第２章　改革の問題点

　序言

　小泉の改革［小泉内閣の改革］は、おおむね、正しい。
　しかし、完全無欠というわけではない。ところどころに問題点も見つかる。そうした問題点を、以下でいくつか列挙してみることにする。

【 付記 】 　誤解されると困るのだが、私は別に、小泉を非難しようとしているのではない。誹謗中傷を言いたいわけではない。小泉にも足りない点があるので、それを冷静に指摘したいだけだ。悪口と聞こえる箇所があるとしたら、私の筆の未熟さゆえのこととして、海容していただきたい。 　なお、小泉ファンの人は怒るかもしれない。 　「純一郎さまを批判するなんて、純一郎さまに失礼だ」 　と。しかし、それは本人の気持ちに反する。 　小泉は、批判を嫌わない。批判を聞く耳を持っているし、それどころか、批判を好んで聞く。なぜなら、批判を聞くことが、道をあやまたずに済む唯一の策だからだ。 　身のまわりを「イエスマン」だけで囲んで、批判にいっさい耳を貸さないような人物は、「自信過剰」「唯我独尊」の独裁者となる。それはまた、「自滅」に至る道でもある。 　だからこそ、小泉は「批判」を好んで聞くのである。その点、旧来のワンマンな保守派首相とは異なる。それゆえ、私はここに、批判めいたことを書く気になった。 　なお、小泉は経済学者ではない。だから、小泉が経済音痴だとしても、それは別に小泉の恥ではない。恥じるべきは、むしろ、「経済学者」を自称している人たちだろう。 　以下の文中では、「小泉は〜」という記述もあるが、これは「小泉個人は〜」と読むべきではなく、「小泉（とその周辺の人物たち）は〜」とか、「小泉の内閣は〜」と読むべきでもある。いちいち長たらしく書くのは面倒なので、単に「小泉は〜」と書いた箇所も多い。

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  　※　各論の前に
  　実は、これらの欠陥は、個別的に各論を述べていけば、自然に浮かび上がる。だから、個別的に各論を述べていけば、あえてこれらの欠陥を列挙する必要はない。
  　ただ、各論は、話が専門的になるので、一般の人には詳しすぎてわかりにくい。また、いきなり各論を読み始めるよりは、あらかじめ、全体を俯瞰しておくと、全体の見通しがよくなる。そういうわけで、各論を述べる前に、重要な点をいくつか列挙しておくことにするわけだ。
  

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  　※　各論との違い
  　本章で述べることは、「各論全体の概要」ではない。各論では、問題点を指摘するだけでなく、解決の方法まで、具体的に述べる。しかし、本章では、解決の方法までいちいち述べることはせず、とりあえずは、問題点を指摘するだけに留める。（ついでに解決の方法にも、いくらかは触れるが、詳しくは述べない。詳しくは、各論で示す。）
  

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  　※　ここでは述べない点
  　ここでは、改革の全体にわたって述べるわけではない。ここでは述べない点も、いろいろとある。そうした点は、小泉の方針で大きな問題はない、と見なせる。大きな問題がないから、それらの点については言及しないわけだ。小泉の方針がどんなものであるかは、首相官邸のページから、経済財政諮問会議の報告を見るとよい。また、民主党の参院選の公約などを見るとよい。ここには、いろいろと政策が示してある。これらの政策で、だいたい問題はない。
  

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　景気回復

　今の日本で、一番大事な問題は何か？　それは、デフレからの脱出、つまり、景気回復である。
　しかしながら、小泉は、この点については、正しい方針を示していない。単に「構造改革をする」と述べているだけだ。しかしこれは、根本的に間違っている。
　デフレに関しては、次のことを理解することが必要だ。

• デフレとは、どういう状況のことか
• デフレは、どういう理由で発生するか
• デフレは、どうすれば解決できるか

　小泉は、このいずれも理解していない。このことを、以下で述べよう。

　デフレの本質

　デフレの対策をするには、まず、デフレの本質を知ることが大事だ。つまり、「デフレとは何か」「デフレとはどういう状況のことか」を知ることが大事だ。
　いきなり解答を言おう。
「デフレとは、供給に対して需要が不足している状態」
　のことである。（インフレは、その逆。）
　　　［ ※ ただし、個々の商品についてではなく、一国の市場全体について言う。］

　経済というものは、供給と需要が一致している状況が好ましい。「市場経済」というものが成立するのも、このような安定的な状況である。
　一方、供給と需要が一致していない状況がある。需要が多すぎたり（インフレ）、供給が多すぎたり（デフレ）。こういう状況では、「市場経済」は、必ずしも成立しない。たとえば、需要が多すぎると、物の値段がその価値以上に異常に上昇することがある。

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  　※　個々の商品での例
  　個々の商品で、供給と需要が一致していない状況の例を示そう。
  　たとえば、バブル期の日本がそうだ。絵画や料理の値段が馬鹿高値になったものだった。土地の値段も馬鹿高値になったものだった。（日本の一部分の土地だけで、米国全体を買えるほどの価格がついた。これは実体を反映しない価格がついたため。）
  　また、現在の日本もそうだ。コストダウンで価格が下がったものもあるが、出血価格で投げ売りする、ということもある。（投げ売りすれば、もちろん、長続きしないで、倒産する。）
  　こうした個々の商品の状況が、市場全体に波及した状態が、インフレないしデフレである、── と解釈することが、できるかもしれない。一面的には。
  

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　市場経済と景気

　「市場経済は素晴らしい」と信奉する人は多い。古典的な経済観である。しかし、これは、古すぎる考え方だ。
　市場経済が有効性を十分に発揮できるのは、インフレでもなくデフレでもないときだ。一方、インフレやデフレのときは、市場経済がかえって状況を悪化させることもある。こういうときは、規制が状況を良くすることもある。（「放置すれば全員倒産。それを補償するために公的資金投入」── という最悪の結果を避けるために、公的規制をした方がいい、ということもある。）

　構造改革と景気

　小泉は、景気回復の手段として、「構造改革」を唱える。しかしこれは誤りだ、とすぐにわかるだろう。「構造改革」とは、日本の体質を強くすることだ。それは、日本の基本的な経済力を高める効果がある。しかし、それは、景気とは何の関係もないのだ。（しいて言えば、わずかにデフレの効果の方が強い。）
　次の図を見てほしい。

　経済というものは、一般に、長い目で見れば、右上がりの曲線を取る。［ 図の点線 ］　これは、生産性の向上である。 　一方、当面の経済状態だけを見れば、上がったり下がったりで、波をなす。［ 図の実線 ］　この「上がったり下がったり」の上下動が景気である。
　デフレを解決するには、この「上がったり下がったり」の波の振幅を小さくすることが大事だ。これが、デフレの解決の本質であり、デフレの解決の目標だ。
　一方、長い目で見たときの右上がりの曲線を、なるべく高い率で右上がりにすることも大事だ。原始的な農耕社会では、何百年も同じ農耕法をしてきたので、生産性の向上はゼロパーセントである。蒸気機関のようなものができて、機械の力を利用できるようになる、という産業革命が起こると、この生産性の向上率は劇的に向上する。
　ここまで言えば、明らかだろう。
　「構造改革」とは、経済の体質そのものを強化することであり、生産性の向上である。それは、もちろん大切だが、長期的にのみ、効果を発する。また、その効果は、非常に小さい。ほったらかしておいても、年間生産性向上率は２％程度である。政府が何らかの音頭取りをしても、それに対する上乗せは、ほとんど微々たるものにすぎない。たとえば、ＩＴ関連産業を大幅に振興したとしても、別に農業やサービス業などの生産性が上がるわけでもないので、国家的な生産性向上は、せいぜい0.5％程度であろう。それが景気に及ぼす効果は、ほとんど無視してよいレベルだ。つまり、「構造改革」というものは、「景気」にたいしては、ほとんど無効である。また、成果が現れるのは、何年も先の話である。
　だから、当面の景気回復のためには、「構造改革」ではダメなのだ。それはそもそも、狙っているものが根本的にずれているのだ。

　景気対策と景気

　一方、「景気対策」は、逆である。これは、日本経済の体質そのものを強化するわけではない。需要と供給のバランスが崩れているのを、適正に直すだけである。逆に言えば、このバランスを適正に直せば、景気は回復する。
　このような「バランスの是正」は、絶対に必要だ。「いや、政府は何もしない方がいい」という意見もあるだろうが、そういう意見は、完全に間違いである。その証拠が、バブルだ。バブルは、まともな経済運営がなされていれば（たとえばグリーンスパン議長が運営していれば）、発生させずにいることができた。株が異常に上昇し、地価が異常に上昇しているのだから、金利を十分に上げればいいのであって、それでバブルの発生を止めることができた。（この点は、今日では、もはや常識だろう。）ところが、である。当時の政府は、ほとんど無策だった。資産インフレは明確に発生していたもかかわらず、 現況がインフレであると認識できなかった。そうして故意に無策でありつづけた。かくて、何もしないでほったらかしておいたのだが、その結果は、巨大なバブルの発生だった。
　今日でも、話は同様である。（話の方向は正反対だが。）今日の状況は、かつてのバブルとは正反対で、いわば、「逆バブル」である。
　そして、バブルのときに、バブルを収束するべきであったように、逆バブルのときにも、逆バブルを収束するべきなのだ。
　「デフレは放置するべきだ」という主張もときどき見られるが、しかし、それは、「インフレは放置するべきだ」という主張と同様である。そういう無責任な主張は、バブルから何も学んでいない、と言わざるを得ない。

　構造改革と景気対策

　構造改革と景気対策は、似て非なるものである。前者は「長期的な体質強化」であり、後者は「当面のバランス是正」である。
　たとえて言えば、次のようになるだろう。

• 構造改革　── 　運動による体力強化（体力の根本的な強化）
• 景気対策　── 　薬剤による病気治療（一時的な病気を治す）

　景気対策というものは、病気の治療に似ている。すでに体力は十分にあるのだが、たまたま、内臓のどこかのバランスが崩れて、肉体的に変調をきたして、倒れてしまうのである。こういう病人に対して、「体力をつけろ」と言っても、それはあまりに見当違いである。体調を崩した病人は、体力がないから倒れたのではない。手や足の筋肉が衰えたから倒れたのではない。内臓のバランスが崩れたから倒れただけだ。このときは、崩れたバランスを直すように、適当な薬剤を飲めばよい。その薬剤により、ホルモンの調子とか自律神経の状況とかが是正され、崩れたバランスが直り、そうして、元の体調に戻る。ここでは、薬剤は、手や足の筋肉を操作して、体を立たせたわけではない。単に「バランスの是正」という、きっかけを与えただけだ。
　景気対策の本質は、ここにある。日本経済そのものをあれこれといじる必要はない。日本経済そのものは、すでに、十分な体力を持っている。バブル以降でも、十年もたったわけだし、その間の生産性の向上は、すでに相当蓄積している。今さら２年間ぐらいで構造改革してできる生産性の向上に比べて、その何倍もの生産性の向上を、すでに日本はなしている。（たとえばリストラによって。）つまり、構造改革は、すでに相当なされているのだ。にもかかわらず、日本の景気は、いまだに回復していない。
　景気を回復させるには、構造改革というのは、まったく見当違いの方法である。あさっての方向を向いている。それは、決して無意味ではないし、有意義なことではあるが、景気回復自体には、何の役にも立たない。景気を回復させるには、景気回復策、つまり、「需要と供給のバランスが崩れているのを直すこと」が必要である。そしてまた、それだけが、唯一の解決策である。

