 追記 】 に加筆した。
→ Open ブログ 「新常用漢字３（第二次案）」
(2)
燃料電池車の現状は、どうか？ １〜２年前には、「これこそが次世代のエース」と言われてきたが。
→ Open ブログ 「燃料電池車の現在」
(3)
省エネをするには、どうすればいいか？
これまで本ブログで書いてきたことを、ざっとまとめて、考察してみよう。
→ Open ブログ 「省エネの方法（まとめ）」
● ニュースと感想 （６月20日）
使用頻度が高いものほど重要か？ 人々は「イエス」と思いがちだが、実はそうではない。
→ Open ブログ 「頻度と重要性」
（ ※ 文字使用の例で示す。哺乳類の「哺」は、使用頻度は高くないが、重要性は高い。）
● ニュースと感想 （６月20日b）
「利益とは」について。
国有財産としての不動産を売却することで利益が出る、という記事があった。
全国の官庁舎や公務員宿舎１０６１カ所の売却で約１兆円の利益が出る、との報告書を財務省の有識者会議がまとめた。
１０６１カ所の廃止で、東京ドーム８６個分にあたる４０４ヘクタールの土地が売却できる。売却収入は計１．７兆円になり、必要な庁舎や宿舎の建て替え費用などを引いても約１兆円の利益が出るという。土地の売却先は自治体や民間業者を想定している。
財務省は報告書に基づき、１５年度までに順次売却する方針。
（ → 朝日新聞・２面 2008-06-13 ）
ま、これは財務省の方針だろうし、それにしたがって、有識者会議が隠れミノとして利用された、ということなのだろう。それが本質だ。
しかし、これをそのまま真に受けて報道するマスコミには、困りものだ。
そもそも、「利益」とは何か？ ゼロから何らかのプラスを生み出すことだ。一方、もともとあった富は、「利益」とは言わない。
たとえば、あなたがカローラをもっていたとする。中古車業者に見てもらったら、「80万円でならお引き取りします」と言ったとする。ところが友人が「 100万円で引き取るよ」と言ったとする。この場合、あなたには 20万円の利益が発生する。ただし、100万円の利益が発生するわけではない。
なのに、記事の主張によると、100万円の利益が発生することになる。また、80万円で売ったら、80万円の利益が発生することになる。
次のことが大事だ。
「１億円の評価額の不動産を１億円で売っても、１億円の利益が出るわけではない。不動産という資産が、現金という資産に、形態を変えただけだ。それは利益ではない」
帳簿上で言うなら、「含み益」が顕在化されただけのことである。「利益を吐き出す」と言うことはできるが、「利益が生じた」と言うことはできない。
有識者会議には、有識者はおらず、財務省の言いなりになる輩がいるだけだ。そういう輩が、ありもない利益を「ある」と表現する。困ったことだ。そして、何より困ったことは、そういうデタラメを真に受けて報道する新聞社がいることだ。虚偽の報道。
［ 付記 ］
都内の官舎を売却する、という方針自体は、間違っていないだろう。都内に官舎があるのはぜいたくすぎるから、売却して、高層ビルでも建てた方が、経済的合理性にはかなっている。官舎は郊外にでも建てればいい。
ただ、それが本当に国民のためになるかどうかは、また別の問題だ。都内にやたらと高層ビルが建てば、渋滞が激化する。そのために、道路を拡幅したりすれば、土地買収や道路建設のために数千億円ないし数兆円ぐらいの金がかかる。
頭隠して尻隠さず、ふうだ。どうせやるなら、都内の建坪率を下げることの方が大事だろう。
（実際には建坪率を上げて、人口密度を上げている。六本木あたりを見るとわかる。以前は低層建築ばかりだったが、今では高層ビル。）
（なお、高層ビルが増えると、海風が通らなくなるから、都内は熱帯化する。おかげでクーラーの必要性がガクンと増える。クーラーが増えれば増える補と、都内はますます熱帯化する。……高層ビルを建てた人だけは得をするが、都内の人々全体を見れば帰って大損だ。省エネにも反する。なのに、記事によると、「これで省エネができる」だって。笑止千万。）
［ 参考 ］
関連項目。
→ Open ブログ 「省エネと高層ビル」
（ ※ 省エネが叫ばれているが、高層ビルというものは省エネに悪い。風を遮るからだ。）
● ニュースと感想 （６月21日）
(1)
重油高のせいで銭湯が悲鳴を上げている。そこで重油から都市ガスに切り替える動きがある。自治体も多額の補助金を出している。 しかし、どうせなら、都市ガスよりもコジェネにするべきだ。
→ Open ブログ 「コジェネと銭湯」
(2)
コンビニで販売期限切れの食品が無駄に捨てられているという。
→ nandoブログ 「コンビニの食品の無駄の根源」
● ニュースと感想 （６月22日）
(1)
ユニクロの宣伝用ブログパーツ UNIQLOCK を設置してみる。
→ Open ブログ 「UNIQLOCK 設置」
(2)
小中学校の耐震化が遅れていて、倒壊の危機にあるという。そのための改修には、巨額の金が必要だという。しかし、もっといい方法はないか？
→ Open ブログ 「建物の耐震化」
(3)
レジ袋の有料化がなされると、万引きがやたらと拡大しそうだ。そのわけを示そう。
→ Open ブログ 「レジ袋の有料化と万引き」
● ニュースと感想 （６月22日b）
「最低賃金の引き上げ」について。
最低賃金の引き上げが話題になっている。労使間で「上げる・上げない」の綱引きがなされているようだ。（ → 朝日のサイト ）
「上げる」ことへの反対論の根拠として、「最低賃金を上げると、解雇される労働者も出るので、失業率が高まる」と唱えられることもある。（朝日・朝刊・２面 2008-06-21 ）
しかし、これは経済学的に妥当ではない。
そもそも、最低賃金とは何か？ 賃金の平均水準ではなくて、賃金の最低水準のことだ。その意味は？ 最低賃金を上げようが上げまいが、一般の労働者の賃金の趨勢には関係ない、ということだ。あくまで最底辺層だけに影響する。
たとえば、時給800円が相場であるときに、時給 600円の会社があったとする。ここで、時給 700円という最低賃金を定めると、時給 600円の会社では、賃金を引き上げるか、解雇するか、どちらかしかない。この意味では「解雇される労働者が発生する」ということは成立する。しかし、相場は 800円なのだから、労働者はその相場で新たに採用されるはずだ。つまり、「解雇される」ということはあっても、「失業する」ということはない。あくまで最底辺にいる少数の労働者にだけ影響する。「最底辺層の人々を救う」という意味合いだけがある。
ここで注意。「一般の労働者の賃金の底上げ」は、最低賃金の役割ではない、ということだ。そんなことは起こるはずがない。そもそもそれが最低賃金の意義だからだ。
とはいえ、「生活が成り立つための最低レベルの賃金」という見地から、「一般の労働者の賃金水準そのものを引き上げる」という方針も成立するだろう。ただし、である。それは、国全体の一般労働者の賃金の問題であるから、経済政策の問題であって、最賃法の問題ではない。ここを勘違いしてはならない。
「最低賃金を引き上げたら、あちこちで失業者が発生する」ということは、現実にあるかもしれない。しかし、そうだとしたら、それは、最低賃金が過剰に引き上げられたことが問題だというよりは、現状の経済そのものが不況状態にあるということが問題だ。
そこでは、「解雇された労働者が新たに雇用されない」ということが起こっている。だからこそ、「最低賃金を引き上げたら、あちこちで失業者が発生する」ということが起こる。その原因は、最低賃金を引き上げたこと自体にあるのではなく、現状の経済そのものが不況状態にあるということにある。勘違いしてはならない。
比喩的に言おう。風邪を引いた病人に肉を食べさせたら、下痢をして、痩せてしまった。そこでヤブ医者は主張した。「肉を食べさせると、健康に有害だ。だから国民に肉を食べさせることを禁止しよう」。……ここでは、何がおかしいか？ 「病気である」という根源を見失って、「肉を食べる」という表面的なことばかりにとらわれている、ということだ。大事なのは、肉を食べさせないことではなく、病気そのものを治すことだ。
経済もまた同じ。「最低賃金の引き上げ」という肉のせいで、経済そのものがおかしくなることはある。しかしそれは、肉のせいではない。経済そのものがもともと病弱であったからだ。ここでは、「最低賃金の引き上げ」を阻止すればいいのではなく、「最低賃金の引き上げ」をやっても大丈夫なように経済そのものを健康にすればいいのだ。
最低賃金とは、賃金を決定する方法ではない。国定賃金政策は、社会主義政策であり、そんなことはありえない。最低賃金とは、あくまで「犯罪を阻止する」というような意味合いで、特別な例外を是正するためだけにある。
そして、一般の労働者の賃金が低いという問題は、最低賃金の改正によって解決するべきことではなく、経済政策によって解決されるべきことなのだ。ここを勘違い指定はならない。（処方薬を間違えてはならない。）
● ニュースと感想 （６月23日）
(1)
→ nando ブログ 「死刑囚の更生」
(2)
→ nando ブログ 「コンビニの深夜営業規制」
● ニュースと感想 （６月24日）
(1)
レジ袋 が石油の無駄だというのなら、紙袋 ならどうか？ ポリ袋をやめて紙袋を使えば、問題は片付くか？
→ Open ブログ 「レジ袋と紙袋」
(2)
賞味期限を切れても、正常に食べられることが多い。この問題を「食料の無駄をなくす」という観点からでなく、「省エネのため」ととらえることもできる。
→ Open ブログ 「廃棄食品と省エネ」
● ニュースと感想 （６月25日）
(1)
省エネの目標は何であろうか？ 目標が「省エネ」そのものであるならば、エネルギーの節約が大切であるはずだ。一方、目標が「精神運動」であるならば、省エネの努力が大切であるはずだ。
→ Open ブログ 「省エネの指標は努力か？」
(2)
大阪・堺市で、太陽光発電をする事業が二つ発表された。関電とシャープ。しかし、臨海部の太陽光発電には、問題がありそうだ。
→ Open ブログ 「太陽光発電の問題」
● ニュースと感想 （６月26日）
「省エネの促進のため」という名分で、無意味なことに大金を支出する愚。３例。
(1)
→ 太陽光発電の補助金
(2)
→ 燃料電池の補助金
(3)
→ 省エネという環境破壊
● ニュースと感想 （６月27日）
「サマータイムの効果」について。
睡眠学界の副会長（か何か）が、朝日に投稿している。「サマータイムは、省エネになるどころか、エネルギー浪費になる。インディアナ州の例では、照明の電力削減効果はあったが、冷房の電力使用増加が、その何倍もあった」とのこと。（朝日・投稿・コラム 2008-06-26 ）
