［付録］　ニュースと感想 （11）

[ 2002．02．22 〜 2002．03．05 ]　　　

　　《 ※　これ以前の分は、

　　　　　　 8月20日 〜　9月21日
　　　　　　 9月22日 〜 10月11日
　　　　　　10月12日 〜 11月03日
　　　　　　11月04日 〜 11月27日
　　　　　　11月28日 〜 12月10日
　　　　　　12月11日 〜 12月27日
　　　　　　12月28日 〜 １月08日
　　　　　　 １月09日 〜 １月22日
　　　　　　 １月23日 〜 ２月03日
　　　　　　 ２月04日 〜 ２月21日
　 　 　 　　 ２月22日 〜 ３月05日

　　　のページで 》



●　ニュースと感想　 （２月22日）

　このあと、「財政・金融問題」シリーズを始める。
　私はこれまで、「中和政策」（今の減税と将来の増税）を提案してきた。この件について、財政問題とからめて、詳しく考察することにしよう。

　まずは、１月30日b を再読してほしい。そこにある記述は、このあと何回も取り上げる予定なので、前もってよく理解しておいてほしい。
　ただし一応、ここに要約を記しておこう。
　「増税は損ではないし、減税は得ではない」── このことを深く理解するべきだ。
　一般的には、「増税は損で、減税は得だ」という意見が出回っている。しかし、そんなことはないのだ。増減税は、単に、貨幣価値を変えるだけにすぎない。国民にとって損得はない。たとえば、減税して大金をばらまいたからといって、国民が何台も自動車を持てるようになるわけではなく、単に物価が上がるだけのことだ。
（ 例 ： 減税によって、貨幣の総量を２倍に増やしたとする。このとき、所得が２倍になっても、物価も２倍になるだけだから、「所得が２倍になった」と喜ぶのは、ぬか喜びだ。たとえば、自動車やパソコンの生産量が２倍になるわけではないから、手元に入る富が２倍になるわけではない。国民全体で見れば、生産した分を消費するだけのことだ。貨幣の量を２倍にしても、商品の生産量が２倍になるわけではなく、変わるのは、値札の数字だけだ。）

　［ 付記 ］
　では、国民が実質的な富を増やすには、どうすればいいか？　それには、もちろん、国全体の生産を増やせばよい。当たり前だ。（ 貨幣を増やすことで、自動車やパソコンの生産が増えるとしたら？　それはもう「魔法」も同様だ。印刷機で紙幣をどんどん印刷すると、自動車やパソコンがどんどん出てくる、というわけ。機械工場などは一つも必要なく、印刷機が１台だけあれば、あらゆる商品が生産される、というわけ。……もちろん、そんなことはない。自動車やパソコンを得たければ、自動車やパソコンを生産するしかない。）
　では、生産を増やすには？　それには、「労働時間の増大」「生産性の向上」という二つの方法がある。
　もう一つ、生産量は同じままで、国民の富を増やす方法もある。「国民の取る割合を増やす」という方法だ。……それは、「政府をスリムにする」ことだ。 （ →　２月13日 ）　政府の無駄を省けば、その分、国民の富は増える。つまり、単に「政府をスリムにする」だけで、国民の富が増えるわけだ。たとえば、政府が兵器の購入をやめれば、国民はその分で自動車を購入できる。ここでは、いちいち減税によって金を渡さず、貨幣価値の上昇を通じて、富を渡す。

　［ 付記 ］
　以上の考え方の基本は、「貨幣数量説」と呼ばれるものである。ここで、経済学的な学説を紹介しよう。（教科書に書いてあるようなことを、私の言葉でまとめてみる。）
　貨幣数量説は、次のように定式化される。
　　　（貨幣供給量）＝ ｋ × （物価水準）×（実質国民総生産）
　ここで、 ｋ　は定数である。（「マーシャルの ｋ 」）
　この式の意味するところは、（貨幣供給量）と（物価水準）が比例関係にある、ということだ。つまり、貨幣供給量が２倍になれば、物価水準も２倍になる。（これを増減税とからめたのが、先の主張だ。）