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  　※　歴史における生産性の蓄積
  　生産性は、長い歴史で見れば、劇的に向上した。たとえば、農民１人あたりの農業生産量とか、職人１人あたりの農具生産量など。何十倍にもなるだろう。
  　だから、もし生産性の向上が景気回復に効果があるとすれば、今の日本は昔に比べて劇的に景気が良くなっているはずだ。しかるに、実際には、昔はほぼ完全雇用だったのに、今は失業者があふれている。実際は逆だ。生産性の向上というものは、景気には何の影響もないのだ。
  
  　余談だが、ついでに言えば、生産性の向上は、人間の幸福とも関係ない。昔と今を比べて、人々が何十倍も幸福になったわけではない。物質生活の面では、何十倍も向上したと言えるが、生活的には、相変わらず、朝から晩まで働いて、腹八分目に食べて過ごすだけだ。一人一人の幸福感が何十倍にも増えたわけではない。どちらかと言えば、現代の方が、やたらとストレスにあったり、首切りされて自殺したりで、ずっと不幸かもしない。
  

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　景気対策の方法

　結局、景気対策は、絶対に必要である。需要と供給のバランスを正す対策が必要である。ただし、その方法が問題となる。
　古くは、「ケインズ的な方法」、つまり、「公共事業」があった。ケインズ流に言えば、「道路に穴を掘って埋める」というふうにしてもよかった。ただし、「道路に穴を掘って埋める」というのが、いかに馬鹿げたことであるかは、子供でもわかる。（大人なら、「借金が残るのがダメ」と言う。）
　昔は、「ニューディール政策」ふうの「公共事業」が有意義であった。水力発電とか、道路建設とか、港湾建設とか、そういった社会資本の整備に金を使うことで、「需要の増加」と「経済体制の強化」を同時になしえた。昔ならば、社会資本投資の経済効率の倍率は　1.0　をかなり上回った。それが　1.5　ぐらいになることもあった。（つまり、社会資本に　1　の金を投下し、その社会的な経済利益が　1.5　になった。たとえば、トンネルを掘ることで、無駄な燃料費や人件費などが削減されて、社会的な利益が出る。）（かくて、借金を返済できる。）
　しかし、昔ならともかく、今では、社会資本投資の経済効率の倍率は　1.0　を割ることが多い。それは専門家の間では、すでによく知られている。というわけで、「公共投資は無駄だ」というふうになってきたわけだ。
　それは正しい。だから、「公共事業をやたらと行なうべきではない」という意見は正しい。特に、景気回復の手段として、公共事業をやたらと実行するのは、マイナス点が多い。それはそうだ。しかし、景気回復策には、公共事業以外の方法もあるのだ。公共事業は、多大な無駄を生むが、まったく無駄を生まない方法もある。そういう方法を取ればよい。
　「無駄を生まない方法」としては、古くから知られているのは、「減税」だ。しかし、減税といっても、所得税の減税だと、単なる「金持ち優遇」になりかねない。だから、その点は、いろいろと留意する必要がある。所得税の減税以外にも、いろいろと方法があるので、そうしたものを考慮するとよい。
　とにかく、最後に繰り返しておこう。デフレの解決には、構造改革ではダメで、景気回復策が必要なのだ。小泉の方針は、そのことを理解していない。小泉は完全に間違った方向に走っている。（これは経済財政諮問会議の責任も大きい。経済財政諮問会議の面々が、「景気」というものをまったく理解していないことに、責任の過半はある。「経済学者」という肩書きをもっていながら、経済のことをまったく知らないのだから、その罪は非常に大きい。）
　小泉は、「景気回復のために構造改革をします」と言っている。それは必ず失敗する。少なくとも、１年以内に景気が回復することは絶対にありえない。数年後には、いくらか回復するかもしれないが、それは、構造改革のおかげではなくて、「景気循環」という自然治癒のおかげである。
　小泉の「改革」は、この点だけ見れば、確実に失敗する。「２〜３年で構造改革の成果が出ます。今のうち痛みを我慢すれば、そのうち景気は回復します」などというのは、完全に妄想である。その点を、わきまえておくべきだ。
　一方で、「景気回復策」を正しく取れば、景気は半年以内に劇的に回復する。しかも、公共事業のような無駄な出費は、１円も出さずに済む。そういう方法があるのだから、そういう方法を取るべきであろう。
　（具体的な方法は、次章で述べる。次章が出るのを待ちきれない人は、クルーグマン教授の経済学の本を何冊も読んでおくといいだろう。それらを読めば、だいたいわかる。）　

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  　※　よきブレーンは？　
  　小泉が、某教授のかわりに、クルーグマン教授を迎えたら、財政再建と景気対策の双方が達成されるだろう。なお、経済学の世界の評価でいうと：
  　「某教授は、学問業績を上げていない、一種のテレビタレント」
  　「クルーグマン教授は、ノーベル賞の有力候補」
  　である。格がまったく違う。
  

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　結語

　小泉は国民に訴えて、二者択一からひとつを選ぼうとしてる。
「財政再建か、景気対策か」
　というふうに。しかし、これは間違った二者択一である。「財政再建と景気対策」の両方とも達成することが可能なのだ。
「米百俵」
「当面の痛みを忍んでも、長い目で得をしよう」
　と小泉は訴える。いかにも善人ふうである。実際、小泉は善人なのだろう。しかし一国の首相は、善人であるだけでは務まらない。賢明であることが必要なのだ。
　平凡な人間は、「右か左か」と二つのものを差し出されたとき、どちらか一方を取る。しかし、単にどちらかを取るのではなく、「第三の道はないか？」と考えるとよい。賢明な人間なら、よく考えた上で、特別な工夫で、二つともいっぺんに取る方法を見出すものだ。（逆に、愚かな人間は、「二兎を追うものは一兎をも得ず」となる。）
　ここで読者は疑問を呈するかもしれない。
　「財政再建と景気対策の双方を得るなんて、そんなうまい方法があるのか」
　と。なるほど、もっともな疑問である。
　だが、よく考えれば、この双方は相反するものではない、とわかるはずだ。なぜなら、景気が回復すれば、税収が増え、財政は自然に再建されるからだ。歴史的に見ても、財政赤字が溜まるのは不況のときであり、財政赤字が解消するのは好況のときである。近い例で言えば、米国がそうだ。レーガノミックスは、「双子の赤字」といわれる超巨額の赤字を出した。しかし、クリントン時代の長期の好況によって、この赤字を一掃した。そういうものなのだ。財政再建と景気対策は、相反するものではない。それらを相反するもののように思い込むのは、完全な思い違いである。
　だから、どういう方法であるかは別として、「うまい方法」は、たしかにあるのだ。

　小泉は平凡な善人としてふるまっている。しかし、その行く末にあるのは、「財政再建と景気回復」のどちらか一方の達成ではなくて、たぶん、両方とも不達成だろう。小泉の言うような「構造改革」では、二年後に、景気は決して回復しないし、財政再建も今以上に悪化しているはずだ。

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  　※　他の方法 （悪い方法）
  　構造改革にかわる景気対策の方法としては、先に「クルーグマン教授の本を参照」と述べた。
  　一方、それ以外の方法も、国内のあちこちで提案されている。次のように。
  
  • 目標インフレ率の設定
  • 金融の量的緩和
  • 政府買い上げによる資金供給
  　しかし、これらは、すべてダメである。簡単に理由を述べると。……
  
  　(1) 目標インフレ率の設定
  　「インフレ目標」（インフレターゲッティング）とも言われる政策である。
  　これは、悪くはないが、単に目標を提示するだけでは、不足である。号令を出すだけでは、単なる心理的効果しかもたないのだ。何らかの実質的な裏付けが必要である。
  　「日銀や政府が公約すればいい」などと言っても、これでは足りない。日銀や政府の経済公約など、誰も信用しないのだから。
  　目標は行動とは異なる。「明日から早起きしよう」という目標を持つのは構わないが、だからといって明日から早起きできることを確約はしない。
  　だから、単なる目標設定以外に、いろいろと措置を取る必要がある。
  
  　（ ※　上記の問題点を含めて、詳しい話は、「第３章」を参照。なお、簡単な説明は、「インフレ目標・簡単解説」を参照。）
  
  　(2) 金融の量的緩和
  　そこで、(1) の裏付けとして、「金融の量的緩和」をしよう、という案がある。
  　金融の量的緩和は、理屈の上では、効果がある。しかし、実際には、効果はゼロだ。なぜなら、すでにマネーはだぶついているからだ。
  　量的緩和が有効なのは、金利水準が０％よりも大きいときだけだ。そういう場合には、金利を引き下げるのと同様の効果がある。しかし、金利水準が０％の場合には、効果はない。もともとだぶついているのに、さらに量的緩和をしても、銀行の金庫にたまるお金が増えるだけで、市中には出回らない。何の効果も出ない。
  （ ※　「金利水準が０％」というのは、金がだぶついている状況を示している。こういう状況では、量的緩和は効果がない。容器に水が満杯であるときに、さらに水を注いでも、あふれてこぼれるだけだ。「どんな状況でも、水を注げば容器の水量は増える」と考えるのは、単細胞である。経済学の初心者は、こういう誤りを犯す。）
  
  　(3) 政府買い上げによる資金供給
  　上の (1) (2) が効果が出ないのは、経済学者も薄々気づいている。（現実にそうなのだから、気づかない方が変だ。）そこで、「政府による買い上げ」という案が出てくる。「不動産や株式を政府が買い上げて、民間に資金を供給する」という案だ。
  　これは最悪である。(1)(2)は、「効果がない」だけだったが、(3)は、「悪効果がある」からだ。なぜなら、これは、「ミニバブルを発生させる」ということだからだ。
  　この施策を実施すれば、確かに、大きな目で見て、民間に資金は供給される。しかし、「民間」とは何か。株や不動産をもっている、特定の人々だけだ。国民のごく一部だけに集中的に莫大な金を投与する、というのは、たとえそれが少しは効果をもつとしても、不公正である。しかも、その結果、一部の人々がさんざん贅沢をするだけで、大衆はおこぼれをあずかるだけにすぎない。また、金を受け取った人だって、大部分は貯蓄に回すはずで、結局、預金通帳のゼロの数字が増えるだけだ。莫大な金を投じて、このありさまでは、およそ「政策」の名に値しない。
  　こんな馬鹿げた案を実行するくらいなら、所得税減税の方がはるかにマシである。所得税減税は、公平さの点で問題はあるが、少なくとも、国民の大半に金が行き渡る。「不動産や株をもっている人だけ」を対象とする「政府買い上げ」なんかよりも、ずっと公平だし、しかも、効果は大きい。「所得税減税」なら、自動車やパソコンなど、さまざまな商品がまんべんなく売れるようになるが、「政府買い上げ」では、高級料亭とか、ゴルフ場とか、宝石店とか、そういう一般大衆とは遊離した一部の業界だけが一時的に繁栄するだけだ。まさしく、ミニバブルである。こんなことをすれば、当面は楽だとしても、あとでまた国全体でツケ払いを迫られる。まだしも「米百俵」の精神で我慢した方がいい。
  　バブル（資産インフレ）というものには、もうすっかり懲りたはずだ。にもかかわらず、「ミニバブル」を提案するような人が今なおいるのは、まったく困る。そういう人は、少しはクルーグマン教授の本でも読んではどうだろうか。　
  　
  　【 付記 】
  　政府が投資をすると、原則的に、大失敗に終わる。そのことに注意しよう。
  　不動産投資にせよ、株投資にせよ、政府が大量の資金を使って投資した場合、その投資は、原則として、損を出す。つまり、政府は必ず「下手な投資家」になる。なぜか？　経済学的に考えれば、すぐにわかる。
  　現在の価格は、市場で最適の価格になっている。適正な投資利益が出るような価格となっている。この段階で政府が投資利益も考えずに大量の資金を投入すれば、価格は一挙に上昇する。つまり、適正な価格よりも高い価格で購入する。一方、数年後に政府が一括して売却すれば、投資利益も考えずに大量の売却をすることになるので、市況は一挙に下落する。つまり、適正な価格よりも低い価格で売却する。
  　要するに、政府による投資は、適正価格よりも高く購入して、適正価格よりも低く売却することになる。だから、当然、損を出す。
  　個人であれ、政府であれ、小額の資金を用いて、投資効率を考えつつ投資するのであれば、問題はない。しかし、投資効率も考えずに、一挙に大量の資金を投入したり、一挙に大量の資金を引き上げたりすれば、市場は混乱するし、自らは痛手を負う。── そんなことは、投資のイロハである。株屋ならば誰でも知っているし、競馬場のギャンブラーだって誰だって知っている。
  　なのに、こういうこともわからずに、「政府に投資させよう」と考えている人もいるのだから、まったく、困りものだ。たぶん、物事を、紙の上だけで考えているのだろう。「政府が投資しても株価が変動しないと仮定すれば……」というふうに。ひどい話だが。
  　なお、政府がこのように愚かな行動を取った場合、その逆張りをすれば、必ず儲かる。「政府が買うときには、売り浴びせる。政府が売るときには、買い浴びせる。」── こうすれば、直後に逆の行動を取ることで、適正な価格で処分できるので、短期間で巨利を得ることができる。── したがって、その分、政府の介入効果は減じる。結局、国民には多大な赤字が残り、その分、兜町の相場師たちがボロ儲けするわけだ。
  