これは、私が前から指摘していたことだし、あちこちで多くの人が指摘していたことでもある。朝日もようやく、そういう意見を掲載した、という点では、好ましい。
とはいえ、そんなことは、多くの読者が知っている。以前からずっとわかっていたことだ。
問題は、そういう真実があるにもかかわらず、朝日の記者（省エネ教の信者）が、「サマータイムは省エネになるから推進するべきだ」という嘘を布教していることだ。
彼らには、省エネになるかどうかが問題なのではなく、省エネ運動をすることだけが問題だ。というのは、それでおまんまを食っているから。
「サマータイムで省エネを」と書けば、たとえそれが嘘であろうと、記者として働いたことになり、給料をもらえる。適当に嘘をこねあげて、「記事ができました」とデスクに提出すればいい。
一方、「サマータイムは省エネにならん」と書けば、たとえ真実でも、「これじゃ記事にならん。もっと読者に受ける煽動的な記事を書け」とデスクに突き返される。
だから、朝日の記者は、嘘だとわかっていても、あえて煽動的な嘘ばかりを書くようになる。「サマータイムで省エネを」というふうな。
ま、こういうのは、世の中にあふれているものだ。たとえば、「セックスで美人になる」という女性雑誌の記事。……これと同種なのが、朝日の省エネ記事。嘘ばっかり。人目を引くのだけが目的。
（ ※ この嘘だらけの件、Open ブログで、ここのところ連載してきたとおり。）
● ニュースと感想 （６月27日b）
「タクシー接待とサービス残業」について。
「居酒屋タクシー」とも称されるタクシー接待について、マスコミが大騒ぎしている。「そんな金券やビールを受け取るのはけしからん」と大憤慨。
ただし、それで官僚が得をしているのかというと、そうでもない。実は大損らしい。残業手当は６分の１しか出ず、あらかたサービス残業である。（朝日・朝刊・2008-06-26 ）
とすれば、仮に「法を守れ」という趣旨になるならば、官僚は金品を受け取らなくなるが、かわりに残業手当を受け取る。その場合、国の支払う金額はかえって大幅に増えてしまう。
一方、官僚が金品を受け取った場合、国家の実損は皆無である。官僚が金品を受け取っても、その費用は国が支払うわけではなく、タクシー業者が支払うのだから、国家の実損はない。これをやめることのメリットは、ほとんどないも同然だ。
（用もないのに居残り残業をする人が出る、との説もあるが、同様のことは「残業手当目当ての居残り残業」として、いくらでも考えられる。こういうことは、勤務の適正化の問題であって、別の問題だ。ズルをした職員を処分すればいいだけのこと。）
タクシー接待の問題は、あまりにもみみっちい。ビール一本や金券千円程度の問題にすぎない。それに比べれば、もっと大きな問題がある。
特に、代議士や知事の接待だ。石原都知事は、公務員同士の接待（相手は知事だったり国会議員だったり顧問だったり）で、一回に５万円ぐらいの接待をしている。また、各県の知事だって、財務省の官僚を相手に、高額の接待をしているようだ。また、高額の手みやげを主計官あたりに持参することもあるらしい。（１キロ10万円の宮崎牛とか？）
要するに、偉い人たちは、さんざん接待づけになっている。なのに、下級官僚が残業手当をもらえなくて、かわりにビール一本をもらったからといって、それを天下の大事件のように報道する新聞というのは、いったい何をやっているのか？
こんな新聞は、紙面を無駄にしているだけ。さらに、下らないことで国民の時間を奪っている。省エネにも省資源にも反する。つぶれてしまった方がマシだろう。
さらに根源を考えよう。
先にも述べたように、「残業手当の不払い」という問題がある。（この件は以前の項目でも述べたが。）
さて。残業手当目当ての不払いについては、国民やマスコミは次のように考える。
「タクシー接待は、官僚が得をするから、けしからん。咎めるべきだ。しかし残業手当目当ての不払いは、官僚が損するだけだから、好ましい。放置・受容するべきだ」
これが国民やマスコミの発想だ。しかし、である。それは、あとで「わが身に跳ね返る」という形になる。つまり、国家の「残業手当の不払い」を是認すれば、自分自身について「残業手当の不払い」が是認されてしまう。そのせいで、自分自身が「残業手当の不払い」という損失をこうむる。
そのわけは、こうだ。
「残業手当の不払いは、明白な違法行為である。しかし、これを違法行為として咎めると、国家自身が犯罪者として逮捕されてしまう。だから、残業手当目当ての不払いを、違法行為として咎めることはない。国としては、民間企業がやっても、見て見ぬフリである。自分でもやっているのだから、見て見ぬフリをするしかない。……そして、その結果、国民は『残業手当の不払い』が、わが身に跳ね返ってくる」
諺でも、「情けは人のためならず」のがある。何事であれ、巡り巡って、自分に返ってくるものだ。サービス残業を強いられている公務員には、「可哀想に。国は残業手当目当てを払うべきだ」と思うべきだ。そして、それは、遵法精神のある人ならば当然の発想だ。もしそう思えば、そのことで社会全体に遵法精神が広がるので、企業はちゃんと残業手当を払うようになる。そうすれば「名ばかり管理職」などの「残業手当不払い」もなくなるだろう。
しかるに、人々は「官僚はけしからん。金品を受け取るのはけしからん。ただし残業手当をもらえないのは、やむを得ない」というふうに考える。それが国民やマスコミの発想だ。そして、その結果、「情けは人のためならず」でなく、「非難は人の責めならず」となる。その非難は、他人を責めるだけでなく、自分自身を責める。
今のマスコミはそのことをわかっていない。単に「タクシー接待はけしからん」と報じるばかりだ。それが国民自体を傷つけるとは気づかないまま。大多数の国民がサービス残業で苦しんでいるという問題を放置したまま。
［ 付記 ］
タクシー券の問題の根源は、「官僚が深夜業務を強いられていること」にあるようだ。そして、その原因は、「政治家が深夜に質問書を出すから、官僚は未明に答弁書を作成することを強いられる」ということにあるようだ。（朝日の記事 2008-06-26 から。）
だったら、問題の解決は簡単だ。こうだ。
「前日の朝９時までに質問書を出すように、締め切りを早めにする」
こうすれば、「官僚が深夜業務を強いられていること」という根源を排除することができる。
そして、そのための方法は、ごく簡単だ。
「締め切りを早めることを、政府の方針として決定し、そのことを政治家に通知する」
これだけだ。あとは何もしなくていい。
で、政治家が文句を言って、締め切り時間を守らなかったら？ 簡単だ。何もしなければいい。つまり、答弁を用意しなければいい。具体的には、次のようになる。
「えへん。以上が私の質問であります。これに対して、大臣はいかに申し開きをするか？」
「お答えできません。質問書の提出が、締め切り期限を過ぎていたからです。そこで明日になって、同じ党（民主党？）の、別の議員に向けて、答弁いたします。本日は、熟慮中とのみ、お答えします」
こうして、質問者Ａへの答弁は、質問者Ｂに向けてなされることになる。質問者Ａは、答弁という成果を、別の質問者Ｂにさらわれてしまうことになる。馬鹿馬鹿しくて、やってられない。……そこで、質問者Ａは、次回以降、締め切りを守るようになる。
で、結果的に、深夜残業がなくなるので、タクシー券も不要になるし、残業手当も不要になる。
これがあるべき姿だ。ビール券をもらうのはずるい、と批判するマスコミは、ただのやっかみをしているだけだ。情けないね。
● ニュースと感想 （６月28日）
(1)
「エコが大切だ」という世相に乗って、「エコで一儲けしてやろう」と企んでいる連中が多い。いくつかの例を示す。
→ Open ブログ 「エコ便乗商法」
(2)
本当に省エネをめざすのであれば、まずは自販機という壮大な無駄をやめるといいだろう。
→ Open ブログ 「省エネと自販機」
● ニュースと感想 （６月29日）
(1)
エコのために莫大な補助金を出せ、という主張がある。しかしこれは、「無駄な公共事業」と同じことだ。
→ Open ブログ 「エコという公共事業」
(2)
「エコは善である」という風潮がひろがっている。
しかし、よく考えると、「エコ」とは「善」ではない。単に「悪」が少ないだけだ。
→ Open ブログ 「エコの意味は？」
● ニュースと感想 （６月30日）
(1)
「太陽電池はすばらしい」という主張が多い。しかし、もっと低コストですばらしい方法がある。それは「緑化」だ。
→ Open ブログ 「太陽電池と緑化」
(2)
「エコのため」という名目で、電力料金の値上げが構想されている。
→ Open ブログ 「エコ値上げ」
(3)
「国際化」とは何か？ 外国人を招いて、外国人に金や職を与えることか？ 違う。
→ Open ブログ 「国際化の意味」
● ニュースと感想 （７月01日）
(1)
コンビニの深夜営業の規制について、朝日が報道している。この件について。
→ nando ブログ 「コンビニの深夜営業規制」の 【 追記 】
※ 先日分の最後に、少し追記した。
（特に読まなくてもよい。目新しいことは書いていない。）
(2)
近い将来では、燃料電池車と電気自動車のどちらが有望か？
実は、そのどちらでもない。プラグイン・ハイブリッドが有望だ。
ただし、第二世代のプラグイン・ハイブリッドである。
→ Open ブログ 「プラグイン・ハイブリッド」
● ニュースと感想 （７月01日b）
「朝日の報道姿勢」について。
池上彰が朝日の素粒子についてコメントしている。（朝日・夕刊・コラム 2008-06-30 ）
その趣旨は、「法相は職務を遂行しただけなのに、それを批判するのはおかしい」というもの。大方の意見と同じである。（私もまたそのことに軽く触れたことがある。抜粋すると、次の通り。
このことが典型的に現れたのが、例の「素粒子」の問題でしょう。素粒子の筆者が鳩山法相を「死に神」と表したことに、法相が批判し、朝日の読者から素粒子の筆者に批判が殺到しました。当然でしょう。死刑を決めたのは裁判所であり、法相は単に職務を実行しただけです。職務怠慢でなかっただけです。
（ → nandoブログ コメント欄 ）
ただ、私の文章では、さらに次のように続く。
それを「死に神」と表現するのは、根本的におかしい。頭がトチ狂っているとしか思えない。そして、このように頭がトチ狂っているとしたら、朝日がいつもキャンペーンをして、読者および社員を洗脳して狂わせてしまっているからです。
ここに本質がある、と私は考える。