　貨幣数量説は正しいか？　よく考えると、それは、「ｋ　は本当に定数になるか否か」というのと等価である。（なぜなら、上の式では　ｋ　は単に他の３項目から定義されているにすぎないのと同等だからだ。）
　そして、貨幣数量説は、「上の式は正しい」つまり「 ｋ　は定数である」と主張するわけだ。
　では、実際には、どうか？　本当に　ｋ　は定数か？　過去の実際例を見ると、「基本的には正しい」と結論していいだろう。
　ただし、細かく見れば、数パーセントのズレ（誤差・変動）はある。たとえば、貨幣供給量を金融市場を通じて、５％増やすと、そのことの効果がただちに現れて、物価が上がるわけではない。（つまり、このとき、貨幣供給量の効果を打ち消す方向に、　ｋ　の値が５％ほど変化するわけだ。）
　しかし、短期的にはそうでも、２年ほどたてば、貨幣供給量を５％増やしたことの効果が、はっきりと現れてくる。まさしく５％増えたことによる５％分の効果（物価上昇）が現れる。このことは、統計的に、だいたい裏付けられている。また、理論的にも、当然だろう。増やした金がどこかに消えてしまうわけではないのだから、全体を見ればそういう形で釣り合っているはずなのだ。
　結論。
　短期的には数パーセントのズレが発生するとしても、効果はしだいに浸透するので、長期的・大局的には、「貨幣数量説」は正しい。貨幣の増減と、物価水準の増減は、ほぼ比例する。それゆえ、増減税は、国民にとって損得はない。……そして、そういうことを前提とした上で、このあとの議論を進めることとしよう。

　［ 余談 ］
　短期・中期的には、数パーセントのズレが生じることもあるわけで、これが問題となることもある。ただ、これについて考察するとなると、たかが数パーセントに着目するような、詳細な考察が必要となる。というわけで、こういう細かなことについては、あとで考察し直すこととする。
　当面は、「貨幣数量説は基本的には正しい」つまり「印刷機は自動車を生産しない」と考えておいてほしい。このことを前提として、増減税の効果を考えていくわけだ。

　［ 予告 ］
　今回のシリーズは、なかなか面白くなります。最終的には、古典派とケインズ派との争いに決着を付けます。もちろん、足して２で割るわけじゃない。両者に対抗する、第３の道を探すわけでもない。両者を含む、もっと広い学説です。……しかも、そのヒントは、本日分の記述にあります。

●　ニュースと感想　 （２月23日）

　前日（ ２月22日 ）で述べた増減税は、貨幣の操作によって行なうもののことだ。つまり、
　　　・ 増税 …… 使途は国債償還
　　　・ 減税 …… 財源は赤字国債　（日銀引き受け）
 　このように、貨幣の操作によって行なう。つまり、「増減税による貨幣操作」である。（目的は、景気調節。）
　一方、それとは逆に、「増税して得た金を、（国債償還でなく）政府が使ってしまう」とか、「減税の財源を、（日銀引き受けでなく）民間から借りる」という案もある。これらは、無意味なので、ここでは考慮しない。

　［ 付記 ］
　なぜ無意味かと言えば、
　　　・ 増税 …… 得た金を勝手に政府が使うというのは、無駄づかいだ。
　　　・ 減税 …… 財源を（日銀引き受けでなく）民間から得るのは、ほぼ無意味。
 　ということによる。
　前者がダメなのは、明らかだろう。必要もない不要不急のことに金を使うのは、国民の富をドブに捨てるようなものだ。（ →　２月13日 ）
　後者は、ダメではないが、ほぼ無意味である。財源を民間から得るのでは、結局、貨幣の総量は増えない からだ。単に、誰かから借りて、誰かに貸しているだけだ。これはつまりは、国民同士の間で、強制的に貸し借りをさせているだけのことだ。ごくわずかの効果はあるかもしれないが、本質的に言って、まったく、何のために何をやっていることやら。右手で穴を掘って、左手で穴を埋めているようなものだ。
（ ※　貨幣の総量が増えないと、なぜダメなのか？　それは、２月22日 に述べた「貨幣数量説」の考え方に反するからだ。この考え方では、貨幣の総量を調整することで、インフレ効果・デフレ効果をもたらし、景気調整をする。ここでは、貨幣の総量を調節することが、どうしても必要となるのだ。……なお、この件については、後日また述べる。）