  （cf. 「市場を通さない売買」もある。これについては、後述の「株式保有機構」のところを参照。）
  

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  　※　好ましくない方法
  　景気回復の方法として、「悪い」とは言えないが、「好ましくない」と言える方法もある。それは、
  　　「失業保険の拡充」
  　という方法だ。つまり、失業者が増えるので、その対策として、失業保険を拡充する（給付期間を伸ばす、など）、という方法だ。
  　なぜ好ましくないか？　これが福祉なのか、景気回復策なのか、判然としないからである。
  　第一に、これが福祉ならば、私としては特に反対はしない。しかし、世の中には、もっと困っている人がいっぱいいるのだ。交通事故や災害で手足を切断したり失明した人。悪徳業者の詐欺で全財産を奪われた老人。犯罪や事故で両親を亡くした孤児。政府が「夫婦別姓」を実行しないので「内縁の妻」となっていたら夫が死亡して補償金を得られなくなった家庭。……こういう人たちは、自己責任は何もない（場合によっては政府に責任がある）のに、国からはまったく補償金を得られない。そういう人を差し置いて、これまでずっと恵まれてきた生活を送ってきた（比較的）裕福な人たちに税金をプレゼントする、というのは、どうにも合点がいかない。こういう福祉は、福祉策としては、悪いとは言えないが、良いとは言えまい。
  　第二に、これが景気対策ならば、私としては反対する。まったくまずい方法だからだ。なぜかと言えば：
  
  
  • 総額が少ない。（ゆえに景気回復の効果はほとんどない）
  • 一部に集中する。（大金が特定の人々のみに集中的に与えられる。不公平。）
  • 戻らない。（公共事業と違って、社会的還元がない。投資効率はゼロ。）
  • ワークシェアリングの方がマシ。（費用ゼロで同じ効果が得られる。）
  
  　このうち、最後の点が大事だ。つまり、失業保険に莫大な金を投じなくとも、ワークシェアリングを実行すれば、費用ゼロで、同じ効果を出すことができる。だったら、そうした方がずっとマシだ、というものだ。
  　実を言うと、ワークシェアリングは、失業保険拡充と同じ効果ではなく、もっと大きな効果をもつ。失業保険拡充は、いずれは切れる。ワークシェアリングは、ずっと切れない。前者なら、先が不明なので、誰もが貯金して、需要が減り、デフレは増す。後者が確立すれば、誰も失業の不安はなくなるので、無理に貯金はせず、デフレは解消する。
  　だから、結局、ワークシェアリングの方を実行すればいいのだ。（現状の制度は、「反ワークシェアリング」体制だから、とりあえずは、これを是正することが先決だ。 「反ワークシェアリング」については、後述する。この語で検索できる。）
  
  

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  　※　セーフティネット
  　「痛みのある構造改革か、痛みをやわらげる構造改革か」
  　という二者択一が、近ごろ話題になっている。前者は「ハードランディング」と呼ばれ、後者は「セーフティネット」と呼ばれるようだ。（「安全網」 ← サーカス用語の転用） そして、この「セーフティネット」の意味するところは、上に述べたばかりの「失業保険の拡充」であるようだ。
  　この問題に関しては、どうか？　もちろん、すでに述べたことで十分だ。
  　簡単に言えば：
  
  
  • 上の二者択一は成立しない。構造改革と景気対策は別の話である。（改革には痛みが付きものだ、ということはない。）
  • セーフティネット（失業保険の拡充）などに大金をかけなくとも、もっと大きな効果がコストなしで実現できる。（ワークシェアリング）
  
  　である。
  　世間はどうやら、「右手の愚かさと、左手の愚かさの、どちらを選択しますか？」と質問をされて、立ち往生しているようだ。こんな馬鹿げた質問は、無視するに限る。「どちらの愚かさを選択しますか？」と質問されたら、「どちらでもない。賢明さを選択する」と答えるべきなのだ。（詳細は、次回の第３章を参照。）　
  
  

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  　※　セーフティネットではダメ
  　「セーフティーネット」では、「再就職の促進」etc. も含まれることもあるようだ。そして、これをもって「優しい政治」などと訴える野党や与党がある。（国民の税金を勝手に使うことで、「自分は優しい」というのだから、その厚顔さには呆れる。使うべきは、国民の税金ではなく、自らの頭であるべきなのだが。）
  　さて、それはさておき。「セーフティーネット」をいくら充実させても、それでは解決にならない。なぜなら、次のような人々がいるからだ。
  
  
  • 失業はしないが年収が半減してしまった自営業者
  • 年金生活中に、利子収入がなくなってしまった老人
  • 連帯保証人で全財産を失った人
  • そのような家族に自殺されてしまった遺族
  
  　こういう人々には、「失業対策」などの「セーフティネット」を与えても、何の意味もない。彼らは、職を失ったのではなく、別のものを失ったからだ。
  　不況のときには、景気を回復させることだけが唯一の策である。「セーフティネットがあれば大丈夫」なんて思っている政治家は、さっさと失業した方がいい。
  　「構造改革は痛みがあっても進めよ、と主張するなら、まずその人から、痛みを味わえ」
  　と批判した人がいた。この伝で言うと、最初に失業するべきは、小泉であろうか。野党の党首には、「セーフティネット」つきで失業してもらおう。
  
  　《 選挙結果への感想 》
  　今回の参院選で、野党は敗北したのだから、野党の党首は当然、辞任するべきだ。鳩山は「対決姿勢を強く出してきたのは間違っていなかった」と述べたが、敗北したくせに「間違っていなかった」というのは、無責任極まる。
  （なお、小泉にせよ、日産のゴーンにせよ、「失敗（敗北）すれば辞任」と明言した。最高責任者たるもの、それが当然だろう。鳩山はなぜ、平気で居すわっていられるのか。まともな人間には、理解不能な存在である。 ［ だから『宇宙人』？ ］）
  
  

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  　※　セーフティネットは無効
  　北欧諸国で「職業教育」などの「転職支援 ・失業対策」（セーフティネット）がなされているので、それを見習え、という意見がある。
  　しかし、これは無意味である。なぜか？　職業教育によって労働者が技能を磨いても、就職するべき職場がないからだ。
  　北欧諸国で職業教育が有効なのは、デフレではないからだ。ある産業で失業しても、別の産業で就職できる。しかし、日本はそうではない。一国全体の経済が縮小してしまっているので、転職先が見つからない。こういう状況で、職業教育によって技能を磨いて就職できたとしても、その分、技能の劣る別の人が失業する。「高技能者」が就職して、「低技能者」があぶれるだけの話だ。全体を見れば、失業者は一人も減っていない。
  　だから、「職業教育」などのセーフティネットをいくら充実させても、それは、経済的には、効果はゼロなのだ。何の意味もないのだ。
  　失業者を救うには、一国全体で失業者の総数を減らさなくてはならない。つまり、デフレを解消しなくてはならない。それが肝要だ。
  　現状はどうか？　失業者はたしかに、あちこちで運良く就職している。その一方で、あちこちで新たな失業者が発生している。「失業者を救済すること」が大事なのではない。「失業者を発生させないこと」にも努める必要があるのだ。そうして「失業者の総数を減らす」ことが大事なのだ。
  　しかるに、小泉政権は「失業者にＩＴ教育をして、就職させれば大丈夫」などと言っている。完全に勘違いしている。
  
  　（ここでは、ミクロ経済のレベルで考えているだけで、マクロ経済のレベルで考えることができていない。要するに、経済音痴なのである。彼は一人一人の人間を救う慈善家の資格はある。しかし国民全体を救う首相の資格はない。） 　（ cf.　章末「雑感」 ）
  
  　［ 付記 ］
  　「それでも転職支援には、何らかの効果があるのではないか」
  　と思う人もあるだろう。たしかに、効果はある。
  　「ある産業で雇用過剰となり、別の産業で雇用不足のとき、産業間で労働者の移転を促す」
  　という形の効果である。これはすでに広く指摘されているとおりだ。
  　しかし、勘違いしてはならない。この効果は、「雇用過剰の場から、雇用不足の場へ」という移転である。「水が高きから低きに流れるのと同じだ」とも言える。「雇用ギャップの解消だ」とも言える。
  　しかし、今はそういう状況にはないのだ。どこもかも雇用過剰なのだから。「水が低きから低きへ流れる」ということはない。また、雇用ギャップもない。
  　転職支援が意味をもつのは、雇用ギャップが生じたあとである。つまり、将来、景気回復が実現して、ＩＴ産業などで人手不足になった場合である。その日が来るまでは、転職支援をしても、ほとんど意味はない。今のＩＴ産業などで、雇用過剰状態が増すばかりだ。実際、ＮＥＣや富士通などは大量に労働者を削減している。［ → 別記］
  （ ※　「プログラマーなどの情報技術者が不足している」という声もあるかもしれない。しかし、情報技術者は、技術者である。ヘボはともかく、優秀な技術者はどの産業でも不足している。なぜなら、簡単には養成できないからだ。もちろん、転職支援の雇用訓練などによっても、養成できない。企業だって、転職支援による中途半端な技術者など、ほしくない。どうせなら、新卒者を安価に採用して、徹底的に教育するだろう。その方がずっと効率が高い。生半可な転職支援では、生半可な技術者が生まれるだけで、たいして役に立たないのだ。）
  