池上彰は、「素粒子の筆者がよくない」と批判するが、私は、そうは思わない。素粒子の筆者は、勝手に独自の立場を取ったのではなくて、朝日という社の立場（死刑廃止論）を取っただけだ。というか、社の立場に頭を洗脳されて、それを信じただけだ。ここでは、素粒子の筆者一人がおかしいのではなくて、朝日という社の全体がおかしいのだ。
さらに述べよう。
素粒子の筆者は、「ピリリと刺したつもりです」と書く。しかし、である。「ピリリと刺す」ということが成立するのは、政治家の政治的主張を相手にした場合だ。政治家は何らかの政治的な主張をするが、その自分勝手な主張に対して、ピリリと刺すことには意味がある。
しかし、公務員が（法で規定された）公務としての仕事をしたことに対して、ピリリと刺すことには意味がない。通常は、「法からの逸脱」や「公務としての仕事をしない」ことに対して、ピリリと刺す。たとえば、「怠けてテレビを見ている」とか、「タクシーでビールを接待してもらった」とか、そういうことには、ピリリと刺すことに意味がある。一方、まともに仕事をしていることにピリリと刺すことには意味がない。
ではなぜ、朝日は、そういうおかしなことをしたのか？ ここが問題だ。その理由は、こうだ。
「現行法そのものがおかしいと感じている」
現行法には「死刑」という制度がある。そして、その制度そのものがおかしいと感じている。自分自身は死刑廃止論を採っているので、死刑という制度そのものがおかしいと感じている。だから現行法を守ること自体が駄目だ、と考える。
しかし、これはほとんどテロリストの発想だ。民主主義国家で法が決まったあと、その法そのものがおかしいと考えて、「法を守ることは悪だ」と考える。これはテロリストの発想であろう。
では、朝日というのは、テロリスト集団なのか？ そうではあるまい。発想はテロリスト集団と同じだが、朝日は別に社会の破壊を狙っているわけではないから、テロリスト集団ではない。
とはいえ、行動はテロリストではないが、発想はテロリストと同様である。そして、その共通性は、こうだ。
「自分の思想だけが正しいと信じている独善性」
これが朝日とテロリストに共通するものだ。
ここまで考えると、朝日の問題点がはっきりする。それは、こうだ。
「事実の情報を伝達する、報道機関としての使命を忘れて、自分自身の思想によって社会を洗脳・変革しようとする」
これはまあ、一種の革命家の発想である。「自分は絶対的に正しい」と信じているが、社会は民主主義を取っていて、多数決なので、自分の思想に染まってくれない。そこで、社会を自分の思想で洗脳してしまおう、とする。そうすれば社会の行動を自分の思うがままにできるからだ。
しかし、これはもはや、報道機関の発想ではない。独裁者集団の発想だ。その意味で、テロリストや独裁共産主義者の発想と、よく似ている。いずれにせよ、「愚かな大衆を自分の思想に染めてやろう」と考える。
結論。
素粒子の問題では、素粒子の筆者を批判しても、仕方ない。この筆者は、悪の根源ではなく、哀れな被害者の一人にすぎない。彼は洗脳された一人にすぎない。
悪の根源は、「自分の思想だけが絶対的に正しい」と感じて、「社会をその思想に染めてしまえ」と考えている朝日の首脳部だ。彼ら首脳部は、朝日を媒体として、社および世間を自己の思想に染めようとする。「世間には死刑廃止論と死刑存続論の双方があるから、討論しましょう」というふうには訴えず、「死刑廃止論だけが絶対的に正しいのだから、これのみを信じよ」と押しつける。そして、それを信じた愛社心の強い記者は、素粒子のような記事を書く。
彼は愚かだったわけでもなく、注意不足だったわけでもない。彼は愛社心が強すぎただけなのだ。そして、そういう愛社心の強い人々や、博愛主義の強い人々を利用して、自己の理想に世間を染めようとする独裁的思想の連中が社の中枢を握っていること。報道機関を、報道機関ではなく、洗脳機関（洗脳媒体）としてしまっていること。……ここに物事の本質があるのだ。
批判するべきものを間違えてはならない。
● ニュースと感想 （７月02日）
(1)
電気自動車は、先のとがった３人乗りであるべきだろう。そうすれば空気抵抗を減らすことができて、高速度の航続距離を伸ばせるからだ。
→ Open ブログ 「３人乗り電気自動車」
(2)
３人乗り自転車が解禁されそうだという。大人１名と幼児２名が乗れるような、子育てママ向けの自転車。（自動車ではなくて 自転車です！）
→ Open ブログ 「３人乗り自転車」
● ニュースと感想 （７月03日）
(1)
燃料電池や水素エンジン車では、水素を使う。このため「炭酸ガスを排出しないでクリーンだ」と思われている。
だが実際は、水素を生産する工場で炭酸ガスを発生する。つまり、差し引きすれば無意味だ。これを「クリーン」と称するのはペテンである。
→ Open ブログ 「水素生産のペテン」
(2)
ハウス農業の暖房施設に、発電設備を組み合わせるといい。「暖房 ＋ 発電」ができて、効率が劇的に高まる。これは太陽光発電よりもずっと有効だ。
→ Open ブログ 「農業コジェネ」
● ニュースと感想 （７月04日）
(1)
→ Open ブログ 「省エネという自己満足」
(2)
→ Open ブログ 「サマータイムと人命」
● ニュースと感想 （７月05日）
「北方領土の返還」について。
ロシアの大統領が領土問題の解決（≒ 北方領土の返還）に前向きの姿勢を示したという。朝日新聞などとの会見で述べた。（読売や毎日にはない。）（朝日・朝刊 2008-07-03 ）
単独会見でこんな大々的なことを発表するはずもないから、これはただの観測気球と見るのが正しいだろう。朝日の報道を丸飲みするのは危険だ。後日、完全に否定される懸念も大きい。警告しておく。
なお、もっと重要な点もある。これをもって「北方領土が日本のものになる」という見解は成立しない。どんなことがあっても、北方領土は日本のものにはならない。決して。
なぜか？ 現行の国内法では、北方領土は、当時の地主の子孫のものになっているからだ。返還された場合は、日本のものになるのではなく、彼ら（地主の子孫）がもらいうける。
ここで、仮定の話だが、彼らからロシアが土地を買収すれば、すべての土地はロシアのものになってしまう。そして、そのための資金も、日本が提供することになるはずだ。さらには、もっと多くの金も。
たとえば、北方領土返還と同時に、日本が千億円を払って、そのうち200億円でロシアが北方領土を買収し、さらに日本のあちこちの島も買収する。こうして日本の多くの領土がロシアの所有になってしまう。日本に残るのは「主権」という抽象的なものだけ。
ま、「主権」というものは、大切なものではある。その意義を否定するわけではない。が、だとしても、「北方領土が返還されれば、自分たちのものになる」と思うような底の浅い発想はしない方がいい。それでわれわれが何かを得ることはない。逆に、何かを失う。多額の金を。たとえば、千億円なら、国民一人が千円ぐらいを失う。そして、そのあと、誰が得をするかというと、北方領土の地主の子孫である。彼らは生まれたときには北方領土にいたこともなく、本土で生まれたのだが、血筋のおかげで、北方領土を濡れ手で粟でちょうだいする。ま、貴族みたいなものですかね。そして、そういう貴族に財産を差し上げるために、国民全体が多額の金を奪われるわけだ。
こんなことを「すばらしい」と思うようでは、どうかしているだろう。勘違いしない方がいい。
［ 付記 ］
私だったら？ 「北方領土買収法」という法律を作って、子孫から北方領土の権利を買収する。ただし、返還されていないうちに。
子孫としては、自分が生きているうちに百万円ぐらいをもらうか、死んでから数世代あとの子孫が返還を受けるか、……という選択になる。通常、今のうちに現金をもらうでしょうね。だから、そのことを強制措置で決めてしまってもいい、と思う。ま、議論の余地はあるが。
で、このような買収が済んでいないうちは、北方領土の返還をしても、日本は損するばかり。だったら返還されないでいる方が得だ、という計算になる。
もっとも、「だから返還反対だ」というわけではないのだが、どうせ返還されるにしても、「返還されればそれでいいんだ」という単細胞な発想ではなく、「どういうふうに返還されるべきか」をちゃんと考えた方がいい。さもないと、返還されたあと、子孫がすべての土地をロシアに売却しかねない。そして、その代金は、日本が払うのである。
● ニュースと感想 （７月05日b）
「派遣社員の待遇改善」について。
政府は派遣社員の待遇改善に乗り出したという。以下、引用。
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。
与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処――の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。
労働者が派遣先で仕事中に事故に遭った場合の労災保険についても、現在の派遣元の補償責任に加え、派遣先企業に関し「法律上の災害防止責任が反映される必要な措置を取る」と明記。現行は派遣先に事故の原因があっても労災保険にかかる費用を負担する義務はないが、派遣先が補償責任を負う仕組みを設ける。
この最後の段落が肝心だ。この件は、私が前に指摘しておいた。（ → ６月15日b ）
再掲しよう。
「現状では、派遣社員の労災は、労災保険や派遣会社の責任でなされる。事業主はリスクを自己負担しないで済むので、安全管理を手抜きできる。それで困るのは、労働者本人や、労災保険の費用分担をする国民全体だ。……ここに原因がある。この原因ゆえに、事業主は「自分の利益を最大化する」ために、派遣社員を雇用する。（直接的な利益を増やすためというよりは、損を他者にツケ回しするために。）」
では、これで、どうなるか？ 派遣の問題は改善されるか？ いや、そうとも言えない。
私が上記で説明したのは、「派遣業者がボロ儲けできるのはなぜか？」という点への説明であったにすぎない。派遣業者は40％ぐらいの暴利を得る。それはなぜか？ 派遣社員の勤務先が危険の手抜きをして、それを派遣業者に押しつけるためだ。（そして最終的には編者員の泣き寝入りという形になる。）
だから、これの是正で改善されるのは、次の二点である。
・ 派遣業者のボロ儲けがなくなる。
・ 怪我をした派遣社員が、その分について、勤務先に請求できる。
このうち、前者がポイントだ。「派遣業者のボロ儲けがなくなる」としたら、どうなるか？
政府の意図はこうだろう。「派遣業者のボロ儲けがなくなれば、派遣社員の給料が上がるはずだ」と。しかし、残念ながら、そうはならない。単に「発注単価の切り下げが起こる」というふうになるだけだ。つまり、派遣業者のボロ儲けがなくなるだけだ。