　［ 補説 ］
　「増税の使途と減税の財源を、国債で」つまり「国債と増減税による、貨幣量の調節」という貨幣操作は、マネタリズムの量的管理法とはまったく異なる貨幣操作である。……この貨幣操作は、特に学説として聞いたこともないし、名前も付いていないようなので、「タンク法」と私が名付けておこう。（名前の由来は、本日別項 による。意味は「中和政策」と実質的に同じ。）
　「タンク法という貨幣操作で景気調節をすべし」というのが、私の主張である。その眼目は、「（タンク法による）増減税は、国民にとって損得はない。貨幣価値の上下による、デフレ・インフレ効果があるだけだ」という点にある。
（ ※　なお、「増減税は損得がない」ということを述べているのは、私である。「貨幣数量説」に依拠してはいるが、「貨幣数量説」がただちに「増減税は損得がない」と述べているわけではない。「貨幣数量説」は、単に、前日のような定式化をしているだけである。）

●　ニュースと感想　 （２月23日b）

　増減税と国債による貨幣操作というのは、タンクというモデルを使うと、わかりやすくなる。
　国家債務（国債残高）というのは、タンクのようなものである。これによって、金を出し入れして、現在の貨幣流通量を調整することで、経済の変動（景気変化）を平準化することができる。
　経済が小さくなったときは、このタンクから金を水のように引き出して、経済を拡大する。経済が大きくなったときは、このタンクに金を水のように移して経済を縮小する。そうしてタンクを使って調節することで、経済の規模を常に中くらいに安定させることができる。経済とタンクとの間の、金のやりとりが、減税・増税である。これをうまく実行することで、バブルのような景気過熱を防ぐこともできるし（ ←　増税 ）、現在のような景気悪化から抜け出すこともできる。（ ←　減税 ）

　ただし、注意してほしい。ここでは、実質的な富を出し入れしているわけではない。あくまで貨幣を出し入れしているだけだ。流通する貨幣を多くすれば、貨幣価値が下がる（インフレになる）。流通する貨幣を少なくすれば、貨幣価値が上がる（デフレになる）。流通する貨幣の量は変化するが、実質的な富の量が変化するわけではない。単にインフレにしたりデフレにしたりしているだけだ。……これは、１月30日b に記したとおり。
　だから、先に述べた「経済を拡大・縮小する」というときの「経済」とは、実質値でなく、名目値としてのものである。名目値の経済の大小を調節するということが、つまり、インフレ・デフレの調節をするということになる。

　要約。
　タンクを使って、金を出し入れすることで、インフレにしたり、デフレにしたりすることができる。そのことで、現在の偏った経済状況（デフレ・インフレ）を、逆方向に動かして、中和することができる。

　［ 付記 ］
　ここでは、タンクの必要性を述べた。逆に、タンクを使わないと、どうなるか？
　それは、「何が何でも財政健全化を」という考え方だ。小泉流の緊縮財政路線だ。これに従うと、経済が小さくなったときに、ますます経済を削って、金をタンクに移すことになる。かくて経済は、必要な血肉を与えられず、どんどん痩せ衰えていくことになる。
　こういう「病人をさらに痩せさせる」という路線を、さらに続けると、日本経済は、ガリガリに痩せたあげく、死んでしまうかもしれない。

　［ 補説 ］
　「タンクを使うといいのはわかったが、使いにくい」という反論もあるだろう。つまり、「減税はしやすいが、増税はしにくい」と。よくある反対論である。
　しかし、この問題は、次の二つによって、解決できる。
　第１に、２月22日 に述べたとおり、「増税は（貨幣価値の変動をもたらすだけだから）損ではない」ということを、広く理解することである。損でも得でもない、とわかれば、増税を拒む理由はなくなる。
　第２に、「増税は（インフレ期には）得である」と、広く理解することである。得だとわかれば、誰もが増税を受け入れるだろう。（実際、これを受け入れたのが、クリントン時代のアメリカ国民だ。クリントンは、増税して、財政を黒字化し、長い好況をもたらした。国民は、この政策を支持した。……この件、詳しい話は、また後日。）