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  　※　新卒者の問題　
  　新卒者の問題もある。これもまた、セーフティネットではカバーしきれない。
  　そもそも新卒者は、失業したわけではないので、失業保険さえ給付されない。また、新卒者に「職業訓練する」というのも、無意味である。（企業は、純粋な新卒者がほしいのであって、職業訓練所なんかで下手な知識を覚えた新卒者などはほしくない。）
  　現在、新卒者の採用枠が縮小されているため、新卒者はあぶれている。これは、新卒者にとって問題であるだけでなく、企業にとっても問題だ。というのは、企業は目先の決算対策で、新卒者を絞っているが、これだと、将来の会社の中核を担う人材が育たないからだ。特に、技術系の人材不足は、将来、企業の弱体化をもたらす。ひいては、日本経済全体を根本的に弱体化させるのだ。
  　景気回復策を採らないと、こういうことになるのだ。５年後、10年後には、韓国や台湾の後塵を拝することになるかもしれない。
  　小泉は「構造改革こそ、根本的な対策となる」と主張している。しかし、事実は逆である。景気対策を採らずにいることこそ、日本経済を根本的に弱体化させるのだ。
  　「米百俵」と唱えるのはいい。しかし、それも度が過ぎると、我慢のしすぎで、病気になって、何もできずに倒れてしまう。元も子もないのだ。「過ぎたるは及ばざるがごとし」。小泉はこの格言を噛みしめた方がいい。
  

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　ＩＴ化

　小泉（経済財政諮問会議）の改革方針では、「日本をＩＴ化する」というようなことが言われている。しかし、これは、期待過剰だ、と言えなくもない。ＩＴ化したからといって、産業の体質が劇的に向上するわけではない。

　ＩＴ効果の期待過剰

　ＩＴ社会というものに、小泉は、期待しすぎているようだ。文科系の人間特有の誤解である。理科系のことがわからないから、何だか、ものすごいことのように思えるのだ。自分にはうまく扱えないから、すごい能力を持つように思えるのだ。しかし、コンピュータに詳しい私（→「知の道具箱」）から言わせれば、コンピュータなんてものは、大騒ぎするほどのものではない。そこそこ便利ではあるが、たいしたことはない。なるほど、20年ほど前にワープロ専用機ができたときは、その便利さに感嘆した。しかし、20年以上たった今、当時と比べてどれほどコンピュータが便利になったかと言えば、「大したことはない」と言わざるを得ない。インターネットや携帯電話だって、大騒ぎするほどのことはない。固定電話が初めて導入されたときは、その便利さに感嘆しただろうが、インターネットや携帯電話は、それほどのインパクトはない。
　コンピュータとかＩＴとかいうものには、あまり期待をかけても仕方ないのだ。

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  　※　ＩＴ技術の向上
  　そうは言っても、20年の間に、コンピュータ関係の技術は、かなり向上したのではないか？　
  　その問いには、「イエス」とも言えるが、「ノー」とも言える。
  　(1)　ワープロ
  　ワープロに関すれば、コンピュータ昔のワープロ専用機に比べて、いろいろなことができるようになったが、文書作成能力に関しては、大差はない。せいぜいHDが使えることになった程度だ。一方で、やたらとフリーズしたり、データを喪失したりで、デメリットも大きい。プラスマイナスは、差し引きして、若干のプラスという程度であろう。
  （コンピュータは別として、プリンタだけなら、熱転写からインクジェットに変わったことで、コストが激減した。この差は大きい。一方、コンピュータ本体の向上は、あまり大きくない。CPUの向上は、ソフトの肥大化で食いつぶされてしまっている。）
  　(2)　携帯電話
  　昔は、固定電話か、せいぜい「ポケベル」だった。今は「携帯電話」。ビジネスの面では、明らかに携帯電話が上だ。しかし仕事をしない青少年のレベルでは、いかに、携帯が悪影響を及ぼしているか、衆知のことだろう。便利さと引き替えの悪影響。
  

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　期待の裏切り

　ＩＴ化にあまり期待をかければ、期待は裏切られる。そのことを、もう少し詳しく、個別に述べてみよう。

　第１に、効果の大きさは、たかが知れている。
　アメリカでも「ＩＴ化による生産性の向上で好況持続」などと言われた。しかし、実際には、ＩＴ化の生産性向上は大したことはなかったとわかってきた。活況のほとんどは「ＩＴバブル」によるものだった。そして、今や、「ＩＴバブルの破裂」と言われている。ＩＴ産業の企業は続々倒産しているし、ＩＴ産業の労働者はどんどん失業している。少し前なら、アメリカの状況を見て、「ＩＴ化に期待」と言えただろう。しかしそれはもう完全に時代遅れだ。

　第２に、影響の範囲は限られている。
　ＩＴ化は、職場のネットワーク化などでは、目に見える影響として現れるが、それによって、業務の能率が劇的に向上するわけではない。
　人によっては、能率が低下することもある。私の知人の一人は、「朝から晩までメールの処理に追われている。まともな仕事をする時間が減ってしまった」と嘆いている。やたらとワープロを打ってばかりいる人も多いようだ。それでいて、その文書内容は、下らないことばかり、ということも多いようだ。そういえば、「コンピュータの導入でペーパーレス」とずいぶん前に言われたが、実際には、印刷される文書量は激増した、ということだ。製紙業界の話でも、近年、コンピュータのプリンタ用の紙の販売量がどんどん増えているということだ。
　ＩＴ化によって、業務が向上した面もあるが、無駄な仕事がどんどん増えた面もある。ＩＴ化は、業務の向上に役立つ、とは言えないのだ。
　また、広く業界を見ても、ＩＴ産業だけならともかく、全産業に大幅な影響を及ぼすほどのものではないようだ。たとえば、八百屋や花屋では、経理にコンピュータを使うぐらいだが、こんなことは、十年以上前から（ワープロ専用機などで）やっているだろう。最近では、「インターネットで注文を受け付ける店舗」というのをやっていることもあるらしいが、たいていは赤字か倒産か、どちらかのようだ。
　だったら工業系の会社ならどうか、というと、こういう会社では、たいてい、業務用の大きめのコンピュータを20年も前から使っている。ここ数年のＩＴ化とは、全然関係ない。
　要するに、今さら「ＩＴ化」などと騒ぎ立てるようなことは、何もない。そもそも、本質的なＩＴ化は、20年以上前に始まっているのだ。

　ＩＴ化と経済的影響

　小泉（経済財政諮問会議）の方針では、「ＩＴ化で構造改革」「ＩＴ化で経済再生」というようなことを言っている。しかし、これもまた、大いなる勘違いである。ＩＴ化は、経済とか景気とかいうことについては、あまり影響を及ばさないものだ。何らかの影響（社会の情報化）をもたらす、という文化的な意味をもつことは確かだが、経済的には、あまり意味をもたない。そのことを、以下で述べよう。

　第１に、コンピュータの影響は、質的なものであり、量的なものではないことが多い。
　たとえば、ここ十年ほどの間に、コンピュータのおかげで、自動車の質はずいぶん向上したが、自動車の生産台数が量的に増えたわけではない。昔も今も、自動車の生産台数は同じぐらいである。── これは、当たり前の話であって、どんなに生産性が向上しようと、人の買う自動車の台数は、だいたい同じぐらいだからだ。日本の都会では「１軒１台」。日本の地方やアメリカでは「１人１台」。いずれにしても、一人で２台も３台も所有するようなことにはならない。なぜなら、必要ないからだ。増えれば、かえって邪魔だからだ。
　というわけで、コンピュータの影響が出たとしても、製品の質が良くなるというぐらいの話で、生産量が増えることはない。
　コンピュータの影響は、通常、質のみに現れ、量には現れないのだ。したがって、経済的な影響はあまり現れないのだ。

　第２に、たとえ生産能率が上がって、生産量を増やすことができたとしても、それは統計的に無意味になる。（つまり、技術革新があっても、［金額的な］生産性の向上としては現れない。）
　たとえば、生産性が５％向上したとしよう。その場合、その分の利益増になるか？　仮に、その企業だけが、生産性を５％向上させたのであれば、その分の利益増となる。しかし、全企業が５％向上を達成したのであれば、そうはならない。なぜなら、全体で生産量が５％の増加となり、５％値崩れするからだ。５％多く生産しても、単価が５％下がるので、差し引き、売り上げ総額は変わらない。
　しかし、これはまだいい方である。５％多く生産しても、５％多く消費者が購入してくれるとは限らない。消費者の必要量が一定であれば、市場に商品があぶれるので、商品は値崩れして、単価は５％どころか、大幅に下落する。（こういう例は、生鮮野菜によく見られる。人間の野菜消費量は、ほぼ一定であるから、ある野菜が少し生産過剰になると、大幅に値崩れする。「安いからいっぱい食べる」というふうにはならないのだ。）
　ただ、一方で、値崩れしない場合もある。「価格が１ランク下がったなら、かわりに品質が１ランク上の製品を購入する」という態度を消費者が取る場合だ。同じ品質の製品を安価に買うのではなく、同じ価格で高品質の物を買うわけだ。こういう場合には、従来通りの売り上げを保てる。── この場合には、生産性の向上は、質の向上に転化されたわけだ。
　さて、経済統計というものは、金額だけを問題とする。（商品の質は問題としない。） だから、生産性の向上によって、商品の質が次々と向上していっても、経済的に見れば、「同じ価格の商品が同じ量だけ生産される」というわけで、経済統計的には何も向上していないことになる。つまり、技術革新によって、製造能力としての生産性は向上しても、経済統計における金額的な生産性はまったく向上しないことになる。
　一例が、半導体のメモリだ。メモリは、一昔前に比べて、価格が劇的に低下した。1996年のころは 16MB で２万円ほどしていたが、2001年夏現在では256MBが4000円弱だ。単価は 80分の１になった。つまり、製造能力としての生産性は 80倍になった。しかるに、パソコン１台あたりに使われるメモリ価格は５分の１になったわけであるから、（従業員数 etc. が同じだと仮定すれば、）労働生産性は５分の１になったことになる。
　これは一種のパラドックスのように見える。「技術革新によって、製造能力としての生産性が向上すれば向上するほど、労働生産性が下がる」というのは。
　しかし、そういうものなのだ。技術革新というものは、製造能力や商品の品質には影響を及ぼすが、金額的には影響を及ぼさないのだ。（逆効果を及ぼすことさえある。）　
　技術革新とか、ＩＴ化とか、そういったことによる生産性の向上は、たしかに、人間生活を向上させる。しかしそれは質の向上となって現れるものだ。金額となって現れるわけではない。
　ＩＴ化が経済に好影響を与える、というのは、とんでもない妄想である。それはいわば、「恋愛が経済的に好影響を与える」というのと同様の妄想である。恋愛は人間に幸福をもたらす（あるいは不幸をもたらす）が、金をもたらすわけではない。ＩＴ化の影響は、経済とは違うところに現れるのだ。
　そのことを理解しないと、経済運営そのものを失敗するだろう。

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  　※　農業における例　　【 追記 】
  　「量的な生産性の向上が、かえって価格的な生産性を下げる」
  　ということの例は、農業の従事者なら、誰でもよく知っている。豊作になると、大量の収穫ができるが、価格は暴落する。大量の出荷ができるが、所得は激減する。つまり、量的な生産性が向上したことで、かえって価格的な生産性が低下する。
  　こんなことは農民なら誰でも知っている。なのに、
  　「ＩＴ化で生産性を向上させれば、不況から脱出できる」
  　などと唱える人は、農民よりもはるかに遅れている。最先端のＩＴ化を唱える人が、最も古い農業の従事者よりも遅れているのだ。皮肉な話だ。（「最先端」と自惚れたがる経済学者には、耳に痛い話だろう。）
  　たしかに、生産性の向上が利益をもたらすことはある。しかし同様に、生産性の向上が不利益をもたらすこともあるのだ。「生産性の向上こそ経済発展の源泉」などというのは、事実とは異なる。それは、事実とか真実とかではなくて、むしろ、宗教的信念とか、狂気的妄想とか、そういう類いのものである。そして、今の経済学者の多くは、この種の妄想にとらわれている。（だから不況に対して正しく処置できない。）
  
