［付録］　ニュースと感想 （10）

• 基本は、中和政策である。つまり、現在の減税（バラマキ）と、将来の増税。
  
• 額は、多めにするべきである。（10兆円程度では全然不足だ。ずっと多く。）
  理由は、「大きな力」を与えるため。（ →　最初の一撃 ，最初にドカン　）
• 「効果の確実性」を示す。つまり、「景気回復が 100％確実であること」を保証する。そのためには次の二つ。
  • 10兆円どころか上限なしの「無限の額の減税」を公約する。しかも、この公約によって、逆に、実際に支出する減税を最小で済ませることができる。 （ →　効果の確実性 ）
  • 「消費をすれば得で、消費をしなければ損」という「アメとムチ」の政策を併用する。（ →　「需要統御理論」簡単解説 ）
• 減税は、（本質的な）財政の悪化を意味しない。公共事業などの一般支出ならば、使われた金は戻ってこないので、（本質的な）財政の悪化を意味する。しかし、減税ならば、使われた金は、将来の増税の形で取り戻すことができるので、単なる国と国民との間の金の貸し借りに過ぎず、（本質的な）財政の悪化を意味しない。 （ →　政府か国民か ）
• 将来の増税の時期は、「一定期間後」ではなくて、「景気回復後」である。同じようだが、心理的効果が異なる。前者の場合、たとえば３年後に景気回復の保証はないので、将来の増税を予想して、国民は減税した金を、消費せずに貯金する。一方、「景気回復後」ならば、その時点で景気回復の保証があるので、将来の増税に対しても、それを上回る所得増が確約されるので、国民は今の時点で消費する。（ →　第３章「増税の予告」 ）
  

• 経済波及効果の高い分野（のみ）に、金を投入する。
• したがって、金を投入する分野は限定的。
  もちろん、投入する総額も限定的。（10兆円以下）
  
• 総額が限定的なので、効果も限定的。
• 効果が限定的なので、大きな不況のときには、効果は不足。
  ゆえに、不況脱出はできない。
• 受益者が限定的なので、将来的に増税できない。
  ゆえに、財政赤字が拡大。

1. 　数的な量は増えても、金額的な量が減ることがある。
   　たとえば、パソコン会社。生産台数は増えても、単価が大幅に下がったので、企業の売上高はかえって減ってしまう。生産性が向上したせいで、ＩＴ不況になる、というわけ。
   
2. 　個別企業の売上高は増えても、業界全体では総売上が減ることがある。
   　たとえば、外食産業。マクドナルドと吉野家の売上高は増えても、レストランなどの外食業界全体では総売上が減る。限られたパイのなかで分け前を取り合って、勝者だけがたくさんの分け前を取っても、パイ自体は大きくならないし、それどころか、パイ自体が小さくなってしまうことがある。
   

• 　人頭税をやめる
  　今は、雇用者を増やすたびに、課徴金がかかる。人頭税だ。これは雇用を減らす効果がある。だから、これを廃止すればよい。……具体的には、健康保険や失業保険などの、企業負担分を全廃して、これらは国の負担とする。（原資は、消費税の増税。時期は、将来。）
• 　逆人頭税（補助金）をかける
  　人頭税とは逆に、雇用を増やした企業に、補助金を与える。方法は、次の二つ。
  
  • 　一人あたりで
    　一人雇用するごとに、定額の補助金を与える。
  • 　人件費総額に
    　人件費の総額に、定率の補助金を与える。具体的には、（コストとしての）人件費の控除率を 100％ から 105％ ぐらいに引き上げる。

　［ 付記 ］
　ついでに言えば、この立花隆の論考では「流動性の罠」という用語が使われている。いま最も重要な経済用語である。なのに、朝日も読売も、この用語について、いっぺんも解説していない。しいて言えば、朝日の「ウイークエンド経済」の野口悠紀雄の寄稿があるが、ここでは、正しい説明ではなく、間違った説明となっている。 （ →　１月10日 ）
　日本のマスコミというのは、まったくデタラメぞろいなのだ。嘘を報道することには熱心だが、真実を報道することはやらないのだ。たまにやると、無断引用。 （ →　２月06日 ）

　今のマスコミがなすべきことは、何か？　「総需要の拡大」という正解を示すことだ。なのに、「特定分野を振興せよ」だの、「不良債権処理をしてどんどん倒産を増やせ」だの、デタラメばかりを言っている。日本の景気回復をする一番いい策は、マスコミの記者たちをすべて、「不良記者処理」することだ。