●　ニュースと感想　 （２月24日）

　タンク法について、マネタリズムとの関係を述べておこう。
　マネタリズムの量的管理は、「定量管理」とでも呼ぶべきものであって、なるべく量を一定にしようとするもの。インフレのときは増大を戻し、デフレのときは減少を戻す［量的緩和］。単に貨幣量を一定にしようとするだけだ。この方法は「タンク法」（私の方法）とはまったく異なる。
　なぜ私が「タンク法」を主張し、マネタリズムの方法を否定するかというと、デフレのときには、「流動性の罠」が発生するからだ。つまり、マネタリズムの方法は無効となる。……というわけで、「量的緩和」つまり「減税しないで、買いオペだけ」というのは、ダメなのである。 （詳しくは　→　１月06日　以降 ）
　「タンク法」の根拠は、 簡単に言えば、こうだ。── われわれの目的は、金融市場を動かすことではなく、実体経済を動かすことである。ならば、金を金融市場に入れただけではダメで、国民に直接手渡さなくてはならない。だから、国債やら証券やら土地やら株やらを、日銀が買っても、あまり意味がないのである。なぜなら、それらを日銀が買っても、渡した現金は、商品を買うことには向かわず、ほとんどは国債購入などに向かうからだ。結局、金は金融市場で、ぐるぐる回っているだけだ。……それが「流動性の罠」。それに気づかないのがマネタリズム。
　図式化すれば、こうだ。── 貨幣の量だけに着目して、「金を銀行に積み重ねればいい。増やした金を貯蓄に回せ」というのがマネタリズム。実体経済に着目して、「金を国民に手渡せばいい。増やした金を消費に回せ」というのがタンク法。……両者は、「貨幣数量説」を基盤とするところは同じだが、手法はまったく別である。基本的には、増やした金の使途を、貯蓄にするか消費にするか、という問題。

　［ 付記 ］
　誤解されると困るのだが、私は「タンク法だけをやれ」と言っているわけではない。「通常はマネタリズムの方法で、十分間に合うことが多い。しかし、デフレのときは流動性の罠が生じて、マネタリズムが無効になるので、こういうときはタンク法を併用せよ」と言っているわけだ。つまり、両方の併用を主張している。
　また、「何が何でもタンク法をやれ」と主張しているわけでもない。通常の景気なら、タンク法は不要である。なすべきことは、何が何でもタンク法を使うことではなく、「タンク法にはどういう効用があるか」ということを理解した上で、必要なときには使う、ということだ。

●　ニュースと感想　 （２月24日b）

　タンク法に関して、日銀引き受けのことを補足しておこう。
　「国債の日銀引き受けはけしからん」という意見があるかもしれない。しかし、日銀引き受けというのは、しょせんは、日銀のやる「買いオペ」と同じことである。
　政府が国債を発行して、それを日銀が直接引き受けるのを、「日銀引き受け」という。
　政府がいったん国債を市場に売却して、それを日銀が買うのを、「買いオペ」という。
　両者は、直接か間接か（途中に中間者がいるかいないか）、というだけの違いである。同じことだ。大騒ぎするほどのこともない。
　だから、「日銀引き受けはどうしてもダメ」というのであれば、「国債発行と買いオペ」の組み合わせでもよい。まったく同じことだからだ。……ただ、この場合、「買いオペ」は「量的緩和」を意味するので、経済学的には、マネタリズムの方法に似てくるし、また、「インフレ目標」とも関連してくる。そういう経済学的な理論上の差はある。（これは経済学者だけの話。国民には関係ない。）
　ともあれ、（途中で市場を経由するかどうかは別として）「国債を発行して、すべて日銀に引き受けさせる」というのが大事だ。

　［ 補説 ］
　日銀の買いオペは、単純な日銀引き受けと比べ、どこが違うか？　
　第１に、減税の額と買いオペの額が、少しずれることがある。規模がずれたり、時期がずれたり。……この点は、なるべく、ずれを少なくすることが大事だ。
　第２に、買いオペの場合、あとで、景気が加熱したときに、売りオペが可能となる。売りオペをすると、市場の金が減るので、金利が上がる。だから、売りオペよりも、素直に増税することが大事だ。この件は、後日また述べる。
　結論。買いオペなんかやらないで、素直に日銀引き受けにすればよい。それを狙っているのだから、狙ったことを単純にやればよい。カモフラージュは不要。シンプル・イズ・ベスト。
（ ※　なお、「買い切りオペ ≒ 日銀引き受け」であるから、買い切りオペならば問題はない。これは、言葉の問題だけ、とも思えるが。）