ただ、その分、勤務先でちゃんと安全施設が整備されるようになる。その結果、労働者は「安全」という利益を得るようになる。が、だからといって、給料が増えるわけではない。相も変わらず、低賃金のままだ。（秋葉原殺人事件のワーキングプアは、年収 200万円だったという話をネットで聞いた。根拠までは確かめなかったが。）
ともあれ、今回の政府方針は、「やらないよりはまし」という程度である。つまり、「しっかりと安全対策がなされるようになり、手抜きがなくなる。その分、派遣業者のボロ儲けがなくなる」というふうになる。とはいえ、派遣社員の低賃金状況が解決するわけでもない。
派遣社員の低賃金状況を解決するには、「労働市場における労働過剰」という問題を解決する以外にはないのだ。つまり、「景気を回復する」以外には。
原油や小麦の市場では、投機資金の流入による「需要過剰」という状況が作り出された。そのせいで、価格は急騰した。その逆が、日本の労働市場だ。景気低迷のせいで「需要不足」という状況が作り出された。そのせいで、賃金は低迷する。
いずれにせよ、問題の根源は、需給にある。特に、需要にある。ここで、「石油の供給量をやたらと増やせ」と言ってもピンボケだし、「労働者を殺して労働者の供給量を減らせ」と言ってもピンボケだ。需要の急変動による問題は、あくまで需要の適正化によって解決するべきだ。それ以外にはない。
派遣労働者の問題を、派遣だけの問題で解決しようとしても、本質からははずれたままだ。何しろ、正社員も、アルバイトも、失業者も、みんなひどい状況にあるからだ。ここで、「派遣の法律を改正すれば問題は解決する」と思うのは、あまりにもピンボケ過ぎる。
● ニュースと感想 （７月06日）
→ Open ブログ 「マイクル・クライトンと地球温暖化」
● ニュースと感想 （７月07日）
(1)
→ nando ブログ 「派遣社員と市場原理」
(2)
→ Open ブログ 「地球温暖化の有無」
● ニュースと感想 （７月08日）
(1)
「省エネは必要だ」という主張は、「炭酸ガスの抑制」という目的のためには必要ないが、「石油需要の抑制」という目的のためには必要だ。
→ Open ブログ 「環境保護と市場原理」
(2)
地球温暖化を唱える環境保護運動は、ただの政治的プロパガンダにすぎない、と語る科学者たちを紹介するテレビ番組がある。これを動画で紹介する。
→ Open ブログ 「動画「地球温暖化詐欺」」
● ニュースと感想 （７月09日）
原油高騰と食糧高騰の解決策を示す。サミットで示された解決策はまったく見当違いの対策なので、真の解決策を示す。
→ Open ブログ 「原油高騰と食糧高騰の解決策」
● ニュースと感想 （７月10日）
(1)
「省エネをしましょう」というのは、「善」でなく「偽善」である。
では、善と偽善はどう違うか？ 偽善をやる者は、自分で金を払わず、他人に金を払わせる、ということだ。
→ nandoブログ 「善と偽善」
(2)
環境保護ネタのジョーク。
→ Open ブログ 「環境保護のジョーク」
● ニュースと感想 （７月11日）
(1)
地球温暖化論者の意見が正しい、ということも考えられる。その場合には、どうするべきか？ 実は、うまい対処法がある。炭酸ガスを、地中に固定することだ。ただし……
→ Open ブログ 「炭酸ガスの固定」
(2)
朝日新聞がまた外国人労働者についてキャンペーンを張っている。「省エネ・キャンペーン」と同様に。このようなキャンペーンの意図は何か？ 人々を洗脳しようとすることだ。その意図を見抜こう。
→ nandoブログ 「朝日の洗脳キャンペーン」
● ニュースと感想 （７月12日）
(1)
地球温暖化は、このまま永遠に上昇していくと思われているが、実際にはいつか上昇から下落に転じるはずだ。その意味で、（経済の）バブルに似ている。
→ Open ブログ 「地球温暖化とバブル」
(2)
歴史を学ぶことは大切だ。なぜなら現在は歴史に制約されているのだが、人々はそのことに気づかないからだ。
→ nandoブログ 「歴史と現在」
● ニュースと感想 （７月13日）
無人レジ（セルフレジ）というものがスーパーで普及しつつある。これと万引き防止との説明を補足しておこう。
→ Open ブログ 「レジ袋の有料化と万引きの 【 後日記 】」
余談だが、セルフレジを開発したのは富士通。すでに導入しているのはイオンや一部コンビニなど。価格は４台１組で 1500万円ぐらいする。今後、一般に普及するかどうかはわからないというが、人手不足になれば、普及するだろう。
とはいえ、現状では、ワーキングプアがいっぱい余っているから、すぐに大幅に普及することはあるまい。
● ニュースと感想 （７月14日）
新常用漢字を定める審議会では、漢字の選択基準として、何を用いているか？ 驚くべきことに、「日本語よりも中国語の用例を重視する」という方針である。
→ Open ブログ 「新常用漢字の基準は中国語か」
● ニュースと感想 （７月14日b）
「コンビニの深夜営業規制」について。
朝日がコンビニの深夜営業規制について論じている。
「規制したい自治体と、そんなことをしても省エネにならないと反論するコンビニ側とで、賛否両論がある。ここでは私たちの生活についてじっくり考えてみたい」
という感想。（朝日・夕刊・コラム「窓」2008-07-05 ）
ここで「じっくり考えてみたい」というのは、「こういう便利だがエネルギー浪費の生活をしてもいいのか」ということを考えたい、ということのようだ。だが、てんでピントはずれである。
便利かどうかというのなら、コンビニは深夜も開いていた方が便利だろう。私は全然使わないが、世の中には使いたい人もいる。また、そのエネルギー使用量も、たいしたことはない。（自販機の方がよほど問題だ。台数も圧倒的に多いし。）
しかし、である。考えるべきことは、省エネではないのだ。
この件は、前にも論じた。
→ nando ブログ 「コンビニの深夜営業規制」
つまり、ここで問題となっているのは、「深夜労働者を薄給で使うこと」なのである。便利さと引き替えに失うものは、世界のエネルギーではなくて、貧しい労働者の労働時間（および睡眠時間と健康）なのだ。
簡単に言えば、「自分の便利さのために人の生命や健康を損ねてもいいか」という問題なのだ。
これに対してコンビニ側は「自社の利益のために人の生命や健康を損ねてもいい」と結論する。ま、名ばかり管理職による無料労働（無料残業）の延長だ。
この是非が問題となっている。なのに、そこを見失って、「われわれの生活のためにエネルギーを浪費してもいいのか」なんて論じるのは、見当違いも甚だしい。
ここでは、「省エネが大事」とばかり考えるせいで、物事の本質を見抜けなくなっているのだ。省エネ馬鹿というべきだろう。何でもかんでも省エネという見地でしか物事を見ないから、コンビニ統括会社が労働者を酷使しても、ちっとも気がつかない。こうして「名ばかり管理職」という名の「不払い労働」が野放しになる。つまり、ものすごい犯罪行為が野放しになる。
そして、こういう犯罪行為に対して、「それは省エネですか？」とすっとぼけたことを問うのが朝日だ。
省エネ馬鹿というのは、本当に度しがたい。
［ 付記 ］
次の反論も予想される。
「コンビニの労働者（名ばかり店長およびアルバイト）が、深夜労働を強いられるとしても、失業するよりはマシだ。彼らはやめることもできるのに、やめないのだから、失業よりはマシだということだろう。なのに深夜営業を禁止したら、彼らの待遇はかえって悪くなる」
どこかの古典派経済学者ならば、そういう主張をするだろう。しかし、これは妥当ではない。
なぜなら、ここでは、深夜営業をするか否かは、店長の判断には委ねられていないからだ。コンビニ統括会社の側が否応なしに、「24時間営業をせよ」と命じる。「いやならやめる」つまり「深夜営業をしたくなければしない」という選択肢は、もともと存在していないのだ。だからここでは「自由放任で最適化」というようなことは成立しない。「深夜営業をしない自由」はないからだ。
また、「コンビニをやめる」という自由も成立しない。なぜなら、フランチャイズ制では、店舗所有者は莫大な投資をしているからだ。「職務としての店長を辞める」ことは、ありえない。通常、店長と店舗所有者は同一であり、店長を辞めたら莫大な初期投資（千万円以上）が無駄になる。やめたくてもやめられないのだ。
じゃ、どうして最初から、そんな道に踏み込んだのか？ コンビニ統括会社が嘘をつくからだ。「コンビニをやるとこんなに儲かりますよ。一日にこんなに客が来る見込みですよ」と嘘をつく。で、実際には、客も来ないし、利益も上がらない。こうやって、嘘をついて、だまして、コンビニ・フランチャイズという蟻地獄に引き込む。そして、いったん引き込まれたら、抜け出せない。「24時間営業なんかいやだ」と思っても、やめるにやめられないのだ。
この世界を牛耳っているのは、泥棒と詐欺である。その代表がコンビニ統括会社だ。そして、こういう犯罪をやる連中に対して、「それは省エネですか？」と問いかけて、「省エネにならないことをする私たちの生活を考え直しましょう」と述べているのが、朝日だ。
ああ、情けない。省エネ馬鹿というのは、世界を破壊する。
（ ※ その大会が、洞爺湖サミットですかね？）
● ニュースと感想 （７月15日）
地球温暖化について詳しく知るためには、気温変動のモデルが必要だ。しかるに、現在のところ、まともなモデルがない。そこで、新たにモデルを提案する。これは気温変動をうまく説明できる。
→ Open ブログ 「気温の非周期変動モデル」
● ニュースと感想 （７月16日）
地球温暖化の話をしてきたが、まとめふうに結論を述べておこう。地球温暖化はあるが、それは人為的要因によるというより、自然的要因によるのだろう。（ただし、その判断が間違っている可能性もある。）
→ Open ブログ 「地球温暖化の結論」
● ニュースと感想 （７月16日b）
「私の朝日批判」について。
私が朝日の批判をするのを読んで、「おまえはそんなに朝日が憎いのか」と文句を言った人がいたが、勘違いを是正しておこう。
私は別に朝日が憎いわけじゃない。じゃ、どうして朝日を批判するのか？ 朝日が最も優秀だからだ。
「批判するのは相手が憎いからだ」
というような発想は、しないでほしい。私は誰かが憎くて批判するということはほとんどない。（憎いというよりは、馬鹿さ加減に腹が立つ、ということがはある。朝日も同様。）
ただ、どうして朝日だけをあげつらうかと言えば、「朝日が最も優秀だからだ」となる。このことを理解するには、次の例を見てほしい。
「昔、巨人軍の川上監督は、選手を叱るときに、長島ばかりを叱った」