  ［ 経済学的にもう少し詳しく言うと ：
  　この種の妄想の信者は、「サプライサイド」と呼ばれる経済学者に多い。「不況は需要が縮小しているせいで」という現状を、正しく認識できない。そして、「供給力を向上させれば不況から脱出できる」と見当違いな処方箋を出す。こういう呆れた経済学者が実に多い。］
  
  　［ただ、告白すれば、私も中学生のころは、「技術革新こそ経済発展の源泉」と信じていた。たしかに、長い目で見ればその通りだが、長期と短期では事情が違うということに、気付かなかったのだ。また、量のみを考慮し、質については考慮しなかった。まったく、無知で愚かだった。］
  
  

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  　※　ＩＴ不況
  　近い将来に「ＩＴ不況」が来る可能性がある。
  　コンピュータのハードウェアはコストダウンが進んでいる。一方で、需要は頭打ちになる。となると、売り上げ総額は大幅に低下する。最近は、コンピュータ本体の価格は10万円以下となることが多いが、高価な液晶と組み合わせることで、かろうじて価格を保っている。しかし液晶も、遠からず価格が下がるだろう。やがては、「すべてセットで10万円以下」が標準になりそうだ。かくて、コンピュータ会社の売り上げは大幅に低下する。同時に、（金額的な）労働生産性も大幅に低下する。
  　つまり、「技術革新ゆえに労働生産性が低下」が現実となるのが、すぐ先に迫っているのだ。
  
  　［ 後日記 ］　　　　【 追記 】
  　と補記したすぐあとで、「ＩＴ不況が現実に」という意味の記事が報道された。ＮＥＣも富士通も大幅減益か赤字になるという見込みだという。ＮＥＣはDRAM生産から撤退して、工場閉鎖。両社とも、数千人規模の従業員削減の予定だという。他社の例もある。（2001-07-28 読売新聞朝刊。2001-08-01 朝日新聞・読売新聞、朝刊。）
  　これが現実だ。なのに小泉は「構造改革で、ＩＴ産業を振興して、景気回復と雇用増」などと唱える。頭の回路がどこか狂っているのだろう。
  

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　ＩＴ化の逆影響

　「そうはいっても、ＩＴ化は経済面にも、何らかの好影響を及ぼすはずだ。」
　と考える人も多いだろう。それは、正しい。たしかに、経済面にまったく好影響を及ぼさない、ということはない。何らかの好影響を及ぼすはずだ。
　しかし、その影響の大きさは、先に述べたことからもわかるように、ごくわずかだ。いくらコストダウンに努めても、そのコストダウンを自分だけで享受することはできない。同業他社も同様のことをするから、全社がコストダウンをした結果は、商品価格の下落であり、利益にはならない。（「１社だけで先んじてなした場合」は、話は別だが。）
　結局、ＩＴ化の利益の大部分は、会社ではなく、消費者に還元される。これは、あまり、経済的には意味をもたない。（先にも述べたように、質の向上に転化されるだけだから。）
　しかるに、である。好影響は、このように小さなものでしかないが、悪影響の方は、もっとはっきりと現れる。
　たとえば、（生産量が同じだとして、）生産性が５％向上すれば、労働者は５％余ってしまう。だから、それを首切りする必要がある。というわけで、生産性が向上すればするほど、失業者が増えるわけだ。これははっきりと現れる影響だ。（景気が良ければ、失業者は吸収されるが、景気が悪ければ、生産性の向上はそっくりそのまま失業者増となる。実際、あちこちで、「リストラ」が行なわれている。これはつまり、人員をカットして同じ生産量を保とうとしているわけで、そうやって強引に生産性を向上させているわけだ。）［なお、「リストラ」とは、首切りのことではなくて、首切りによって生産性を向上させることである。］

　構造改革による生産性の向上とは、このような面があるのだ。決して「生産性の向上は薔薇色」というようなものではないのだ。
　小泉は、そのことに気づいていない。小泉の方針によって、ＩＴ化を進めたりして、日本経済の体質を強化しても、それによってデフレから脱出できるということはありえない。逆に、デフレは増すばかりだ。小泉は大いなる勘違いをしているのだ。
　小泉のいう「構造改革による景気回復」とは、大いなる幻影である。そのことに気づくべきだろう。景気回復は、構造改革によってなすべきものではなく、別のことによってなすべきものなのだ。

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  　※　取るべき策
  　「構造改革」は、景気回復には役立たないが、経済体質の強化には役立つ。
  　ただし、日本経済を強化しようとするのなら、「構造改革」よりも、もっと別の方法を取った方がいいだろう。（あるいは、「構造改革」と併用するといいだろう。）
  　あとで（このページの最後の方で）、「企業改革」のところで述べるように、個々の企業の体質を、強化させるべきだ。「産業の構造を変革すれば、それで万事オーケー」と考えるのは、あまりにも考えが甘すぎる。構造改革だけではダメなのだ。個々の企業の体質を強化することが必要なのだ。たとえば、「自動車産業をＩＴ化する」などという方法ではダメであり、個々の自動車企業に日産自動車の改革のようなことをなすべきなのだ。（日産自動車が、ゴーン改革なしで復活できた、と考えるのは、あまりにも甘い。）
  　では、個々の企業の体質を強化するには、どうするべきか？　それについては、後述する。
  

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　ＩＴ化と景気回復

　小泉が、自分の誤りに気づけば、誤った方針を改めることができる。では、どう改めればいいか？
　ＩＴ化や生産性の向上は、もちろん、悪いことではない。人間にとって素晴らしいことだ。ただ、それが、「経済的好影響」という形では現れてこないのだ。ここに問題がある。
　だから、ＩＴ化や生産性の向上が「経済的好影響」という形を取れるようにすればよい。そのように好影響の形を転化させればよい。そういう施策を国家的に整備すればよいのだ。
　これが本質である。そして、その本質に気づけば、取るべき策は、だいたい明らかとなる。
　現在はどうなっているか？　　
　　「生産性の向上」→「労働力の余剰」→「首切り」
　という形になっている。せっかくの生産性の向上が、首切り（失業者増）という形になって現れているのである。ここを変えればよい。どうするか？　もちろん、「首切り」の形のかわりに、別の形を取るようにすればよい。では、どんな形を？
　すぐにわかるのが、「ワークシェアリング」だ。別の形でいえば、「時短」だ。生産性が５％向上したのなら、５％の人員を首切りするかわりに、各人の労働時間を５％減らすわけだ。こうすれば、生産性の向上は、好もしい影響をもたらすことになる。
　だから、政府としては、このような形になるように、誘導すればよい。
　しかしながら、現実には、こう誘導するどころか、逆の方向に誘導している。つまり、「ワークシェアリングをやめて、失業者を増やしなさい」というふうに誘導している。そこが問題なわけだ。このことについては、次の　※　で少し詳しく述べる。

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  　※　ワークシェアリングと反ワークシェアリング
  　ワークシェアリングは、必要性が理解されているだろうか？
  　　・経済財政諮問会議の答申では、言及されていない。
  　　・民主党の公約では、言及されている。
  　この点では、小泉は民主党に完全に負けている。
  　ただ、民主党も、十分ではない。「ワークシェアリングを推進します」と言っているだけだからだ。音頭取りで「推進する」だけではダメなのだ。法的な制度そのものを改革する必要がある。
  　現在の制度では、企業は体質強化のために、ワークシェアリングとは逆のことをした方が有利である。「首切りをして、残った人員の残業を増やす」という形である。こうすれば、コストダウンになるのだ。たとえば、健康保健や年金の企業負担を２人分から１人分に減らせる。
  　つまり、現在の制度は、「反ワークシェアリング体制」にある。このことを認識することが大事だ。「ワークシェアリングを推進する」というよりは、「反ワークシェアリング体制」を解消するべきなのだ。このような「反ワークシェアリング体制」ゆえに、現在、不況が進めば進むほど、労働時間は減るどころか、労働時間は増える。（一方では雇用されない失業者も増える。）── こういう馬鹿げた状況を改めることが必要だ。そして、とりあえずは、現況が馬鹿げている、ということを、認識することが必要だ。
  　そしてまた、「推進」などは、してはならない。「推進」するということは、「推進」しなくては物事が進まない状況がある、ということだ。そういう状況を改めることの方が肝心なのだ。ほったらかしておいても自発的にそういう方向に進むように、状況を整えることが大切だ。それこそが「政策」の名に値する。政治とは、国民を宣伝で誘導することではなくて、政策を実行することなのだ。「推進」ではなく、「制度改革」が必要なのだ。
  

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　ＩＴ化の形態

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  　※　ベンチャー
  　ＩＴ専用の企業といっても、ベンチャー企業ならば、これを振興するのは意味がある。
  　ただし、意味はあるが、効果が出るのは何年も先の話である。「ちょっと参入して、多大な利益が出て、多数の雇用者が出る」なんていう、一攫千金みたいな夢物語が実現することは、めったにない。
  　「ベンチャー支援で景気回復」なんて主張するのは、まったく能天気というほかはない。とてつもない楽観主義者・誇大妄想患者である。ベンチャー支援は、当面の景気回復とは別の理由で（それには期待しないで）行なうべきものなのだ。
  　経済財政諮問会議の方針を見ても、小泉本人の「構造改革で」という主張を見ても、この点をまったく理解していないようだ。
  

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　ＩＴ化の有効な場合

　政府のＩＴ化

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  　※　ＩＴ化の弊害
  　ＩＴ化は、薔薇色のことばかりではなく、弊害もある。そのことに留意しよう。
  　特に、最近話題になっているのは、迷惑メールだ。これによる「時間の損失」は、経済効果で、ものすごい巨額になる、という話もある。
  　「ＩＴ化はすばらしい」なんて唱える政党が多いが、それよりは「迷惑メールを解決します」と公約する政党はないものか。そういう政党こそ、ＩＴ社会をよくわかっているのだし、メルマガなんかでＩＴ化したつもりでいる政党より、ずっと信頼できるのだが。
  
  　もうひとつ話題になっているのが、「ネット上の個人情報流出」だ。── なぜこういうことが起こるか？　「ネットワーク管理者の自覚が薄いからだ」とよく言われる。そして、「だからもっと自覚をもて」と言われる。
  　しかし、企業の「自覚」などに任せていいものか。被害を受けるのは一般大衆であり、企業ではない。なのに、企業の自覚に任せるというのでは、甘すぎる。「別に、うちの金が盗まれるわけじゃないし……」というふうに無責任な会社が多いものだ。（また、たとえ自覚しても、対策する情報処理能力のない会社が大半だ。）
  　企業は、しっかりとした情報管理をする責任がある。それを法律で明確に義務づけた方がいい。法律で義務づければ、そのことを代行する情報警備会社が現れる。そういうプロが対策すれば、ハッカー（クラッカー）に対しても、十分、対策を練れるだろう。
  　ＩＴ化には、マイナスの面もある。そうした点に目を向けてこそ、真のＩＴ化と言えるだろう。
  