　［ 付記 ］
　「日銀引き受けよりも、民間引き受けの方がよい」という説もある。これについては、後日また述べる。
（ ※　結論をここで簡単に述べておこう。こうだ。── 「日銀引き受けならば、単純なタンク法の操作であり、メリットもデメリットもない。一方、民間引き受けには、余計なことをすることのデメリットがある。国民に不公平や損をもたらす。」……詳細は、後日。）

　［ 付記 ］
　財政規律について。
　「財政規律がどうのこうの」という問題もある。しかし、それが単なるモラル論であるのならば、経済学とは関係ないので、無視してよい。（私の考えでは、「財政規律」というのは、「自分で自分を制御できないことを恐れる」ということであり、「自分の愚かさを恐れる」ということである。しかし、彼が何か正しい決断をしたとしても、それは愚かな人間の愚かな決断であるから、論理的に言って、無意味である。嘘つきパラドックス。）
　モラル論でなく、経済学で言えば？　その問題は、この政策による減税の規模を、大きくするか小さくするかで解決する。財政規律が大事なら、減税の規模を小さくすればいい。それだけのことだ。（ただし、かわりに、景気刺激効果も小さくなる。トレードオフ関係。当たり前。なお、「国債発行はイヤだが、景気を回復したい」と欲張るのは、欲張りな駄々っ子だ。「あれもほしいよ、これもほしいよ！」）

　［ 補記 ］
　財政法には、「赤字国債はダメ」つまり「国債を政府の一般支出に当てるのはダメ」という規定がある。しかし、これは、「一般支出」から「減税」を除外すればいいだろう。「貨幣量調節としての増減税」というのは、あくまで金融操作なのだから、「一般支出を国債でまかなう」というのとは、本質的に異なる。

●　ニュースと感想　 （２月25日）

　タンク法に関して、ちょっとした余談を述べておこう。
　タンク法で言うタンクというのは、貨幣を溜め込むだけであり、実質的な富（自動車やパソコンなど）を溜め込むわけではない。この点、勘違いしないように。
　実質的な富を溜め込むのは、（財政の）タンクではなくて、現実にある貸金庫などである。実質的な富を溜め込みたければ、そこに宝石や美術品や株券や土地証書でも突っ込んでおけばよい。（ただし、時代変化により無価値になる可能性あり。時代変化に耐えるのは、たぶん、土地だけ。といっても、最近は暴落しましたけどね。）
　ところで、話半分に考えよう。現実の富を貸金庫に溜め込んで、何かいいことがあるか？　宝石は使えなくなるし、美術品は鑑賞できなくなる。株や土地は、単に売れなくなるだけだ。……そして、その「売れなくなる」ことだけが、肝心だ。自分で勝手に財産を食いつぶすことがなくなるからだ。結局、「現実の富を溜め込む」ことのメリットは、「浪費しなくなること」である。「他人の魔手から自分の財産を守る」というよりは、「自分の愚かさから自分の財産を守る」わけだ。（つまり、「自分が愚かであること」を前提してのこととなる。）
　ま、冗談を別とすれば、災害や泥棒や物価上昇から守る効果はある。とはいえ、預金の利子を失う。あまり賢明ではない。

●　ニュースと感想　 （２月25日b）

　日本の企業・製品がダメな例。
　日本の家電製品（白物）は全然ダメだ、という指摘。25年前の米国製品に比べても、全然使い勝手が悪い。数値上の性能向上ばかりめざして、実際の使い勝手を考慮していないせいらしい。見た目は未来製品のようにすばらしいが、しかし、実際に使うと、使いにくくて仕方ない、という話。米国製品と比較した、外国人主婦の指摘。（朝日・日曜版 2002-02-24 ）
　消費者無視の典型である。消費者重視の経営方針は、ＣＳ（ customer satisfaction 顧客満足）という用語で知られているが、それとは正反対であるわけだ。
　こういう例は、枚挙にいとまがない。最たるものは、パソコンだ。まったく、使いにくい。最悪なのは、キーボードだ。10キーがあるせいで、マウスをまともに使えない。だから、マウスを使うときは、ミニキーボードを使うのが正解である。なのに、今のパソコンはみんな 10キーが付いている。こんなものを売りつけておいて、「マウスをご利用ください」なんて言うのは、ほとんど矛盾である。（マウスか 10キーか、どちらかを［一時的に］捨てるべきだ。ノートパソコンとのキーボードの互換性を考えれば、10キーを捨てるのが正解。）
　また、「五十音配列」のキーボードを用意しない、というのも、高齢者にとって不便なこと、この上ない。だいたい、「ＪＩＳカナ配列」なんていうのは、まったく無意味な配列なのだから、こんなものはキートップに印刷してあるだけでも邪魔だ。キートップにあるＪＩＳカナ文字を消去するべし。「ＪＩＳカナ文字に従って入力することもある」という説もあるだろう。しかし、そんなことをしたら、能率は非常に低下するのだ。わざわざ能率低下の手段を提供するのは、ほとんど犯罪に近い。（落とし穴を用意しておくようなものだ。それでいて「落ちた方が悪い」と言うわけ。）
　だいたい、「アルファベットだけ」を覚えれば済むのに、「アルファベットとカナ配列の双方」を覚えるなんて、呆れてしまう。能率向上のかわりに、能率低下をめざすわけだから、つまり、馬鹿になるためにさんざん努力するようなもので、狂気の沙汰である。
　そういう愚劣な製品を売りつけているのが、愚劣な日本企業だ。（だいたい、日本以外では世界中のどこでも、ＪＩＳカナ配列のキーボードなんていう欠陥製品は、絶対に売っていない。当たり前だけど。）　
（ →　五十音配列キーボード ）