どうしてか？ 長島が最も優秀だったからだ。最も優秀な選手が「右代表」で叱られるのを見て、他の選手は首をすくめていたわけだ。
私も同様だ。朝日を批判するのは、朝日が新聞社として最も優秀だからだ。ひるがえって、他社はこうだ。
・ 産経 …… ただの馬鹿。低レベルすぎ。（給料激安？）
・ 毎日 …… かなり馬鹿。低レベル。（給料安くて人材難？）
・ 読売 …… 馬鹿じゃないが、萎縮している。ナベツネの独裁体制。
この中では、読売が一番記者は優秀だが、ナベツネの独裁体制で、記事は統制されてしまっている。そこが言論機関として、あまりにも悲惨である。……ただし、メリットもあって、「記者が好き勝手なことを書かないように自粛している」ということがある。仮に、好き勝手なことを書けば、左遷される。したがって、好き勝手なことを書く記者はいなくなる。「自説の展開の大キャンペーン」というのをやる余地はない。（ただしナベツネ好みのキャンペーンをすることだけは、たまにある。 (^^); ）
ま、こういう馬鹿ばっかりの新聞社に比べれば、朝日は「自由」という気風があるせいか、東大卒の社員が最も多くて、優秀な記者も多い。個人の名前と過去を知っている記者もいますよ。すごく優秀な記者も多い。（記者として優秀というよりは、知性が優秀なんですよね。IQがすごく高い感じ。）
朝日は日本のマスコミのリーダーである。だからこそ、私は朝日を批判する。「右代表」という形で、最も優秀な会社に代表してもらうために。
ま、世の中には、「馬鹿なやつを批判していじめてやろう」という心根の人もいますね。２ちゃんねらーあたり。しかし、私は自分のうっぷん払いのために、朝日を批判しているわけではない。目的は二つだ。
・ 知性の高い朝日に改めてもらいたいこと。
・ 知性の高い朝日の読者に、「だまされるな」と勧告するため。
このうち、後者が主眼ですね。でもまあ、前者もある。いずれにせよ、「世の中を良くするために批判する」というのが目的だ。憂さ晴らしのためにやっているわけじゃない。だから、特定の個人名を上げて批判するようなことはない。何らかの「行動や立場や思想」を批判するのが主眼であって、個人や組織そのものをぶっつぶそうとしているわけではない。むしろ、「忠告を聞いて成長してほしい」という意図がある。
比喩的に言えば、スポーツ選手のコーチみたいなものです。欠点を教えて、選手を成長させる。ここで選手が「おれの欠点を指摘するなんて、おれを憎んでいるのか」と恨むこともあるかもしれないが……そういう人には、何と言ったらいいんでしょうかねえ？ (^^);
私は無料サービスでコーチしているんですけど、立つ瀬がないですな。
● ニュースと感想 （７月17日）
省エネについての話。二つ。
→ 省エネの結論
→ 石油高騰の問題
● ニュースと感想 （７月18日）
省エネについての話。二つ。
(1)
NHKが教育テレビの深夜放送を中止するという。「省エネのため」という理由で。冗談ですかね。
→ Open ブログ 「NHKの省エネ便乗商法」
(2)
省エネのために省燃費のエコカーを開発しよう、という声がある。たとえば、ハイブリッド車や燃料電池車や電気自動車。しかし、そんなのよりも、もっとうまい方法がある。
→ Open ブログ 「エコカーの開発」
● ニュースと感想 （７月19日）
(1)
気候変動の原因は太陽活動の変動だ、という説がある。（太陽原因説。）
これについて東京大学の研究者が新たな研究成果を発表した。
→ Open ブログ 「太陽原因説（地球温暖化の）」
(2)
省エネばかりを考えて、エアコンの設定温度を上げると、暑さのせいで仕事の能率が低下する。だからかえって企業は損をする、という報告があった。
→ Open ブログ 「省エネと作業能率」
● ニュースと感想 （７月20日）
「芥川賞と新聞社の社説」について。
中国人の作家が芥川賞を受賞したことを、朝日と読売の社説が歓迎している。社説たるもの、どうせなら、もっとまともなことを論じればいいと思うのだが、下手に文学趣味に興じて、文学論議をしている。
こうしたグローバル化が、英語圏や仏語圏の文学を、より豊饒(ほうじょう)なものとしている。 外国人の感性が刺激となって、日本文学にも新たな活力が生み出されていくことだろう。（ → 読売新聞・社説）
国境を越えてやって来た作家たちは、外からの視線で日本の文学に多彩で豊かな実りをもたらす。同時に、読者にも、国や民族をどう見つめるか、改めて考える機会を与えてくれる。 こうした文学者の活躍に大いに期待しよう。 （ → 朝日新聞・社説）
いやらしい文学論議。本人は得意になって、文学論議をしているつもりなんだろうが、こんな平凡なことを書いて、偉そうに文学批評をした気にならないでほしいね。
では、どこがおかしいか？ 次のことだ。
「外国人の精神を自社に導入する、ということを、自分自身が全然やっていない」
比喩的に言えば、「貧しい人に寄付をしましょう」と大声で唱えながら、自分自身はケチって一円も寄付しない、というようなものだ。まともな精神の持主なら、恥ずかしくて、できないはずだ。ま、ケチならケチで、一円も寄付しなくてもいい。寄付は義務ではないのだから、寄付しなくてもいい。しかし、それならそれで、「貧しい人に寄付をしましょう」と大声で唱えないでほしいものだ。（恥というものがあるならば。）
朝日と読売は、社説において、そういう恥知らずなことをしている。本当に社説のように思うのであれば、小説に限らず、自社にも外国人社員を大量に導入するべきだ。
特に、馬鹿なことばかり書いている論説委員には、現在の社員を営業あたりに配転して、まともな外国人を公募で招くべきだ。（文章は下手でもいいから、思想がしっかりしている人を選ぶ。世界中には、人材がたっぷりあるはずだ。朝日の給料は、途上国の人にとっては、かなり高給だから、十分に人材を得ることができるだろう。）
朝日と読売の社説の馬鹿さ加減には、まったくうんざりだ。世間にあふれている知識を知らずに、常に常識的な（誰でも知っているような平凡な）意見ばかりを書く。いちいち読まなくても、見出しを読むだけで、内容がわかることが多い。今回の社説もそうだ。ゴミ記事。資源の無駄。
地球温暖化についても、「省エネをしよう」「太陽光発電をしよう」なんていうふうに、政府や産業界の意見の代弁ばかりをする意見を掲載しても、マスコミとしての存在意義はない。むしろ「地球温暖化にはクエスチョンマークがついている」というふうに、多様な意見を紹介することこそ、大切だろう。
そして、そのためには、朝日や読売の馬鹿な論説委員を刷新して、外部の血を導入するべきなのだ。「まず隗より始めよ」という言葉をわきまえるといい。……偉そうなことを口に出すときには。
（ ※ とはいえ、省エネでは「自分の金を出さずに他人の金を当てにする」というふうに、「自分からはやらない」「自分が出すのは金でも手でもなくて、ただ口だけ」というのが、新聞社の論説委員の態度だ。だから、彼らに頼っても、何にもならない。ただ彼らを排除するべき。それが重要だ。）
● ニュースと感想 （７月20b日）
食用作物と競合しないような第二世代バイオエタノールの開発を推進する、という方針がある。うまい話に見えるが、有効だろうか？
→ Open ブログ 「第二世代バイオエタノール」
● ニュースと感想 （７月21日）
バイオ技術を使って、藻類の微生物から軽油を取り出す、という技術が開発されている。
微生物が繁殖して、体内に軽油を溜め込む。その軽油を、取り出して利用する。
→ Open ブログ 「バイオ軽油」
● ニュースと感想 （７月22日）
電器製品の消費電力を見ると、どうすれば電気の省エネになるか、見当がつく。
(1)
→ Open ブログ 「電気の省エネ」
(2)
鉄道会社が電池電車を開発しているという。電気自動車や燃料電池自動車の、電車版。
→ Open ブログ 「電池電車」
● ニュースと感想 （７月23日）
(1)
省エネのついでに、PET飲料の無駄にも気づくといい。ここにも大量の無駄がある。ただし PETボトルという容器ではなくて、中身（飲料）の方で。
→ Open ブログ 「PET飲料の無駄」
(2)
非常に安直な省エネの方法がある。それは「色を変える」ということだ。具体的には、自動車の屋根の色を白っぽくする。すると、夏に暑くならないので、冷房のエネルギーを減らせる。ごく簡単に省エネになる。
→ Open ブログ 「省エネ・カラー」
● ニュースと感想 （７月24日）
フォルクスワーゲン・ゴルフの新車種が「高出力・省燃費」として話題になっている。では、本当にそうか？
→ Open ブログ 「ゴルフ・ターボの省燃費」
● ニュースと感想 （７月24日b）
「地球温暖化と経済」について。
地球温暖化や省エネについて論じるとき、着目点は、炭酸ガスの増加ではない。では何かと言うと、石油価格の上昇だ。「炭酸ガスを減らすために省エネをしましょう」と言うのではなく、「石油価格を下げるために省エネをしましょう」と言うべきだ。
（……ここまでは、すでに述べたとおり。なお、理由は、次のことだ。「なすべきことは、石油の供給削減による炭酸ガス削減ではなく、石油の需要削減による価格低下である」。）
ここでは、問題点が環境ではなくて経済だ、ということに着目しよう。さもないと、とんでもない錯誤を犯す。
たとえば、今、石油価格の高騰が起こっている。そのせいで、産業界のあちこちで、「コストアップだ」「赤字だ」という騒ぎが起こっている。「大変だ、大変だ、何とかしてくれ」という声も上がっている。
しかし、これは、自業自得なのだ。なぜなら産業界は、もともと次のように主張していたからだ。
「温暖化ガスを規制するのはいやだ。環境保護のために金をかけるのはいやだ」
これは「環境よりも金儲け」という態度である。そして、朝日のようなマスコミは、「金儲けよりも環境」という視点から、産業界を批判した。（自分じゃ何も生産しないで、下らない情報伝達ばかりやっている、文学青年の態度。）
しかし、である。ここでは、産業界も、朝日も、どちらも間違っているのだ。なぜなら、正しいのは、次のことだからだ。
「省エネをするべきなのは、環境保護のためではなく、経済利益のためである。すなわち、石油価格の需要を減らすことで、石油価格の高騰を防ぐためである」
なのに、誰もが、このことに気づかない。かわりに、次のように主張する。
・ 朝 日 …… 「環境保護のために省エネを！」
・ 産業界 …… 「環境保護よりも金儲け！ 省エネなんかまっぴら！」
こうして、次の結果を招く。
・ 朝 日 …… 「太陽光発電に補助金を！ たとえ今すぐ効果はなくても」
・ 産業界 …… 「目先の利益を上げるために、省エネ投資はしないよ！」
