［付録］　ニュースと感想 （８）

• 「馬を徹底的に鍛えればよい。馬に氷水をぶっかけたり、エサなしで 100 km 走らせたり、ぶんなぐったりすればよい」 …… 小泉
• 「腐ったミミズなど（馬の食わないもの）を与えればよい。どんなにまずくとも、どんなに満腹していようとも、たっぷり与えれば、馬も少しは食うだろう」 …… 量的緩和論者
• 「馬に荷物がありすぎるから、馬がやる気を起こさないのだ。不良な荷物を処理せよ。そうすれば馬は、やる気を起こす。馬Ａの荷物は馬Ｂに与えよ。馬Ｂの荷物は馬Ａに与えよ。そうすれば、どちらの馬も、荷物がなくなるので、馬は楽になる」……不良債権論者

　簡単に言おう。
　第１に、生産性の低いところに労働力が集中するのは当然だ。生産性の高いところでは、どんどん労働者が不要になって、人員を吐き出す。だからその分、生産性の低い産業が引き受ける。どんな時代でもどんな国でもそうだ。
　第２に、不動産業に資金がたまっているのと生産性が低いのとは、関係ない。不動産業に資金がたまっているのは、融資を返せないからだが、それはバブルが破裂したからだ。経営がデタラメだったのが原因であり、生産性の低さは関係ない。
　第３に、不動産業以外の赤字産業に資金（返せない融資）が溜まっているのは、単に返せないでいるだけだ。黒字産業は、さっさと金を返して、赤字産業だけは、金を返せずにいる。そういうことだ。つまり、「低能率な産業に金が溜まる」というのは、「今はどの企業も金を借りようとしない（むしろ返そうとする）」というのを言い換えただけだ。
　第４に、これが根本だが、経営資源の偏在というのは、不況のときには、まったく問題とならない。なぜなら、もともと余っているからだ。経営資源の偏在が問題となるのは、経営資源が不足しているとき（デフレでないとき）の話だ。そういうときには、限られた経営資源を、低能率な産業から高能率な産業に移すべきだ。しかし、経営資源が余っているときに、「低能率な産業に置くべきではない」と言い出したら、無駄に眠らせておくことになる。経営資源を「低能率な産業　→　能率ゼロの倉庫」というふうに移すことになる。……狙っていることとは逆のことをやるわけだ。（それが小泉の「構造改革」だ。）
　結論。「都合の悪いことは何でもかんでも、生産性の低い産業に帰する」というのは、ご都合主義である。「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みんな生産性の低さのせい」というわけだ。こういうのは、経済学とは関係ない。

• 不良債権処理について、誤解だらけ。基本的には、「不良債権がなくなればいい」と言っているだけ。そのコストは無視。「不良債権処理をすれば、世の中よくなる。そのためのお金は空から降ってくる」という説。
• ディスオーガニゼーションについては、１月14日c で述べたとおり。
  
• 「インフレ目標」についても、誤解だらけ。クルーグマン説を論理的に批判しているが、その論理こそデタラメ。素人は、だまされる。 （ →　正しくは　「インフレ目標」簡単解説 の各所。）
• インフレとは何か、を完全に誤解している。「お金は空から降ってくる」のかわりに、「お金は蒸発してしまう」という説。消費者が払ったお金が、生産者に渡るのではなく、蒸発してしまう、という説。（ →　正しくは　「需要統御理論」簡単解説 の各所。）
• 「流動性の罠」のクルーグマン説についても、完全に誤解と曲解。
• 「インフレ制御が困難だ」という誤解。戦争直後を例示する詭弁。（ →　12月23日 の (4) ）
• 「複数均衡点」について、生半可な理解で、拡大解釈している。 本当は「均衡点がない」というのが正しいのだが。 （ →　不安定構造 ）
• 「需要サイド」「供給サイド」のどちらでもない第三の道で説明する、と威張る。しかし、どちらも理解していないから、どちらにも属さないだけ。結局、「詭弁家サイド」になっている。
• モラルハザードなんてのを持ち出して、「悪いやつらがいるから、景気も悪い」というのは、経済学ではない。（俗受けするだろうが。）
• 「不況の原因はすべて民間の悪徳にある。お上は正しく賢明で、下々が悪くて愚かだ」、ゆえに、「解決策は、国のマクロ政策ではなく、民間の自助努力だ」というのが基本的立場。（著者の二人は官僚だから？）

　それにしても、ダイエーが倒産するとはね。数年前には、懸念はされても、「まさか」という感じだった。隔世の感がある。小泉の構造改革ってのは、本当にすごいな。日本最大の小売業を実質倒産させたり、日本最良のＩＴ企業であるソニーを赤字経営にしたり。日本経済の構造をこれほど悪化させた首相は、空前絶後だろう。その意味で、「構造改革」は、まさしく実現された。（「改善」ではなくて「改悪」ですけどね。）
　おっと。話が横道に逸れた。元に戻す。

1. 「実質破綻」を宣言する。
2. 「上場廃止予定」を宣言する。
3. 支援銀行またはファンドが、超低価格でのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。
4. 市場に出回る株式が減少すると、株式上場基準を満たさなくなるので、自動的に上場は廃止される。
5. 株式を 100％減資する。
6. 産業再生法を適用する。（現状だと、銀行が多額の株式を保有することが制限される。すると、次項の処理ができなくなる。そこで、この制限をはずすため。）
7. 新規増資を行なう。同時に、債務の株式化を十分に進める。このあとの株式については、減資の対象としない。（そのことを明示して、十分な額の出資を受ける。もし減資の対象となると、出資が不足して、結局は、再度の経営危機を招いてしまう。）
8. 以後、資金不足になったら、また増資を行なう。このときは、時価発行を原則とする。経営が好転していれば、高めの価格で時価発行。経営が悪化していれば、低めの価格で時価発行。

• 普通株の 50％減資は、前述したとおりで、不足。「個人株主保護のため」という声があるが、株式を社債と勘違いしているのでは？　株式に保護など必要ない。どうせ保護するなら、マイカルの社債の方を保護するべきだった。全財産をなくした高齢者が続出したのだから。……社債でなく株式を保護するのは、本末転倒。
• 銀行保有の優先株の 100％減資は、変だ。優先株というものは、優遇されるからこそ、議決権がないのだ。それを普通株より先に減資するのでは、本末転倒。
• 債務の株式化も、 100％減資と組み合わせるのでは、意味がない。この両者をあわせれば、結局、「債務（債権） → 減資 → 消滅」だから、債権放棄と同じことだ。（ついでだが、「債務の株式化」という言葉は変だ。「債権の株式化」の方が好ましい。）
• 債権放棄も、呆れた話だ。銀行はすでに「公的資金投入」をしてもらっている。結局、「公的資金投入 → 債権放棄 → 減資を免れる」という経路で、国民の金がダイエーの株主にプレゼントされたことになる。国民の金を泥棒したのと同じ。