　［ 付記 ］
　ついでに、ＣＳに関する提案。
　「自社製品の苦情を受け付ける掲示板」というのを、用意して公開したらどうか？　「自分の愚かさを公開する」というのは、なかなかやれるものではないが、こういう努力をしたところが、生き残るのである。政府だって、情報公開することで、仕事がまともになるが、それと同様だ。私だって日々、自分の愚かさを公開している。
　逆に、経営を悪化させるには、隠蔽主義を取ればいい。雪印のようにね。徹底的に隠蔽して、ついに破滅する。……思えば、隠蔽主義というのは、日本のすべての企業に共通する体質だ。「自社は違うぞ」なんて言っている人がいたら、その人の頭は、反省能力が欠如しているわけで、社訓だけは立派だった雪印と同じだ。（キ印かも。）

●　ニュースと感想　 （２月25日c）

　田中真紀子と外務省。
　田中真紀子が退場したあと、外務省改革が急速に進んでいる。真紀子の辞任と引き替えに、事務次官を辞任させ、改革派の事務次官を就任させた。そして今や、守旧派（鈴木宗男一派）の一掃をしている。ここでは、小泉首相の全面的な支持もある。
　これを、どう評価するか？　
　結局、田中真紀子は、自らは改革をなしえなかったが、自らの退場と引き替えに、改革を進める結果をもたらしたのである。自分では何もなしえなかったが、世間の心を引っ掻き回したことで、結果的に、古い状況から、新しい状況へ、転換させたのである。
　つまり、「真紀子はトリックスターだ」という、私の主張の通りになったわけだ。すべては台本の筋書きの通りに進んだわけだ。
　かくして、劇は終わり、幕は閉じられる。みなさま、拍手を。
（ ※　お暇ならば、以前の私の主張を、お読みください。台本作者：南堂久史。　→　第１章 ）

●　ニュースと感想　 （２月26日）

　　　　※　ただのマスコミ批判です。特に読む必要はありません。

　朝日の記事。「識者に提言を聞く」というインタビューのシリーズをやっている。しかし、「識者」というのが、経済学に無知な政治家など。（朝刊・経済面 2002-02-22 ） ……いずれにしても、内容はデタラメばかり。
　たとえば、「不良債権を処理せよ」というが、コストは無視。記者も「その金はどこから？」と聞かない。国民の負担になることを忘れている。また、「不良債権処理を一挙に進めよ」というが、「それで日本中の企業が失業して、日本中の企業が倒産して、大恐慌になる」という指摘が抜けている。
　こういうふうに、経済学を無視したデタラメばかり。「真実を報道する」かわりに、「無知ゆえの虚偽を報道する」ばかり。
　朝日さん。「識者」というのは、経済学音痴のことではありません。だから、「識者」に聞きたければ、ノーベル賞学者など、まともな経済学者に聞きなさい。
（ …… と書いたが、無理な注文かもしれませんね。素人記者には、一流と二流と三流の区別ができませんからね。）