どっちみち、結果的に、石油の節約はほとんど起こらない。朝日の意見に従った国民は、せっせとレジ袋を節約したが、そんなことをいくらやっても、何の効果もない。
特にひどいのが、米国の自動車メーカーだ。「省エネには反対！」と叫んで、大型車の生産にこだわっていたら、石油価格の高騰が起こって、時代に取り残されてしまった。目先の利益を上げるために、省エネに反対していたら、いつのまにか、自分で自分の首を絞めることになった。……しかも、そのことに気がつかない。
話は他人ばかりじゃない。日本だって、似た状況にある。比較的には、米国よりもマシだが、産業全体が時代に取り残されつつある。
実際、「省エネなんかイヤだ、強制されたくない」と経団連あたりがわめいているあいだに、いつのまにか、石油価格の高騰が起こった。（おまけに、バイオエタノールのせいで、穀物の価格まで上がってしまった。）
こうして、自動車の売上げは減少し、食品産業の売上げも減少し、諸物価の上昇のせいで日本全体の生産量も低迷して、景気が悪化する。企業はますます利益が減ってしまう。
結語。
「省エネ」の意味は、マクロ的な「エネルギーの節約」である。それは、個々の企業の利益にはならないが、世界全体の利益にはなる。逆に、個々の企業が自己の利益ばかりを追い求めていれば、省エネがなされないので、石油価格や食料価格の高騰が起こって、世界全体の損失になる。
「各人が自己にとって最適の行動をすれば、全体にとっても最適化される」
ということは、ないのだ。むしろ、その逆（合成の誤謬）が起こるのだ。
このようなマクロ経済学の理解を欠いているというところに、エネルギー問題についての根本的な倒錯がある。人々は倒錯した発想のもとに行動しているのだ。（だから間違ったことばかりなしている。「太陽光発電への補助金」という馬鹿げた政策がその一例。）
● ニュースと感想 （７月25日）
飛行機の省燃費の方法として、翼の両端に小翼（ウィングレット）をつける、という方法がある。
ではなぜ、小翼を付けると、省燃費になるのか？
→ Open ブログ 「小翼（ウィングレット）と省燃費」
● ニュースと感想 （７月26日）
「難民と生活保護」について。
政府が「難民を受け入れる」というふうに、政策を転換する方針だという。
政府は、海外の紛争当事国から逃れて周辺国の難民キャンプなどで暮らす難民を日本で恒常的に受け入れる「第三国定住」を導入する方針を固めた。関係省庁で検討を進め、年内には人数枠も含めた具体策まで決める見通しで、早ければ１０年度にも３０人前後の難民を受け入れる。アジアでは初めての試みで、国内外で「閉鎖的」と言われてきた日本の難民政策の転換点となりそうだ。
日本は８１年に国連の難民条約に加入したものの、受け入れ数は年間数人〜数十人程度。数万人単位で受け入れている欧米諸国などからは「難民支援にカネは出すがヒトは入れない」と批判されてきた。一方、第三国定住制度を導入している米国や欧州などの１４カ国は０７年、ミャンマー（ビルマ）やイラクなどからの難民約７万５千人を受け入れた。
（ → 朝日新聞 7月24日 ）
まず、上記のように 30人程度の難民を受け入れても、ほとんど意味がない。スズメの涙にさえならない。
かといって、欧州のようにしても、ほとんど意味がない。１４カ国で７万５千人というから、一国あたり5000人にすぎない。日本が加わって、他の国も加わっても、せいぜい 10万人。これでようやく、スズメの涙だ。世界に多数いる数十億人の貧困者を救うには、何の意味もない。１万分の１にすらならない。
その一方で、日本国内では、日本人自身が「難民以下」の状況になっている。
全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。
国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。
（ → 朝日新聞 7月22日 ）
ここでは、外国人ではなく日本人が、「難民以下」の状況になっている。しかも、そういうことは、違法行為であるから、「国や地方自治体による犯罪」ですらある。
こういうふうに、日本人を虐待しておきながら、外国人を特別に厚遇して、「これで私は人道的です」と威張るなんて、本末転倒というものだ。
特に、この二つの記事は朝日の記事であるのだから、朝日自身、留意するべきだ。なるほど、後者の指摘は、とてもよい。社会の恵まれない人に着目するのは、とてもいいことだ。また、「国や地方自治体による犯罪」に着目するのもいいことだ。
しかるに、前者はどうか？ 自分自身のこともできないまま、他人の面倒を見ようなんて、あまりにもメチャクチャである。比喩的に言えば、こうだ。
「日本太郎さんは、貧者に援助をしないので、まわりの人々から『ケチだ』と非難されました。日本太郎さんは、とても見栄っ張りで、ええかっこしいなので、『ケチだ』と非難されるのに耐えがたくなりました。そこで、自分でもお金を出して、貧者に援助をすることにしました。彼が援助をしたおかげで、貧者の一人がとても豊かな生活をできるようになりました。貧者は感謝しました。『私は故郷にいたときには飢えて苦しんでいましたが、ここではとても幸福です。天国のように幸福です。ありがとう』と。日本太郎さんは、感謝してもらって、とてもいい気持ちになれました。……ただし、彼がそのお金を出したせいで、彼が面倒を見てきた老いた両親二人は、お金がなくなって、餓死ししてしまいました。結局、彼は、貧者一人を救って、かわりに、自分が面倒を見る義務のある肉親二人を、死なせてしまったのです」
日本人は、日本人の生活保護世帯を守る義務がある。一方、世界中にいる数十億人もの貧者を守る義務はない。というか、守る能力がない。数十億人を日本に招けば、日本そのものが破綻してしまうからだ。日本がなすべきことは、彼らを日本に招くことではなくて、彼らが自国で立派に生きられるように、援助することだ。
つまり、難民を救う方法は、難民を日本に受け入れることではなく、難民を自国で自活させることだ。……これが本質である。
ただし、無責任な欧米諸国は、「難民を自国で自活させる」という方針を取らない。なぜなら、自分の過去の責任（植民地支配）から目をそむけるためだ。あくまで「自分は善人だ」とだけふるまいたい。「自分は過去に悪をなしたのだし、そのツケが今になって現れている」という事実には目を向けたくない。
こういう身勝手な連中が「難民受け入れ」を主張する。そして、その主張にだまされた阿呆が、「じゃ、難民を受け入れます」とええかっこしいをして、その裏で、自国民を次々と死なせる。
だから、秋葉原や書店で、ナイフをふるまう変人が登場することになるのだろう。
［ 補説１ ］
はっきり言おう。「難民受け入れ」というのは、「自分が良いことをした気になれる」という意味の偽善的行為にすぎない。１万人のうちの１人だけを救って、あとの人を見捨てながら、「自分は善人だ」と思い込むだけだ。
どうせなら、残りの 9999人を見て、彼らに何らかの援助をするべきなのだが、そういうことをしようという発想はすっぽり抜けている。
はっきり言っておこう。ヒトラー時代のユダヤ難民の受け入れならば、有意義である。なぜなら、彼らは（平均的に言って）先進国民としての教育を受けて、仕事の能力もあるからだ。彼らを受け入れたからといって、受け入れた国が損失をこうむるわけではない。むしろ、米国のように、圧倒的に多くの利益を受けた国もある。米国が原子爆弾を開発したり、優秀な物理学者を招いたり、さらには経済関係で莫大な富の源泉を得たり、さまざまな利益を得てきた。（そのうちには、アインシュタインも含まれる。彼は難民というわけではなかったが。）……これらのユダヤ人ならば、受け入れることは国益に合致するし、また、数も限られているから、「受け入れるべし」と言える。特に、難民になる理由が「経済的貧困」ではなく、「非人道的な人種差別」であるのだから、なおさらだ。さらにまた、ナチスをのさばらせた根本的な原因が、ベルサイユ条約を結んだ欧州諸国にあるのだから、責任の上でも、欧州各国には受け入れの義務がある。（日本にはないが。）
しかるに、現代の難民は違う。そのほとんどは（人種差別ではない）経済的理由の難民だ。一部には、政治的理由の難民もあるが、その政治的理由というのは、独裁者をのさばらせるようにした旧植民地の旧宗主国にある。（日本は違う。大東亜戦争という形で、欧州からの独立を援助した。……ま、ちょっと腹黒いところもあるが、欧州諸国ほどひどくはない。）
さらにまた、貧困国の人々は数十億人にもなるのだから、（ユダヤ人の場合と違って）全員を受け入れることは不可能だ。（もちろん、あとでイスラエルに送致することもできない。）
というわけで、現代の難民を先進国に受け入れるという方針は、根本的に間違っている。先進国がなすべきことは、難民を受け入れることではなくて、難民が自国で生きていけるように、自国の環境を整えることだ。
たとえば、ミャンマーの軍事政権を打倒する。（そのためには解放軍への武器援助をすることも厭うべきではない。ただし、その前に、ミャンマーの国軍をステルス機によって壊滅させておく必要がある。そのような軍事援助も必要だろう。）
ただし、軍事だけで物事が片付くわけではない。とにかく、基本としては、「難民はおのおの自国で自活できるようにする」というのが基本方針だ。そして、どうしても自国で自活できないような場合には、とりあえず、人口密度の低い地域に送って、そこで暮らせるように金銭援助をすればいい。
「日本に招く」というのは、「金を出さないで援助ができる」というふうに見えるが、そんなことはいくらやっても、救える人の数はたかが知れている。そんな偽善的な行為をするよりは、しっかりと途上国の援助をするべきなのだ。
たとえば、アフガンやイラクで馬鹿げた戦争を続けるぐらいなら、ミャンマーの軍事政権をステルス攻撃して、ミャンマーを民主化する方がいい。こういう形で、難民を根絶することが、根本対策だ。
［ 補説２ ］
難民対策の正しい方針の例を示す。
かつて、ベトナムから「ボート難民」というのが次々と出た。国内が荒廃したので、国民がボートで太平洋に出た。ボートが沈没したせいで死んでしまった人も多いが、運良く大型タンカーなどに拾われた人は、日本などに運ばれて、難民としての扱いを受けた。そのあと米国などに移った人もいるが、日本に定住した人もいる。
ただし、である。日本に定住しても、日本語が話せるわけでもないので、非常に不幸である。日本に定住できればそれで幸福、というわけではないのだ。（ → 紹介サイト ）
その一方で、ベトナム本国に残った人々は、今ではそれなりに幸福に生きていける。ま、普通のアジアの国と、大差はない。
