「インフレ目標」　簡単解説

　【 詳説 】
　景気が回復しかけたとき（物価が上昇したとき）に、「物価は上昇したが、金融を引き締めない」という方針を、日銀が取ることがあるでしょうか？　仮に、日銀がそういう方針を取ったら、日銀はまさしく「インフレ目標政策」を取ったことになります。だから、そういう方針を取ることはありません。
　つまり、「インフレ目標政策」を否定する日銀は、不況から脱した直後に、必ず、金融を引き締めて、不況に逆戻りさせます。
　実例は、あります。2000年の後半です。景気がわずかに回復しかけたとき、日銀はただちに金利を上げました。上げた幅は小さかったので、直接的な経済的効果は微弱でしたが、しかし、「日銀は物価上昇を決して認めない」という強力なメッセージを送りました。その結果、企業は物価上昇による実質金利の低下という期待を失って、ふたたび「流動性の罠」に陥ってしまいました。── もし当時、日銀が「インフレ目標政策」を取っていたら、ただちに「流動性の罠」を脱して、今ごろは景気はかなり回復していたでしょう。

　国債が暴落するとしたら、次の (1) (2) の可能性があります。 （専門的な話になるので、以下は特に読む必要はありません。）
　(1)　「インフレ目標を実施していないとき」── このときは、物価上昇後に、低金利の継続が保証されないので、長期金利も上がるでしょう。国債も暴落するでしょう。 （だから「インフレ目標」が必要なわけです。「インフレ目標なしで景気回復を実現」と提唱している人こそ、国債暴落を招いているのです。そもそも、長期金利というものは、予想される物価上昇率で決まるのではなく、予想される短期金利の利息の合計値で決まります。ここを勘違いしている人が多いようです。「デリバティブ」とは何かを勉強しましょう。）
　(2)　「インフレ目標を実施していて、景気が過熱したとき」── このときは、景気を冷やすため、金利を上げる必要があるので、長期金利も上がります。しかし、このときはもはや、完全に景気は回復している（過熱気味）なのだから、特に大きな問題はありません。国債が暴落して、一部で損をする人も出るとしても、国全体で見れば好ましい状況です。不況から脱出したことを素直に喜びましょう。（なお、「中和政策」を実施すれば、金利を上げる必要がない［かわりに増税をする］ので、国債も暴落しません。しかも増税により財政赤字が急速に縮小します。この方法が最善です。）
　(3)　「インフレ目標を実施していて、景気が冷えているとき」── これは、不況の継続ですから、ただの現状維持です。 物価は上がりませんし、国債も暴落しません。（これは、「インフレ目標」が何も効果を発しない場合です。）
　(4)　「物価だけが上昇して、景気が冷えているとき」── これを心配している人が多いようですが、これはありえません。物価が上昇しているということは、需要が（潜在）供給能力を上回っているということであり、需要が現状よりも２割以上増えていることになります。これはもはや完全な好況であるので、「景気が冷えている」ことにはなりません。 （では、景気回復に至る過程ではどうか？　今は設備が大幅に遊休していて高コストなので、景気が回復するにつれてコストダウンがどんどん進みます。景気回復に至る過程でも、物価が上がる心配はほぼ不要です。 →　生産性の向上 ）

　「量的緩和」論者に似たものとして、「サプライサイドの経済学」（供給主義の経済学）があります。
　これは、資金ではなく一般の商品について、同様のことを主張します。たとえば、「パンの需要を増やしたければ、パンの生産を増やそう。パンをどんどん生産すれば、人は１日に 10個でも 20個でも 大食漢のように食べてくれる」という説です。 （cf.　「セーの法則」）
　実際には、そうなりません。需要が頭打ちのときに、どんどん供給を増やしても、在庫が増えるだけです。
（ ※　正しい解決策は？　もちろん、供給を増やすことではなく、需要を増やすこと。……この点は、資金でも、一般の商品でも、同様です。 ）
（ ※　「需要を増やす」というのは、「滞留をなくす」というのと、同じことです。）

　話は細かくなりますが、少々面倒な説明をすると、……
　まったく量的緩和をしないでいると、デフレから脱しかけてきたとき、資金需要が生じるので、資金が不足気味になります。すると、金利が上がるので、デフレから脱する効果が減じます。
　このとき、日銀がただちに資金を提供して金利を下げればいいわけです。もちろん、「インフレ目標」を実施していれば、金利を下げます。それはつまり、資金を提供するということであり、「量的緩和」をするということです。だから、「インフレ目標」を実施していれば、「量的緩和」は十分になされるわけです。ことさら「量的緩和」をする必要はありません。
　ただし、それは、建前上の話です。実際には、タイムラグが生じて、市場の資金需要に、日銀の資金提供が間に合わないことがあるでしょう。だから、その分の余裕（「のりしろ」のようなもの）を用意して、あらかじめ資金を多めに提供しておく（滞留を多くしておく）と、問題が少なくなります。
　とはいえ、タイムラグが生じるのは、日銀がぐずぐずしているのが原因です。日銀は、市場の調査にも時間がかかるし、仕事（金融政策決定）は月にいっぺんしかやりません。どうしてもタイムラグが２カ月ぐらいかかってしまいます。その点、米国では、ほとんど即応体制です。ビル突入テロで経済に影響が出ると判明した翌週には、金利引き下げを決定しました。それも、大幅に。── このような即応体制があれば、タイムラグの問題はほとんど生じません。
　結局、どうかと言えば ：　ある程度は、資金需要に余裕があった方がいいでしょう。（その必要量は、日銀のぐずぐずの度合いに比例します。）……ただ、実際には、日銀はもともと資金を多めに提供しています。（自分の能力をよく理解しているせいでしょう。） ですから、あえてこれ以上、量的緩和の上積みをする必要はないわけです。現在、資金は数兆円の「滞留」が生じています。この程度あれば、十分でしょう。
（ ※　米国の金融政策の即応性については　→　「需要統御理論」の「現実的な調整法」の 付記 ）

「ゼロ金利」下での「量的緩和」をクルーグマンが否定していることについては、次の３点をごらんください。

• 「日本がはまった罠」（1998.5.）における、次の言葉。
  • “……経済は必要となるインフレ期待を得られない。そしてそういう状況でなら、経済は不況におちいる。しかもこれに対しては、短期的な金融拡大は、どんなに大規模なものであっても効果はない。”
• 「日本の流動性トラップについて：追記」における、次の言葉。
  • “どんなに大きくても「現時点の」金融拡大はたぶん効果がないと考えている。必要なのは、信用のおける形で「将来の」金融拡大を約束すること”
• クルーグマンの読売新聞への寄稿 ［ 2001-07-17 ］
  • “日本銀行が……量的緩和に慎重な立場である……。……その論法は正しい。”