　ついでに言うと、別の間違いもある。ちょっとしたことだが。ダイエーの普通株の減資を受ける株主は、「一般消費者だ」と述べている。（朝刊・経済面 2002-02-24 ）
　あのねえ。貧しかろうと何だろうと、株主は「資本家」（投資家）です。また、金持ちであろうとなかろうと、「消費者」というのは、ダイエー（など）で物を買う人のことです。勘違いしないでください。ダイエーの普通株減資で損をするのは、ダイエーの株をもっている「資本家」（投資家）であって、ダイエーで商品を買う「消費者」じゃありません。
　変に同情しないでください。株をもっている人が減資で損をしたとしても、当然のこと。彼はそれを見込んだ上で、株をもっているのだから。減資をすれば、損をする。減資をしなければ、得をする。そういう欲得づくで、ギャンブルしているのだから、他人が口を挟むことではない。ギャンブルのあと、「彼が得したら、その得した金は彼のもの。彼が損したら、その損した金は銀行や国がまかなう」というのでは、話がメチャクチャだ。
　また、もう一つ。会社側の方針として、「一般株主が不利益をこうむらないように、年２万円の買物券は維持する」と伝えているが、これも偏向報道だ。破綻した会社の株はそもそも無価値であり、それに買物券（つまり実質的な配当）を出すことは、業務上の背任に等しい。会社存亡の危機に、大切な財産を、勝手に無駄づかいしていることになる。自分の見栄張りのために。
　結局、朝日の報道は、嘘と曲解に満ちている。その結果は、「銀行の損を通じて、国民全体の金を奪う」という泥棒経営者を、擁護していることになる。
　朝日は以前、わずか十円だけを盗んだ泥棒を、顔写真入りで大々的に報道して批判した。そして今や、国民の金を数千億円も盗む泥棒を、「立派だ」と大いに擁護しているのだ。それが朝日の体質だ。（…… だから小泉を擁護するんでしょうね。）
（ ※　この件、朝日の一時的な誤りではない。根本的なところに原因がある。「不良債権処理とは、つまり、破綻企業の赤字処理のために、国民の金を奪う」ということだ。朝日はそれを推進している。もともと「国民の金を奪う」ということを目的としている。だから、その体質がここでも発現しただけなのである。）

　［ 付記 ］
　私がマスコミ批判を繰り返すのに、うんざりしてきた読者もいるようだ。しかしねえ。政治家や政府は、ただの無知・無能にすぎないし、そもそも無知・無能なのが当然なのだから、一応免責される。猿が猿知恵なのは当然だ。
　しかし、マスコミが真実を報道しないのは「報道義務の不履行」（医師が患者を見殺しにするようなもの）であるし、自分好みの嘘ばかりを書くのは「報道義務の悪用」（医師が毒を注射するようなもの）である。ゆえに、マスコミのみが有罪なのである。
（ →　狂気的な誤報の例　12月30日b ）

●　ニュースと感想　 （２月26日b）

　　　　※　ただの税制論です。特に読む必要はありません。
　　　　　 （ →　基礎的な説明は、読売・経済面 2002-02-25 ）

　連結納税制度の「連結付加税」について。
　反対論：「会社分割で納税額が増えるのはおかしい」
　賛成論：「赤字会社を形式的に合併して、納税額を減らす節税がまかり通る」

　以上の賛否両論がある。ここで、私の意見を述べておく。
　どちらも正しいのだから、どちらも成立するような方法を取ればよい。つまり、「親会社の株式所有が 100％ である子会社については、連結付加税を課さない」と。
　この場合、資本的に独立しておらず、すべて一体化した会社なのだから、単純な連結納税でいいだろう。
　一方、他人の資本が入っている場合は、もはや独立した会社ではないのだから、別個に決算処理するのが当然である。連結付加税うんぬんより、そもそも連結納税する方がおかしい。別個の会社は、別個に納税するべきだ。
　決算報告で連結決算の報告をすることは、ただの情報処理なので、どうでも構わないが、納税自体は、別の会社は別に行なうべきである。
　とにかく、物事の根本から考えるべきだ。「誰が得で、誰が損する」というのは、単なるパイの配分にすぎない。そんなことは、本質論ではない。