で、どうしてそうなったかというと……それは、Wikipedia にも書いてあるが、「経済的圧力」をかけて孤立させたあとで、和平条約のようなものを結んで国際社会に回帰させたからだ。これには、クリントン大統領が自ら出て、状況を改善した。
ま、簡単に言えば、クリントン大統領の頭がよかったから、「難民受け入れ」なんて馬鹿なことをやらないで、「ベトナムそのものを正常化する」という方針を取ったわけだ。こうして、ベトナム人は幸福になり、もはや難民を出さなくなった。
その一方で、「難民を受け入れよう」というふうに唱えて難民を受け入れた日本は、自国に受け入れた難民を不幸にしてしまっている。さらには、彼らを不幸にするために（？）、莫大な費用をかけている。彼らを日本で定住させるために、大金をかけて、さまざまな援助をした。……しかし、本当ならば、彼らをベトナムに戻すための飛行機運賃だけを出せばよかったのだ。そうすれば、たいして金もかけずに、彼らを幸福にできたはずなのだから。
結局、「難民を受け入れよう」と唱えるのは、朝日のような偽善者の自己満足の行為にすぎない。それは、金をかけて、人々を不幸にするだけだ。なすべきことは、な民の内のごく一部を受け入れることではなくて、難民そのものが生じないように、彼らの自国を救うことなのである。
● ニュースと感想 （７月27日）
「教育の格差」について。
朝日新聞が教育について独自の調査をして、新聞市場で発表をした。内容は、次の通り。
教育の所得格差が進んでいる。親が大卒だと、教育投資に金をかけているが、親が大卒でないと、教育投資に金をかけない。こうして、「高学歴で金のある者は、子供に教育投資をして、子供もまた高学歴で金をもつ。逆に、低学歴で金のない者は、子供に教育投資をできず、子供もまた低学歴で金がない」というふうになりがちだ。教育の拡大再生産が進んでいる。
（ → 朝刊・特集 2008-07-26。ネットにはない。）
以上が記事の趣旨だが、これを「困ったことだから改善するべし」という趣旨で評しているのには、呆れてしまった。むしろ、「狙いどおりになったから歓迎する」と語るべきではないのか。少なくとも、朝日は。なぜなら、これは朝日の狙いどおりのことだったからだ。
そもそも、こうなった原因は、何か？ 朝日などがかつて、次のように主張しことだ。
「現状は学歴社会である。そこではガリ勉をした者が、高学歴・高所得になる。こういうガリ勉の学歴社会は、好ましくない。だから、ゆとり教育をしよう。子供はなるべく遊べるようにしよう。週休二日制にして、教育時間を減らし、円周率も3.14をやめて ３ にしよう。誰もが満点を取れるように、教育を稀薄にしよう」
そして、こういう方針がまさしく実行された。その結果は？ 次の二者択一だ。
(1) 誰もが馬鹿になる。（社会主義的な悪平等。ともに貧しくなるかわりに、ともに馬鹿になる。）
(2) 公教育で不足した分を、各人が補おうとする。金のある者は、塾などに金をかける。金のない者は、塾などに金をかけられない。
現実には、(2) が起こった。これは、好ましいことだ。まさか、(1) を望んだわけではあるまい。
ともあれ、(2) が起こることは、初めから予想されていた。多くの人々がそれを指摘していた。「公教育がスカスカになれば、塾などに頼るしかない。そうなれば、金のある者ばかりが有利になる」と。……そして、そのことが、まさしく実現したわけだ。
とすれば、もともと予想されたとおりになった、というのが、今回の結果だ。そして、それを招いた朝日は、「よかったなあ。これで格差社会が生じるぞ。狙いどおりだ、しめしめ」と喜べばいいのだ。
なのに、今になって、「目論見違いだ」とでも言うのだろうか？ バカも休み休みにしてほしい、と言いたいね。
そもそも、日本は、学歴社会だった。つまり、「勉強した者が出世する」という社会だ。これは、昔の「親の身分で子供の出世が決まる」という因習的な社会よりは、マシだった。（例。貴族の子供は貴族。農民の子供は農民。）
ところが、「学歴社会は駄目」と言うことになったのだから、そのあとは、今度は「資産社会」になることになる。つまり、資産の有無によって、「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」という傾向が、親から子へと引き継がれていく社会だ。そして、現実にまさしくそのようになっている、ということが、今回示されたわけだ。そして、それは、「学歴社会」という「能力主義」を捨てたなら、当然のことなのだ。「氏より育ち」「家系より能力」を捨てれば、「育ちより氏」「能力より家系」となりがちなのは、当然だろう。
［ 付記 ］
ついでに、朝日がどうして馬鹿なことを言ったのか、その理由を示しておこう。
朝日などが「ゆとり教育をせよ」「詰め込みをやめよ」「教育レベルを下げよ」と主張したのは、次のように思ったからだ。
「遊んでいても頭がよくなる」
つまり、週休二日にして、授業時間を削減して、教科書も薄っぺらにして、さんざん子供たちを遊ばせておく。それでもなおかつ、子供たちはみんな頭がよくなる……という発想だ。
しかし、「遊んでいても頭がよくなる」ということは、ありえない。「運動をしなくても体が鍛えられる」というのと同じく、馬鹿げた発想だ。それはまあ、「任天堂の Wii の台の上でくねくねと身をよじらせているだけで、体の筋肉がたっぷりと付いたスポーツマンになれます」というのと同様の、馬鹿げた発想である。
「何事にも努力が必要だ。努力なしには成果は得られない」
というのが、昔からの人生訓であったはずだ。現代の高齢者の世代なら、多くの人が理解しているはずだ。しかるに、その後の戦後世代では、「遊んでいてもお金が儲かる」という発想になり、さらには、「遊んでいても子供は勉強ができる」という発想になってしまった。こうして、「馬鹿の拡大再生産」が行なわれるようになった。馬鹿が子供をいっそう馬鹿にして、馬鹿が馬鹿を生む、という図式だ。
要するに、朝日のような「ガリ勉否定」論者は、子供を遊ばせることで、子供をスポイルしているのである。そして、それに気づいている高学歴者は、子供をスポイルせずに、ちゃんと勉強させる。一方、馬鹿な低学歴者は、朝日の言うことを鵜呑みにして、「遊んでいれば勉強ができるようになる」と信じて、子供をスポイルする。
今回の調査でわかったのは、そのことだ。つまり、「朝日に洗脳されてスポイルされた人々」と「朝日に洗脳されずにスポイルされなかった人々」とがいる、ということだ。
（ ※ 最も、悪いのは、朝日だけじゃないが。ゆとり教育を推進した、往時の文部省あたりも、同罪であろう。）
（ ※ ともあれ、私としては、「ほれみろ。私の言ったとおりになったじゃないか」と言いたいですね。）
● ニュースと感想 （７月27日b）
「関税とＷＴＯ」について。
関税を引き下げよう、という国際交渉が進んでいる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会合で、ラミー事務局長が２５日提示した大枠合意の裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。
裁定案は、日本にとって農業分野のさらなる市場開放を迫る厳しい内容になった。特に日本が問題視するのは、例外的に関税削減幅を低く抑えられる重要品目の数。だが、日本の主張を支持する国はほとんどなく、裁定案をくつがえすのは容易ではなさそうだ。
現地で交渉に当たる若林正俊農相は裁定案を「非常に不満だ」とし、今後も８％を強く訴える構えだが、米国や欧州連合（ＥＵ）は重要品目数について異論はなく、日本は孤立状態になっている。
（ → 毎日新聞 ）
例によって日本が「高率関税で農業保護」という方針を打ち出し、あまりにもの高率関税で各国の総スカンを食う、という図式だ。
さて。ここで日本政府を批判するのはたやすいが、それでは本質的な解決案になっていない。そこで、本質的な解決案として、次のことを提案する。
「各国は高率の関税をかけてもいい。ただし、それで得た関税収入は、自国の収入とはしないで、国連に寄付すること」
現状では、関税として課せられた金は、輸入国（ここでは日本）の収入となってしまっている。そこで、かわりに、その金を、国連に寄付してしまえばいい。……こうすれば、高率の関税をかければかけるほど、多額の金を国連に寄付することになるので、その国が大損となる。このことで、関税を高率にすることへの抑制策となる。
また、欧州や米国のやっているような「農業補助金」についても、同様に、同額（または倍額）を、国連に寄付するようにしてしまえばいい。たとえばフランスが自国のブドウ農家に千億円の補助金を出すのであれば、フランスは同額の千億円を国連に寄付しなくてはならない。
こうすれば、「関税が高くしたい」「いや、だめだ」という交渉が、かなりスムーズに解決していくはずだ。
［ 付記 ］
ただし、関税には、上限が必要である。たとえば、メチャクチャに高い関税だと、輸入される良がゼロになるから、
高率 × ０ ＝ ０
となって、関税の収入はゼロとなってしまう。これでは国連に納付する金もゼロになってしまう。
こういうズルを許さないために、関税は、「税率が高ければ高いほど、関税収入が増える」という範囲に収めるべきだろう。
しかしまあ、こういうことは、事務的な話。細かなことだから、特に考えなくてもいい。
（ ※ じゃ、何で、こういう細かなことを書いたかというと、「この場合はどうだ、当てはまらないぞ」というふうに、粗探しや揚げ足取りをしたがる人が、けっこういるからだ。ま、物事には例外みたいなことはいろいろとあるし、原則論だけでは済まないことが多い。とはいえ、いちいち例外を書くと面倒だから、たいていの場合は、私は例外については書かない。しかるに、「例外があるから、その原則そのものが成立しないぞ」というふうに、揚げ足取りをする人は多いものだ。……そこで、ここではいちいち、注記しておいた。そしてまた、揚げ足取りとはどういうことかを、ついでに説明しておいた。 (^^); ）
● ニュースと感想 （７月28日）
「ライブドアと高裁判決」について。
ホリエモンへの高裁判決が出た。地裁と同じで、「有罪」判決。
これについて私の見解を求める人もいそうだから、簡単に記しておこう。
この件については、地裁判決のときと同じである。簡単に言えば、次の通り。
- ライブドア事件の本質は、「小悪を巨悪」と錯覚したことである。
- だから、ホリエモンは、その本質を示せばよかった。「自分は悪をなしたが、小悪であって、巨悪ではない」と。
- もしそうすれば、「悪は悪だが、課罰性がない」ということで、無罪になるか、せいぜい執行猶予だっただろう。