1. 　《 供給サイド について 》
   　特殊法人を削減したり、道路予算を減らしたりするのは、政府の富を減らし、国民の富を増やすことを意味する。この点では、小泉は正しいことをしているわけだ。
   　とはいえ、「それが景気回復効果をもつ」と信じているところが、根本的な勘違いであるわけだ。景気の点では、むしろ逆効果だからだ。
   
2. 　《 ケインズ派 について 》
   　i のことを逆に見れば、こうだ。
   　「政府支出を増やせ」というケインズ的な方法は、景気回復の点では正しいのだが、国民の損得という本質的な点では、間違っているわけだ。
   • 　［ 補足 ］
     　なお、公共事業は、政府が利益を得るばかりでなく、国民にも利益が波及する。しかし、「公平に」という原則が成立していないので、国民の間で、いびつな「富の再配分」が生じる。国民全体の金を奪って、建設産業の人の財布に入れる、というふうな。これは一種の泥棒だろう。（ →　２月06日b　特定分野への支出 ）

• 　構造改革
  　経済の質を改善としようとするもの。量の縮小であるデフレには無効。 　（これは政府のめざす方向）
• 　生産性の向上
  　前項に同じ。逆効果もある。　（ →　２月08日 ，２月09日 ，２月10日 ）
• 　リストラ（賃下げ・解雇）
  　企業の収益性は向上する。その意味で、経済の質はよくなるが、経済の量は縮小する。ゆえにデフレは悪化。
• 　量的緩和
  　「流動性の罠」ゆえに、無効。
• 　資産デフレ解決
  　資産デフレは、不況の原因ではなく、結果。無理に金を投入しても、実需がないまま、資産インフレになるだけ。バブルが再来し、そのあと、バブル破裂が再来する。
• 　不良債権処理
  　銀行融資を増やそうとしても、もともと資金需要がない（だから金利ゼロ）なので、無効。不良債権は、不況の原因ではなく、結果。（そもそも、処理にはコストがかかることを直視するべき。金は空から降ってこない。不良債権処理とは、「赤字を消すこと」ではなく、「赤字を国民全体に拡散すること」である。）
• 　公的資金投入
  　「不良債権処理 → 赤字が銀行へ → 銀行が不良債権になる → 公的資金投入 → 赤字が国へ → 国が不良債権になる」という、ツケ回し。ババ抜き。論者は「これにて、赤字は空へ蒸発する」と称する。実際には、国が倒産（大不況）。
• 　特殊法人改革
  　いくつかの特殊法人（郵貯も）を民営化して、かわりに（公的資金投入で）全銀行を国有化する、というわけ。何やっているんですかね。郵貯と銀行の交換？
• 　株式保有機構
  　「体温計の温度を下げれば、病気が治る」という説。本末転倒。小額では、効果は皆無。本気でやるなら、全企業を国有化。（そりゃ、共産主義なら、不況はないでしょうけどねえ。常に物不足だし。）
• 　相続税・贈与税の減免
  　高齢者の金を若手がふんだくろう、という悪魔の政策。「年寄りには、麦飯でも与えておけ。どうせ貧乏には慣れているだろう。おれたちがさんざん、金を使いはたして、放蕩してやる。これで景気は回復するさ」という主張。……ただし実際には、悪魔の数が少ないので、効果は少ない。
• 　消費税の減税
  　実行後は、効果がある。しかし、実行前は？　検討されたとたん、将来の減税を見込んで、消費が縮小。当面、デフレは悪化。
• 　消費税の漸進的な増税
  　物価は上昇するが、インフレと違って所得は増えないので、内需が縮小し、デフレが悪化。
• 　円安
  　物価は上昇するが、インフレと違って所得は増えないので、内需が縮小する。スタグフレーションである。（この意味では、デフレは解決するが、デフレより悪くなる。）
• 　財政健全化
  　総需要が縮小しているときに、さらに総需要を縮小しよう、というわけ。デフレは悪化。
• 　ワークシェアリング
  　縮小均衡をめざす道。痛みは減るが、不況解決効果はろくにない。鎮痛剤か気休めのようなもの。
• 　特定分野の振興
  　経済全体のごく一部分だけを対象としても、規模が小さすぎて無効。公共事業・補助金・税優遇・規制緩和、すべてそう。（これまで失敗続き。投入した金は、効果なく、消えてしまった。残ったのは、財政赤字の拡大だけ。）
  
  
• 　インフレ目標
  　これは、デフレ脱出を加速させる政策である。しかし、「最初の一撃」が欠けているので、これ単独ではデフレ脱出はできない。（次の項目と組み合わせる必要がある。）
  