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　最も効果的なＩＴ化

 新50音配列
┌─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐
│な│に│ぬ│ね│の│あ│い│う│え│お│ゃ│ゅ│ょ│
└┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┘
　│は│ひ│ふ│へ│ほ│か│き│く│け│こ│゛│゜│
　└┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┐
　　│ま│み│む│め│も│さ│し│す│せ│そ│ん│わ│
　　└┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┴┬┘
　　　│ら│り│る│れ│ろ│た│ち│つ│て│と│を│
　　　└─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┘

　不良債権処理

　小泉は、「不良債権処理」も掲げている。しかし、これを「景気回復策」に結びつけるのもまた、「構造改革」と同様で、完全な誤解である。「不良債権処理」は、たしかに必要だが、それが景気回復の効果をもつことはない。

　不良債権処理の本質

　不良債権処理の実質的効果

• ---

  
  　※　不良債権処理の制度
  　まともな「不良債権処理」を進めるためには、そのための制度が必要である。しかしながら、現実には、この制度が整っていない。だから、この制度を整えることが必要となる。（「民事再生法」は、この趣旨でなされたが、不十分である。）
  　特に、「債務の株式化」がうまくなされるように、制度を整えるべきだ。一般に、「債権放棄」というものがよくなされるが、これはとんでもない方法である。企業が倒産状態になったら、まず、株主が株主責任を取るべきであり、次に、銀行などの債務者が責任を取る。その順序が逆転している。これでは資本主義経済が成り立たない。
  　現状では、株主は何も責任を取らず、銀行に多額の債権放棄をさせる。そのあげく、企業が再建されたら、株主は株を売って多額の利益を得る。結局、銀行が株主に多額のプレゼントをしたことになる。銀行の経営者が預金者の金を無駄遣いしているわけだ。ほとんど業務上の背任に近い。
  　こういう状況を改める必要がある。
  
  　【 追記 】
  　今の制度は不十分だが、それでもともかく、今の制度で正しい道を実行することはできる。その例は、　2001-07-14 の朝日新聞夕刊「ウイークエンド経済」に見られる。簡単に言えば、旧会社を整理して、新会社に営業権の譲渡をするわけだ。旧会社は整理されるので、株主や経営陣は責任を取る。会社の実体は新会社に引き継がれるので、銀行としても損失を最小限に留めることができる。
  （ただし、これがわざわざ記事になるということは、こういうことが例外的であるということを意味する。多くの場合、責任者は責任を取らず、ツケはすべて銀行に［つまり預金者に］回しているようだ。）

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　日産自動車との比較

　不良債権処理の実際としては、日産自動車の例が参考になる。
　日産自動車では、ゴーン改革の最初に、数千億円にものぼる不良債権処理（不良資産処理）を行なった。このとき、会社は数千億円の赤字決算を出した。そうしてウミを出しきったあと、次の決算では、赤字は解消された。さらに、その次の決算では、数千億円の黒字を出した。 （一見、「ウミを出しきったゆえに黒字になった」と見える。）
　さて、ここで注目すべきは、次の２点である。

　(1) 不良債権処理と業績回復
　不良債権処理（不良資産処理）のあとで、業績回復がなされた。しかし、不良債権処理ゆえに業績が回復したのではない。業績を回復させたのは、ゴーン改革による日産自動車の体質改善である。（コストカットなど）。売却などの帳簿上の処理だけで、企業が効率化したわけではない。
　換言すれば、こうだ。ゴーン氏でなく、他の銀行家などが社長になっていたら、不良債権処理はできるが、会社の体質改善はできない。だから、その場合、不良債権処理をしても、日産はずっと赤字体質のままだったろう。（今ごろ倒産していたかもしれない。）

　(2) 不良債権処理の資金
　日産には、不良債権処理（不良資産処理）をするだけの資金があった。ルノーからの株式投資が七千億円ほどあり、これで累積損失などの償却ができた。また、持ち合い株式を売却したり、子会社を売却したり、土地などの資産を売却したりして、相当の資金を得た。
　ともあれ、このように、日産にはもともと資金（資産）があった。だから、不良債権処理（不良資産処理）に耐えることができた。

　以上に着目して、どう判断すべきか？
　まず、(1) の点（企業体質の改善が必要）は、すでに述べてきたことだ。ここでは、繰り返さない。
　次に、(2) の点は、注目すべきだ。ここは、日産と日本は異なる。現在の日本は、日産と違って、「手持ち資産」と呼べるようなものは、ほとんどない。せいぜい、NTTやJRなどの株式ぐらいだが、これらの総額は大したことはない。一方で、国債残高という巨額の累積赤字を抱えている。つまり、日産のように金を持っていないのだ。こういうふうに「金のない」状態で、不良債権処理に政府の金を使おうとすれば、どこかでひずみが出る。たとえば、赤字国債の発行とか、他の景気対策ができなくなるとか。
　銀行が不良債権処理をするのは勝手だが、そこに政府の金をつぎ込むようだと、とんでもないことになるだろう。また、体力のない銀行があえて不良債権処理をすれば、銀行自体が倒産して、あげく、政府資金の投入が必要となるだろう。

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  　※　不良債権処理と景気対策　　【 追記 】
  　「不良債権処理を進めれば、構造改革が進む。だから景気回復のために、不良債権処理を急がねば」
  　という意見がある。しかし、これは正しくない。
  　不良債権処理は、景気に対しては、デフレ促進の効果をもつ。だから、景気回復が進むどころか、景気はかえって悪化する。（たとえば、現在存続中の会社が解散して、失業者が増える。また、ある社が倒産して債権回収不能になったことで、連鎖倒産してしまう会社が次々と出てくる。）
  　不良債権処理は、たとえやるにしても、「それが景気回復をもたらす」というような錯覚をもちながらやってはならないのだ。
  　むしろ話は逆で、「景気回復がなされた時点で、ようやく、不良債権処理に取り組む体力ができる」というべきだ。体力もないまま、無理に不良債権処理を始めば、病人が過激な運動を始めるようなもので、日本経済が死んでしまう。
  　「赤字スレスレ」とか「ギリギリで存続」という会社は、今、たくさんある。こういう今の時点で、不良債権処理を強引に進めれば、弱体な会社はみな倒産してしまって、不良債権は莫大に増えてしまう。それを処理するためにつぎ込む資金も莫大となる。一方、景気回復したあとで、不良債権処理を進めるのであれば、これらの弱体な会社は自力で存続できるので、不良債権処理のために無駄な資金をつぎ込む必要が無くなる。
  　要するに、
  　「景気回復のあとで、不良債権処理」
  　なのだ。この順番を、間違えてはならない。（間違えれば、莫大なコストがかかる。）
  
  　（ ※　なお、次項の「銀行への公的資金注入」も同様。公的資金注入を考えるより先に、「景気回復策」を取るべき。）
  

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  　※　不良債権処理を急ぐべきか？　　　【 補記 】
  　「不良債権処理は急ぐべきだ。さもないと、かえってコストがかさむ」
  　という説がある。これは、根本的な勘違いを含んでいる。
  　第３章（後）の「経済学的なマジック」のところを参照してほしい。そこで示したように、個々人の行動と一国全体の行動とは、同じ結果をもたらすとは限らないし、むしろ、逆の結果をもたらすことがある。── こういうことが、不良債権処理にも当てはまる。
  　「不良債権処理は、急がないと、かえってコストがかさむ」
  　というのは、個々の企業について言えば正しい。個々の企業は、なるべく早く、不良債権処理を進めた方が得だ。その方がコストは少なくて済む。 （特に、不況の初期には。）
  　しかし、一国全体で、全企業がいっせいに不良債権処理を進めたらどうなるか？　今は土地には買い手がつかない状態だが、こんな状態で大量の土地をいっぺんに売り出しても、買い手がいないのだから、強引に処理を進めれば、二束三文で売るしかない。当然、莫大な損失が生じる。この莫大な損失は、結局は国民全体にツケを回されるので、それだけで、とてつもないデフレ効果が生じる。なのに、
  　「何十万人もの失業が起こっても、不良債権処理を断行するべきだ」
  　などと主張する人さえいる。しかし、よく考えてみるがいい。何十万人もの失業が起これば、それは、それだけでは済まないのだ。その事態が、さらにデフレスパイラルを呼んで、さらに何倍もの失業者が生じかねない。ひょっとすると、大恐慌にさえなりかねない。
  　ま、それは最悪のケースだが、少なくとも、「不良債権処理を急げばいい」ということはない。実際、「不良債権処理をいくらやっても、不況のせいで、それを上回る不良債権が次々と発生していく」という状況が報告されている。（ →　第３章（後）の 興銀のレポート。）
  　もう一度言う。個々の企業として取る行動と、一国全体の企業の取る行動とでは、同じ行動であっても、まったく別の結果をもたらす。その事実に気付かないと、ひどい結果を招きかねないのだ。
  

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　素人判断

　経済学的に厳密に分析すれば、不良債権処理は急ぐべきではない、という結論になる。
　しかし、世の中には、
　「不良債権処理を急ぐべきだ、そうすれば景気回復が進む」
　という意見も出回っている。そこで、これはどういう理屈であるのか、確かめてみようとした。すると、驚くなかれ、どうやら、そこには理屈などはひとつもないらしいのだ。根拠もなしに、そう述べているのだ。
　唯一の理屈としては、こうだ。
　「不良債権がなくなれば、余計な重しがなくなって、銀行などが正常に貸し出しを行える」
　と。しかしこれは、理屈ではない。単なる夢想である。
　「ある日突然、不良債権が消えてしまえばいいな」
　というわけだ。「棚からぼた餅」願望であろう。なるほど、そんなふうに天からお金が降ってきて、不良債権が消えてしまえば、それに越したことはない。しかし、天からお金が降ってくることなど、ありえないのだ。ある日突然、不良債権が消えてしまうことなど、ありえないのだ。
　不良債権を処理するには、身を削るコストがかかる。しかも、そのコストが、自分の体力を上回ることさえある。
　たとえば、こうだ。日産自動車は、不良債権が莫大にあった。このとき、「不良債権処理を急ぐべきだ」と主張に従って、それを実行すれば、莫大な不良債権を、ただちに処理することとなる。ところが、ルノーから7000億円を出資してもらう以前ならば、処理の費用がない。その費用は、自分の体力を上回る。なのに、強引に処理をすれば、倒産するしかない。
　とにかく、「何が何でも不良債権処理を急げ」というのは、素人考えというしかない。彼らは身を削るコストを考えずに、そう主張しているのだろう。つまりは、「天からお金が降ってきて、コストなしに不良債権を解消すればいいな」と思っているだけだろう。こういう素人考えに従うと、日本経済は破壊されてしまう。日本という国が、倒産も同然となる。
　会計屋が日産の社長にならなかったのは、日産にとって大いなる幸いだった。もし「不良債権処理大好き」の人間が社長になっていたら、強引に不良債権処理を進めたすえに、処理しきれなくなって、日産を倒産させ、かつ、莫大な赤字を世間にまき散らしていただろう。そして最後に、こうつぶやくはずだ。「不良債権処理にはコストがかかるとは思ってもいなかったので……。しょうがないでしょ。日産が倒産したのは、私のせいじゃないよ」

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  　※　セーフティネットとの関連　
  　「不良債権処理をするべきだが、失業対策もするべきだ」
  　という主張がある。一応、もっともなように見える。しかしこれは、本質的に言えば、「労働者を失業させて、その給与を払わずにコストを浮かせる。そのかわりに、国が失業保険で面倒を見る」ということであり、つまりは、「不良債権を国が肩代わりすること」も同然である。
  　こんなことをやって不良債権を消しても、何の意味もない。それどころか、はるかに有害ですらある。
  