- しかるに、ホリエモンは「まったく悪をなしていない。自分は完全無罪だ」というふうに主張した。
- そのせいで、「小悪が巨悪だと錯覚された」と言うことについては、まったく論じられなかった。
- かわりに、「悪はあったかなかったか」ということだけが論じられた。
- 裁判所は当然ながら、「悪はあった」と認定した。
- 裁判所はさらに、「悪があったのに悪を否認する被告は、反省せず、とても悪質だ」と認定した。
- かくてホリエモンは、自ら墓穴を掘った。
要するに、ホリエモンが馬鹿すぎる。彼は「自分は利口だ」と自惚れるほどの、大馬鹿三太郎である。利口な人間ならば、「自分は至らぬところがある」と反省して、欠点を理解して修正するものだが、彼は馬鹿なので、「自分は利口だ」と自惚れている。そのせいで、何が何だか、わからない。
実際、彼は、「どうして有罪なんだかわからない」とコメントしている。それで裁判所を非難しているつもりなんだろうが、「わからないのは自分が馬鹿だからだ」とは気づかないし、「どうして有罪になったか」という説明（本サイト）を読もうともしない。かわりに女遊びと酒浸りになっているだけだ。……どうしようもないね。
こうして彼は、自らの傲慢さゆえに、千億円もの富を失った。さらには、株主に対しても、莫大な損失をもたらした。彼がこれほど傲慢でなければ、株主たちも手ひどい損失を免れたかもしれないのだが、今やライブドアは、ただの残骸のようなものにすぎない。可哀想に。
ホリエモンが少しでもまともな人間であったなら、裁判所の判決を聞いたとき、こう告げるべきだった。
「今回の判決は遺憾です。ただし、最も心苦しいのは、自分が千億円を失ったことでなく、多数の株主の方に莫大な損失をもたらしてしまったことです。これについてはお詫びの仕様もないほど、申し訳なく思います。日々、何とかして、株主の方々の損失を取り戻そうと、努力していおります。もちろん、留置所を出て以来、私は酒も女も断ちました」
ま、私だったらそう語るが、ホリエモンにそれを望むのは、無理でしょうね。……彼はまあ、詐欺師のようなもので、金を集めるのが上手なだけだったのかも。それで、最後まで、金集めに狂奔した。そのあげく、変なところに陥った。
とはいえ、世間が思うほどには、彼を批判するべきではあるまい。彼のやったことは、基本的には、バブル期の経済人と同じことだ。バブル期の経済人がバブルをふくらませて破裂させたように、ホリエモンはミニバブルをふくらませて破裂させたにすぎない。……そのホリエモンを、経済人やマスコミが批判するなんて、天に向かって唾するのも同然だ。（つまり、その批判は、自らに降りかかる。）
・ ホリエモンは、自らの傲慢さゆえに、破綻して、有罪になった。
・ 世間の人々は、自らの傲慢さゆえに、破綻して、有罪にならなかった。
その違いだけがある。ホリエモンは、割を食っただけだ、とも言える。ただし、彼の違いは、「おれは潔白だ」と言い張ったことだ。どうせなら「世間の阿呆と同じぐらい、おれは阿呆だ」と言えば、彼は免罪になっただろうが、「おれは潔白だ、おれは阿呆じゃない」と言い張ったゆえに、彼はピエロとなり、監獄行きになるハメになったのだ。哀れな道化。
［ 付記 ］
ただし、彼のなしたことは、詐欺のようであっても、詐欺そのものではなかった。合法と非合法すれすれのものであり、犯罪と見なすほどのものではなかった。
悪いのは不備な制度を残してきた政府の方だったろう。これをいちいち犯罪と見なして処罰していては、法治国家というものが崩壊してしまう。
しかし、今回の裁判では、そういうことは論じられなかった。ホリエモンはあくまで自分を善人と主張したから、その主張が論破されてしまった。（そもそも、日本の裁判所は、ちょっとでもグレーだとブラックにしてしまう、という傾向を知らなかった。）
結局、今回の裁判では、物事の本質が論じられなかったから、一番肝心の所は、闇に葬られてしまったのである。ホリエモンが「まったく白だ」と嘘をついて、検察が「まったく黒だ」と嘘をついた。そして、裁判所は、「白ではないから黒だ」という結論を出した。そのせいで、「灰色だ」という真実は闇に葬られてしまった。
検察にしてみれば、ホリエモンに感謝したいところだろう。仮に、ホリエモンが「白だ」と主張せずに、「灰色だ」と主張したなら、裁判所は「黒ではないから無罪。疑わしきは罰せず」と判決した可能性は高い。
しかるに、ホリエモンは、「白だ」と主張した。結果は、目に見えている。馬鹿が自ら招いた、自らの不幸。
なお、最高裁で判決が覆ることはない。物事の論議をするのは、高裁まで。最高裁では、高裁判決に特別な大問題がなければ、そのまま「上告は却下」とするに決まっている。最高裁では、何も論じられることはないのだから、今回の判決はそのまま確定する。
ホリエモンとしては、せっかくのチャンスを二度も捨ててしまった。そして、三度目はない。……彼に残されているのは、留置所に行くことだけだ。
今度こそ、ダイエットに成功してくださいね。リバウンドしないようにしましょう。 (^^);
● ニュースと感想 （７月28日b）
「太陽光発電に補助金を」という方針を、政府が取り始めた。マスコミもそれを支持している。しかしそこには、嘘とデタラメがある。
→ Open ブログ 「太陽光発電と補助金２」
● ニュースと感想 （７月29日）
「築地市場の移転コスト」について。
築地市場の移転コストに、1300億円もかけるという。
東京都築地市場の移転予定地である江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は２６日、予定地約３７万４０００平方メートルを地下２メートルまで掘り下げて土壌をすべて入れ替え、その上から２・５メートルの盛り土をすることを柱とした対策をまとめ、都に提出した。
当初の試算で約１３００億円かかるとしていた費用について、効率的な工法を採用することで削減したいとしている。
（ → 読売新聞 2008-07-26 ）
いくらコストを下げても、千億円程度は支出することになりそうだ。馬鹿なことをしますねえ。「穴を掘って埋める」というのは、ケインズ政策の馬鹿らしさの皮肉だが、それを実行する阿呆がいるとは思わなかった。末代まで、話題になるだろう。 (^^);
じゃ、どうすればいいか？ 簡単だ。次のようにする。
・ そこではない別の場所に移転する。
（ or 現状の築地市場を残して、他の場所を追加する。計二箇所にする。）
・ 現在の移転予定地は、食べ物関係ではない、一般のビルを構築する。
・ 現在の移転予定地では、あまり害のない程度に、多少浄化する。
方法は、バイオによる方法。この「バイオによる方法」というのは、
土壌のなかの有害成分を、地表に排出させて、処理するもの。
詳しい話は、専門的になる。（ → Google 検索 ）
なお、一部引用すると、次の通り。
「一立方メートル当たりの処理コストは5千-1万円と、掘削除去法、
揚水曝気法、化学法などに比べ大幅に削減できる。」（ → 紹介サイト ）
これに比べると、土壌の総入れ替えなんて、あまりにも原始的。「穴を掘って埋める」という公共事業の効果があるだけだろう。……つまり、税金の無駄遣いの典型。馬鹿丸出し。
エコであれ、環境であれ、知恵がないと、こういう馬鹿なことをするようになる。
［ 付記 ］
どうしてこういう馬鹿なことをするのかというと、「ここに移転する」ということを最初に決めて、そのあとはテコでも動かさない、という硬直性による。
こういうのは、役人には典型的だが、けっこう、人を笑えたものじゃない。同じことは、多くの会社や職場で見られる。もちろん、学界でも。
「恐竜から鳥が生まれて、鳥の翼が退化して走鳥類になった」
という俗説を、いつまでも信じている生物学者（進化論学者）も多い。今日では否定されたのだが、いつまでも昔の説にこだわる。（ → 該当項目 ）
地球温暖化でも何でも、一事が万事で、人々はとにかく、古臭い俗説にこだわり続けるものだ。東京都の役人と大差ない。
［ 余談 ］
朝日は、「東京都の議員が海外視察に年間 2000万円も使っている」と報じている。（夕刊 2008-07-28 ）
「一人あたりそんなに使っているのか！」
と思って呆れたが、そうではなくて、「東京都全体で 2000万円」でした。口あんぐり。朝日に呆れた。 (^^)
「東京都全体で 2000万円」という派、まあ、無駄は無駄だろうが、そんなのを「自社のスクープ」という形で１面トップに掲げないでほしいね。前の「居酒屋タクシー」で 500円を話題にしたのに比べれば、まだマシかもしれないが。 (^^)
ともあれ、1000億円の無駄が生じているときに、それをちっとも問題視せずに、たかだか 0.2億円の無駄を大騒ぎするところに、朝日の体質がある。
なぜか？ 「1000億円の無駄」は、「環境のためだから、許容される」というのが、朝日の発想だからだ。「エコのため、環境のため」というのを錦の御旗にして、いくらでも浪費する。それでいて、 0.2億円の無駄を大騒ぎする。……やってられんわ。ますます暑苦しくなる。朝日のせいで、温暖化した気分。 (^^);
それでちょっと思ったのだが、朝日が太陽光発電にこだわるのは、朝日の車名のせいですかね？ 「朝日で発電しよう」というわけ。 (^^);
【 追記 】
あとで調べたら、「かわりの場所」というのが、すぐに見つかった。
築地市場移転予定地のすぐ南側に、広大な空地がある。それは「有明テニスの森」だ。ここには建物はなく、広大な空地になっている。ここの土壌が問題ないのであれば、ここの土地を使えばいいはずだ。検討の価値はある。
→ Google 地図
（ ※ ま、このあたりは、移転可能な土地は他にもあるようだ。現時点で倉庫とか公園とかになっている土地。）
● ニュースと感想 （７月30日）
シャープが太陽光発電について大々的に広告している。
→ シャープの宣伝サイト
しかしここにあるのは、嘘ばっかり。
→ Open ブログ 「太陽光発電の嘘（シャープ）」
● ニュースと感想 （７月30日b）
前日の話（築地市場の移転）の最後に、ちょっとした【 追記 】を加筆しました。
→ 該当箇所
● ニュースと感想 （７月31日）
(1)
自動車で「ルーフに太陽電池を乗せる」という案がある。しかしこれは、省エネのように見えても、ただの無駄だ。
→ Open ブログ 「太陽電池つき自動車」
(2)
河川の増水で、水死者が出た。突発的な集中豪雨で水位が急上昇して、逃げ遅れた子供が水に流されてしまった。では、その対策は？
→ Open ブログ 「河川の増水対策」
《 翌日のページへ 》
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