• 　減税 ・バラマキ
  　これのみ、即効的に個人消費が増えるので、明確に有効。ただし、規模が小さいと、景気回復効果が信じられないので、ほとんどが貯金に回る。ゆえに、規模を大きくすることが必要。
  （ ※　なお、一部は、貯金に回されるが、別に問題ない。貯金は、無駄に消えるわけではなく、眠っているだけ。プラスはないが、マイナスもない。）
  （ ※　実は、この方法のみが、コストがマイナスで済む。つまり、減税のあとで増税すると、増税の額は減税の額と同じにしなくて済む。　→　経済学的なマジック ）
  

1. 「需給ギャップ」とは、「倒産と失業」の予備状態のことである。
   
2. そこでは、一時的に、不均衡が発生している。
   
3. 不均衡状態では、赤字が蓄積していく。ゆえに、均衡へ移行することが必要である。
4. 不均衡から均衡へ移るには、「倒産と失業」を現実化する（供給を縮小する）か、需要を拡大するか、どちらかである。

　「一人一人が貯蓄を増やす → 国全体で、消費が減る＆貯蓄が増える → 投資が増える（∵ 投資 ＝ 貯蓄） → 投資によって供給能力が拡大するので、次の期間に生産が増える → 生産増の分、所得が増える → 所得増の分、消費と貯蓄が増える」

1. 　「貯蓄のパラドックス」が発生するのは、「需要が頭打ち」つまり「不況」のときだ。
2. 　そこでは、金が滞留する。つまり「流動性の罠」が発生する。
3. 　「需要が頭打ち」でないときには、「貯蓄のパラドックス」は発生しない。貯蓄によって、経済は成長する。

1. 均衡状態が回復したあとで、「量的緩和」を実際に行使すること。（つまり、物価上昇率がプラスになったあと、一定の物価上昇率を保つこと。金融を引き締めて物価上昇率をやたらと下げたりしないこと。）
2. 上記のことをあらかじめ公約することで、［一時的・局所的に］均衡状態へ移りやすくすること。（デフレから脱出しやすくすること。）

1. 　不均衡 → 不均衡の拡大
   　「貯蓄のパラドックス」の場合だ。一人一人が貯蓄を増やすと、国全体では逆に貯蓄が減ってしまう。元の不均衡から、もっとひどい不均衡へ移る。
2. 　均衡 → 不均衡
   　「取り付け騒ぎ」の場合だ。変な噂を信じて、合理的と信じる行動を取ると、「銀行閉鎖」という不合理な結果を招く。元は均衡であったのに、不均衡に移る。
3. 　不均衡 → 均衡
   　「インフレ目標」による「不況脱出」の場合だ。（不均衡から均衡に移るわけ。）　もともとデフレであったときに、デフレであるにもかかわらず、「たぶんインフレになるだろう」と考えて、デフレにおいては不合理であるはずの行動を取ると、その全体の結果として、デフレを脱出するという合理的な行動となる。つまり、「合成の誤謬」の逆となる。 （ →　本日別項 ）

• 　円安による輸出増
  　……輸出はもともと国民総生産の１割しか占めていない。何割か増やしても、たかが知れている。
• 　ハイテク産業や環境産業の振興
  　……特定産業は、国民総生産の一部分。いくら振興しても、ニューディール政策の二の舞。（効果が過小）
• 　歳出の転用
  　……ＯＤＡ費やら、特殊法人費用やら、政府のへそくり財源やら。みみっちい案なので、効果もみみっちい。

• 対米黒字
  　ただでさえ、巨額の対米黒字がある。ここで急激に黒字を増やせば、大問題となり、米国はただちに輸入課徴金を打ち出すだろう。かといって、急激に黒字を増やさない限り、景気回復効果はない。矛盾。
  
• めざす方向
  　不況脱出の根幹として、生産性の向上をめざしている。（構造改革もその一環だ。）しかし、そうすればそうするほど、経済競争力は強まるから、円高となる。これは、「円安」に反する。……いったい、円高をめざすのか？　円安をめざすのか？　一方で円高をめざし、他方で円安をめざすのでは、矛盾だ。
  　もしかしたら、単に「実態以上の通貨安」を、めざしているのかもしれない。これは一応、理屈が通るが、しかし、狂気の政策である。変動相場制というものを否定している。相場操作をしようとしている。それが破局に至る道であることは、歴史上、証明されている。……一つは、無理に通貨高を狙った、アルゼンチン。もう一つは、無理に通貨安を狙った、バブル期の日本。