  　　（ →　第３章 「不良債権処理」 の 「反対意見」）
  
  

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　銀行への公的資金注入

　不良債権処理に関連して、「経営不良な銀行に公的資金を注入すべきかどうか」という議論がある。これについては、次の意見がある。

• 経営安定化のためには公的資金を注入するべきだ
• 経営不良な銀行は淘汰するべきだ

　なるほど、どちらの意見も正しく思える。では、どうするべきか？　
　それには、まず、物事の根本に立ち返って考えるとよい。そもそも、銀行の預金には、政府保証がある。これは、預金者の取り付け騒ぎを招かないためのものであり、この政府保証はもちろん必要である。しかし、この保証が逆に、銀行の放漫経営を放置させてしまっている。ここに問題があるのだ。
　だから、この問題を解決すればよい。それには、どうするか？　次のようにするのが順当だろう。

1. 預金には、政府保証を与える。
2. しかし、経営不良を放置する銀行には、預金の政府保証を与えない。
3. 預金の政府保証を与えられなくなった銀行は、その時点で、退出させられる。（倒産）
4. ただし、その前に、政府は選択肢を与える。「ただちに国有化されるならば、継続して、政府保証を与える」と。（実質的には、これしか選択できない。さもなくば倒産）

　かくて、（政府の監視が行き届いていれば、）経営が一定限度まで悪化した時点で、銀行は国有化され、さらに売却され、新たな経営体のもとで再出発をすることになる。つまり、一定限度以上に経営が悪化することはない。

　そして、このようにした場合、先の

• 経営安定化のためには公的資金を注入するべきだ
• 経営不良な銀行は淘汰するべきだ

　という二つの意見は、ともに満たされる。つまり、この二つの意見は、実は、対立するものではなくて、両立させることが可能なのだ。

（ ※　なお、「一定限度」というのを、「再建可能なぎりぎりの状態」とすれば、注入するべき公的資金の量は、最小限で済む。つまり、ゼロで済む。それ以上の金がかかった場合は、政府の監視が不十分だったことになり、政府の責任。）
（ ※　なお、「こういうふうに国有化されるのはイヤだ」という銀行があったら、その銀行に対しては、最初から政府保証を与えない。）

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  　※　クルーグマン教授の分析　　【 追記 】
  　参考資料。
  　銀行への政府資金投入に関しては、クルーグマン教授の経済学的な定量分析がある。（やや難解。結論は、「銀行への政府資金投入は無駄だから、おやめなさい」）
  
  　　　クルーグマン論文　日本語訳ページ
  　　　　　　のうちの　「日本の金融再生ナントカってダメすぎ。」
  
  　　　クルーグマン・オフィシャルサイト　（英文）
  　　　　　　にある　　「日本関連ページ目録」
  　　　　　　のうちの　「 Japan's bank bailout 」
  　
  　その他、書籍（和訳）もあるが、店頭ではなかなか見出せないようだ。注文すれば入手可能。 （書籍検索法 ： 書籍購入サイトに行って、「著者名」が「クルーグマン」で検索。）
  

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  　【 参考 】　　その後の展開　　（後日記）
  　2001年の秋ごろになると、事態はいっそう深刻化してきた。すべての銀行が不良になってきたのだ。そこで、一部の不良銀行を国有化するだけでなく、「すべての銀行を国有化してしまえ」と言わんばかりの声が高まってきた。
  　しかし、こうなると、話は別である。「全銀行を国有化」などというのは、とんでもない。
  　この件については、「ニュースと感想」でいろいろと述べてきた。「公的資金」という語で検索できる。そのうち、特に、「10月04日」の箇所を参照のこと。この問題への、うまい解決法を示している。
  

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　株式保有機構

　銀行株を公的資金で買い上げる、という案がある。
　これは、一長一短である。まず、そのことをわきまえておくべきだ。私としては、これは、政策の選択肢の問題だと思う。実行するにしても、実行しないにしても、それぞれ長所と短所があるので、その長所と短所を総合的に判断して、政治家が選択肢から選択すればよい。
　ただし、「銀行株の買い上げ」は、「部分的に」ならともかく、「全面的に」というのは、問題がある。

　優良株とクズ株

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  　※　優良株
  　優良株については、この問題はない。優良株は、全株式の総額が、ものすごく多額になるので、株価操作はできない。だから、適正な市場価格が形成される。実際、今の株価を見ても、不適正だとは思えない。だから、優良株だけを買い上げるのなら、上記のような問題は起こらない。
  

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　その他

　その他、小泉の改革方針における問題点を、いくつか指摘しておく。

　農業改革

　小泉の改革では、日本における２つの重大な「癌」を治療しようとしている。それは、次の二つの「癌」である。

• 公共事業
• 特殊法人

　このことは、すでに序章で述べたとおりだ。 （ →　序章「小泉の基本方針」）
　ただ、日本における「癌」は、もうひとつある。それは、農業だ。
　農業もまた、上記の二つと並んで、巨大な「癌」である。この三つを並べて、「日本の３大"癌"」と呼んでいいだろう。いずれも、国民の税金を膨大に無駄遣いする、という特徴を持つ。ほとんど日本を滅ぼしかねない。
　農業をどう改革するか？　── その点については、ここでは、述べない。いちいち私が指摘しなくても、誰でもすぐに気づくようなことも多いからだ。経済財政諮問会議の面々なら、頭をひねれば、すぐにも答えを出すことができるだろう。 （例 ：莫大な補助金）
　ただ、問題は、これが「癌」だ、と意識していない点だ。たぶん気づいてはいるのだろうが、農民票が怖くて、口に出せないらしい。
　しかし、小泉に勇気があるのなら、この問題もまた、改革の対象に含めるべきだ。

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  　※　経済財政諮問会議
  　経済財政諮問会議の答申では、農業については、これが問題だとも示していないし、これを改革すべきだとも示していない。それどころか、「食糧自給率の向上」などと言って、現在の高コスト体質を擁護するような主張をしている。
  

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  　※　民主党の公約
  　民主党の公約では、農業問題は、なかなか正しく指摘されている。その点、小泉よりも、着眼がよい。
  （http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html）
  　ただし、「農業公共事業」には言及しているが、変な補助金などにはあまり言及していないようだ。
  

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  　※　私案
  　私なりの農業改革の考えを、私案として、ここで示しておこう。
  　要点は、次の通り。
  
  
  1. 　生産性の向上
     　農業において、生産性の向上を最優先の課題とする。
  2. 　輸入の自由化
     　生産性の向上を否応なく起こすには、輸入の自由化が必要となる。ただし、ある程度の関税や、段階的な自由化となる。急激に一挙の開放するわけではない。とはいえ、とにかく、将来的にはなるべく開放する。
  3. 　農業人口の縮小
     　生産性が向上するということは、同じ生産量を少数の人間でまかなうということだ。したがって、農業人口の縮小が必要となる。
  4. 　失業対策
     　農業人口が縮小すれば、大多数は失業する。その対策が必要だ。他の産業への移行を支援する。
  5. 　農地の買い上げ（国有化）
     　他の産業への移行が困難な高齢者については、「農地の買い上げ」によって、一時金を渡す。これは、一種の生活保障の意味があるから、相場よりも高額になるが、一方で、買い上げの金額には上限がある。……ともあれ、このことを通じて、段階的に農地の国有化が進むことになる。
  6. 　低劣な農家の退場
     　生産性を高めるには、生産性の低い農家に退場してもらうしかない。どうやって？　最低納税金額ないし最低年収を設定するとよい。たとえば、年収（純益）300万円を設定して、それにふさわしい税額を納税してもらう。それができない農家には、退場してもらう。
  7. 　相続の制限
     　退場するといっても、いきなり追い出すわけにはいかない。「相続の禁止」という形が好ましい。すなわち、現世代には、最低年収の設定はないが、息子の世代には、最低年収の設定がある。息子の世代は、最低年収以下の売上げしか出せないようであれば、農地としての相続ができなくなる。（農地としてでなく工業用地としての相続となる。その場合は、工業用地としての高額の固定資産税を払ってもらう。なお、たとえ工業用地として相続していても、市街化地域外にあれば、建物を建てることは実質的に不可能。税金をたくさん払うだけ。それがいやなら、他の農家に売却するしかない。）
  8. 　相続の制限
     　相続の制限があると、それを回避するために、法人または他人に名義上の譲渡が行なわれるだろう。そこで、このように譲渡された土地について、先の 5 項の「土地の買い上げ」が生きてくる。法人所有の土地や、一人で大量に所有した土地は、買い上げの対象とならない。というわけで、土地の譲渡にブレーキがかかる。
  9. 　保有の制限
     　前項の「買い上げされないこと」は、市街化区域の土地には不利にならない。（どうせ高額で売れるので、国に買ってもらう必要がない。）
     　そこで、市街化区域の農地については、保有制限をかけるとよい。そもそも、土地というものは公的なものであるから、一個人が大量保有するのは好ましくない。しかも、大量の資産を、農地ということで、相続税もろくに払わずに相続するのは、社会正義に反する。そこで、「市街化区域における、農地としての相続」には、制限をかける。どうしても相続したければ、工業用地としての多額の税金を払って相続する。また、息子の世代が農業を続けたいのであれば、市街化区域外の国有農地と交換してあげる。（価値で半分以下、面積で２倍以上、という農地と交換するとよい。面積が倍増するのだから、本気で農業をしたいのであれば、文句はあるまい。ともあれ、これで、「市街化区域内の農地を、農地として安値で相続して、住宅地として高値で売る」という社会的不正義がなくなる。）
  
  　以上が農業改革の私案である。
  

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　林野庁改革

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  　※　経済的得失
  　林野庁の事業は、経済的に見ると、どうだろうか？　
  
  • 樹木が生長することには、年率１％程度の経済的効果がある。
  • ただし、間伐・植林・伐採の手間を考えると、コストがかさみ、赤字。
    （つまり、年率で、マイナス％の経済的効果。）
  　つまり、何もしないで現金をタンス預金しておく（利率０％）の方が、はるかに得である。
  　さらに、タンス預金のかわりに銀行預金すれば、プラスの利率がつく。
  　だからこそ、林野庁は、存在そのものが悪なのだ。「環境破壊」という事業を行うことで、自らを存続させているだけでなく、莫大な税金を食いつぶしているからだ。
  　では、どうするべきか？　
  　最終的には、林野庁は廃止して、人工林はすべて自然林に回復させるべきだろう。ただ、とりあえず当面は、「人工林から自然林に移行する」事業を行うことは、やむを得ないかもしれない。（一種の失業対策事業。いきなりクビにするわけにも行かないので。）
  
  

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  　※　林野庁の解体・再生　　【 追記 】
  　林野庁は存在させるべきではない。では、どうするべきか？　
  　もちろん廃止するべきだが、単に廃止しただけでは、職員の首切りが生じる。しかし、政府が愚かだったツケ払いを、職員に負わせるのも酷だろう。では、どうするべきか？　
  　実は、うまい手がある。森林等においては、新たに人手を要しているので、そちらに転職させるのだ。というか、林野庁そのものを解体して、別の形に再生させるのだ。
  　現在、環境保護が必要だとされている。その一方で、環境を破壊する不心得者が後を絶たない。産廃を山奥に廃棄したり、清流で四輪駆動車を洗車して機械油を流したり、アウトドアを楽しんだあとで莫大なゴミを捨てて立ち去ったり。……
  　そこで、こういう不心得者を監視するために、「環境パトロール隊」を創設する。これに林野庁の職員を雇用する。
  　この案がうまいのは、独立採算が可能だということだ。不心得者からは罰金を徴収することで、かなりの収入を得ることができる。なぜか？　「破壊した環境を元に戻すのに相当する罰金」を徴収することにすれば、莫大な金を徴収することができる。産廃なら、現地の原状回復だけでは駄目で、途中で地球全体に拡散した汚染物を回収する必要がある。川で洗車したなら、川全体と湾の水を浄化し、さらに、弱った植物や昆虫類や両生類や魚類をすべて回復させねばならない。ま、どの汚染にせよ、一回につき、１兆円ぐらいの罰金となる。多少は減免してあげていいが、相当高額の罰金を徴収することができる。めでたしめでたし。
  　……ま、ここには冗談もいくらか混じっているが、おおよそ、こういうアイデアは成立しそうだ。
  

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　郵政民営化

　郵政民営化については、ここでは「賛成」とも「反対」とも述べない。かわりに、「賛成派」「反対派」のそれぞれの主張に、矛盾があることを示そう。
　（ ※ 郵貯には言及せず、郵政事業のみに言及する。）

　郵政民営化に「賛成」だとしよう。それで、郵政事業を民営化したとする。しかし、その結果は、民営化を阻害する方向に働くのだ。
　なぜか？　今現在の郵政省は巨大すぎるからだ。電電公社がNTTになったとき、これで「民営化」は成功したと思えた。しかし、実際には、NTTのガリバー的な寡占状態となった。適正な競争が働いていない。（市場を得られない他の会社は、コスト的にも苦しい。）
　郵政事業の民営化でも、同様だ。今のまま民営化すれば、その民営化された事業体は、圧倒的な強みをもち、市場を独占する。これでは、民営化の効果がない。

　だから、民営化するのなら、もっと遅らせるべきなのだ。とりあえずは郵政事業に民間企業を参入させる。そうして郵政省のシェアを、今の「独占状態」から、５割程度まで、落とさせる。そうして、強力な民間企業が育った時点で、民営化すればよい。
　ただし、その場合、問題も生じる。現在の郵政省はシェアを失うわけだから、現在の職員は、大幅に人員があまって、リストラの対象となる。国鉄の「清算事業団」のようなところに入ることになるかもしれない。
　しかし、それは、「反対派」が自ら招いた道なのだ。今すぐ民営化すれば、市場を独占できるし、リストラもされない。なのに、「今すぐの民営化」に反対して、リストラを招いているのだ。

　賛成派も、反対派も、自らの目的とは逆のことをやろうとしている。本当は、民営化に賛成するなら、民営化を遅らせて、郵政省を弱体化させるべきなのだ。民営化に反対するなら、民営化を早めて、市場独占体制を築くべきなのだ。（NTTのように。）　
　結局、賛成派も、反対派も、自らの目的とは反対のことをしようとしているのだ。そのことに、一応、留意しておくといいだろう。
　特に、反対派は、よく考えた方がいい。今すぐ民営化すれば、市場を独占できて、NTTのようになれる。民営化を拒めば、市場を奪われたあげく、最後は、旧国鉄の清算事業団のようになる。
　「民営化に反対」という労組指導者は、一般の組合員の声を聞いた方がいい。電電公社の労組も、「民営化反対」と言っていた。しかし今、NTTの組合員で、「民営化をチャラにして、国有化してくれ」なんて思っている人は、一人もいないはずだ。

　企業改革

　小泉は、日本の経済体質の強化のため、「構造改革」を唱えている。しかし、これは、ある意味では、社会主義的な考え方である。
　「国がこれこれの方針を出せば民間が動く」と考えるのは、社会主義的な匂いがある。たとえば、
「国が『ＩＴ振興』と言えば、民間がそれに従うだろう」
　と考えているフシがある。
　しかし、そんなことをやったからといって、一国の経済体質が変わるものではない。そんな号令を出したりするだけでは、全然足りないのだ。
　「構造改革」というものを、一種の「場の改革」「環境の改革」「状況の改革」と見なすのならば、それはそれなりに、効果はある。しかし、その効果は、ささやかなものだ。せいぜい、
「阻害する邪魔物をなくして、民間が自由に活動できる場を提供する」
　というぐらいのことしかできない。構造改革というものは、経済の活性化の切り札ではないのだ。

　では、どうすればいいか？　
　経済の活性化は、企業それ自体の活性化によってなされる。現状では、日本の企業は、米国の企業に比べて、きわめて体質が保守的である。たとえば、

• 「独創的な社員を求める」と言いながら、独創的な社員を冷遇する。
• 「実力主義」と言いながら、性別や国籍別で差別する。
• 「実力主義」と言いながら、昇進は年功序列。
• 経営者は老人ばかりで、経営者はリストラの対象外。
• やたらと賃金の切り下げばかりを要求したがる。
• 取引は、ビジネスライクではなく、「人のつながり」を重視。
• やたらと労働時間が長い。残業も長い。
• 休日が少ない。

　こういう保守的な体質からは、独創的な商品などは生まれない。結果的に、平凡な商品ばかりをつくって、安売りの競争ばかりしている。まことに、情けない。
　「うちの会社はどうかな？」
　と思ったら、まず、その会社の商品のデザインを見るとわかる。デザインには、独創性が必要である。独創性をもつ社員が生かされている会社なら、デザインもまた優秀だからだ。
　そういう視点で見ると、99％の会社はダメだ、とわかる。たとえば、日本のＩＴ関連の会社で、まともなデザインの商品を出している会社といえば、2000年春に「デザインで爆発的な人気」をとった某デジタルカメラを発売した会社と、薄紫色のノートパソコンを出した会社ぐらいだろうか。
　この２社は、確かに、独創性を重視した、超優良企業だ。しかし、それ以外の会社は、すべてダメである。何がダメかと言えば、経営者がダメであり、経営がダメである。
　こういうふうに、根本的にダメな企業をそのまま放置している限り、政府がいくら「構造改革」などを訴えても、たいした効果はもたない。
　真の構造改革が必要である。それは、何か？　個々の企業について、企業の体質改革をすることである。そうして、そこいらにあるダメな会社を、先の２社のように優れた体質に変えることである。
　それは可能か？　可能である。少なくとも、「そうしよう」という意思があれば、その方向に進むことはできる。しかし、今は、「そうしよう」という意思がない。ほとんどの企業は、目先の業績を改善することに熱中しているだけで、自らの構造を変えようとはしていない。しかし、「自らの構造を変えよう」と本気で思えば、多かれ少なかれ、その方向に進むものだ。たとえば、日産自動車がそうだ。「自らの構造を変えよう」と本気で思った結果、その方向に進みつつある。
　日産自動車は倒産寸前だったから、そのような体質転換の方向に進むことができた。しかし、多くの日本企業もまた、本質的には、かつての日産自動車と同じ体質と病根をもっているのだ。だからこそ、自己改革の必要がある。
　小泉は政府レベルで「構造改革」を訴えている。しかしこれでは、日本を真に改革することはできない。世界レベルの企業には太刀打ちできないままだろう。さらには、すでに体質強化をなした韓国や台湾のメーカーに、追い越されるだろう。（実際、すでに一部は追い越されている。コンピュータ部品でも、メモリー、CRT、液晶、など、かつては日本の牙城だった分野で、韓国や台湾のメーカーに次々とシェアを渡している。お先は真っ暗である。）
　日本の会社は、自己がどうするべきかさえ、知っていない。たとえば、コンピュータメーカのＦ社やＩ社などは、「ＩＴ時代だから、社員を英語力で昇進させよう」と決めた。その結果、社員の英語力は向上したが、かわりに、社員の技術開発力は低下した。（特に某社はひどい。製品のデザインを見ても、惨憺たるありさまだ。）── こういう結果は、当たり前の話だ。英語スクールなんかに通っていては、まともな研究開発ができるはずがない。「どうすればうまく発音できるか」なんてことを考えていては、まともな技術的アイデアなどは浮かばない。
　要するに、「ＩＴ時代」というものを、完全に取り違えているのだ。今の日本の経営者というのは、そういうレベルの連中ばかりなのだ。そもそも、社長などが60歳前後なのだから、40歳程度のアメリカや台湾などに勝てるはずがないのだ。片やボケかかった老人が経営しており、片や人生の円熟期の人間が経営している。勝負は、戦う前から、明らかであろう。（日産のゴーン社長も、40代前半だ。）
　結局、小泉が「ＩＴ振興」などと唱えても、まるで無効果なのだ。そんなことを唱えても、日本の会社のダメな状態は少しも直らない。そもそも、直そうとすらしていない。こういう状況を何とかしない限り、日本は没落の途をたどるしかない。そして、当然、民間企業に対して無策である小泉の政策のままでは、構造改革だけをいくらやっても、その結果は、日本経済の沈滞と没落であろう。

　司法試験改革

　司法試験改革は、それ自体の良し悪しはともかくとして、なかなか示唆に富む。「単なる改革は、かえって状況を悪化させる」ということの、見本となっているからだ。
　どんな改革であれ、その改革をしたら、
　「改革をした場合のメリット・デメリット」
　「改革をしなかった場合のメリット・デメリット」
　を、相互に比較するべきだろう。
　つまり、デメリットを消そうとして、改革をすれば、当面のデメリットは消えるはずだが、一方、かわりに、新たなデメリットが生じるかもしれない。その点を、考慮するべきなのだ。
　ところが、司法試験改革においては、このことができていない。
　「現況では、司法試験による弊害があるから、ロースクールにする」
　というのが、審議会による改革の方針だ。なるほど、司法試験をなくせば、司法試験による弊害はなくなる。それはそうだ。しかし、ロースクールによる弊害はどうなるのか？　── そのことがまったく考慮されていないのだ。
　司法試験がなくなれば、司法試験による弊害もなくなる。しかし、ロースクールを創設すれば、ロースクールの場で新たな問題が生じる。つまり、現在の司法試験の問題が、そっくりそのまま、ロースクールの場に移るのだ。
　なのに、審議会は、そのことをまったく失念している。たとえば、ロースクール入学の段階で、苛酷な競争が行われるが、そのことを忘れている。
　それだけではない。司法試験とは違った、粗雑さが現れる可能性がある。どうやら審議会は、「各大学に任せるから、何とかなるさ」と思っているようだ。しかし、昨今の山形大などの状況を見ても、各大学に任せれば、下らないミスが続出するだろう。また、「面接で入学者を決める」などとすれば、愛想のいいタレントみたいな人間ばかりが入学し、人の痛みをわかるような人間は排除されるだろう。女性は美人ばかりが得をするだろう。（そのことは企業における入社試験を見ればわかる。顔を見て、「性格が暗そう」と言われて内定を取れない不美人の女性がいた。頭に来て、整形したら、たちまち、「性格が明るそう」と言われて、あちこちで内定を取れた。同じ人物が、そうなるのだ。いかに「面接」というものがいい加減か、よくわかる。）
　だから、私は、ここで予言しておく。「ロースクールが創設されたら、整形美人が続出する」「美容整形病院が繁盛する」と。（これはジョークではない。たぶん、男も美容整形する必要が出てくるだろう。かくて、小泉の改革は、美容整形業界についてのみは、景気回復をもたらす。）