●　ニュースと感想　 （２月26日c）

　「生産性の向上」による「合成の誤謬」について。
　「生産性の向上」で、「合成の誤謬」が発生することがある。つまり、各企業が「生産性の向上」をめざした結果、国全体では「生産性の向上」どころか、「生産性の低下」が生じてしまうのである。
　その過程は、次の通り。
　　「各企業が生産性の向上をめざす」 → 「リストラする」 → 「余剰労働力を解雇する」 → 「失業発生」 → 「総需要の縮小」 → 「総生産の縮小」 → 「生産性の低下」
　解説しよう。
　各企業は、生産性の向上のために、リストラをする。すると、前よりも少ない労働力で、同じ生産をすることになる。とはいえ、その分、労働者の一人あたりの労働時間が増えるわけで、総労働時間はあまり減らない。その意味で、各企業では、生産性の向上の幅は、たいしたことはない。ただし固定費（社会保険料などの負担）が減るから、損得で言えば、たしかに得になる。
　さて、各企業がリストラすると、総労働時間は変わらないまま、失業者だけが増える。日本全体を見ると、失業手当という無駄なコストが発生する。また、失業者が生じたことで、総需要が減るし、失業率が上がったことで人々が不安になって消費を下らすので、総需要が減る。総需要は減るばかり。総需要が減れば、総供給も減る。各企業の売上げが減る。それゆえ、企業の操業度が下がり、生産性が悪化する。
　かくして、「合成の誤謬」が発生したわけだ。
（ →　 ２月20日b ）

　［ 付記 ］
　これは、「貯蓄のパラドックス」と同じタイプの「合成の誤謬」である。つまり、「不均衡から、もっとひどい不均衡に移る」タイプだ。
　だから、原因も同じだ。つまり原因は、消費が詰まっていることだ。もし消費が詰まっていなければ、リストラされた人は、失業せずに再就職できるから、総需要も減らないし、ゆえに、国全体の生産性が悪化することもない。

●　ニュースと感想　 （２月26日d）


　「生産性の向上で景気回復」という説について。この説が間違っていることは、これまでも詳しく説明した。（ →　11月28日 ，１月25日 など。）
　それとは別に、次の二点を指摘しておこう。似たような話だが、見地がやや異なる。

　(1)　因果関係
 　現在の不況について、上の説は、認識が間違っている。「生産性の低下」と「景気悪化」の因果関係を、逆にとらえている。
　「生産性が悪化したから景気が悪化した」という説は、正しくない。生産性が悪化したなら、労働力が多く必要になる。だから、失業率は下がるはずだ。しかし現実には、失業率が上がっている。
　本当は、逆なのである。「景気が悪化したから、生産性が悪化した」のだ。なぜなら、失業者は、生産性がゼロだからだ。生産性のゼロの人が増えれば、社会全体の生産性が下がるのは当たり前だ。（たとえ個別企業の生産性が上がるとしても。　→　前項 ）

　(2) 効果
 　同じことを逆の面から見れば、対策もわかる。
　「生産性を向上させれば、景気は良くなる」という説がある。しかし、そんなことはない。今の日本を見ればわかるとおり。生産性を向上させようとすれば、失業者が増えるので、社会全体の景気は悪くなる。（たとえ個別企業が一時的に生産性を向上させても。　→　前項 ）
　本当は、逆なのである。「景気が良くすれば、生産性が良くなる」のだ。なぜなら、失業者は生産性がゼロだったが、彼らが働くことで、プラスの生産性を取り戻し、社会全体の生産性が急激に上がるからだ。（遊休していた生産力が回復する。無駄が消える。）

　［ 付記 ］
　そもそも、実現性を考えるがいい。生産性というものは、長期的に少しずつ向上していくものであり、短期的に急激に上がるものではないのだ。
　「生産性を上げよ」とエコノミストは主張する。そんな号令一つで、生産性が急に上がる、と思い込んでいるらしい。つまり、「経営者も労働者もみんなサボっている」と思っているわけだ。で、「自分たちが号令をかければ、人々はサボっているのをやめて働くから、生産性が向上するはずだ」と主張しているわけだ。
　とんでもない思い上がりである。現実には、人々は毎日、必死に努力しているのだ。それを、勝手に「サボっている」と決めつけてほしくないものだ。
　はっきり言おう。サボっているのは、エコノミストだ。彼らは、ゴミみたいな学説しか生産しないわけで、生産性は、ゼロであるどころか、マイナスだ。そういうふうに、自分たちがサボっているから、他人も自分と同様にサボっていると思い込んでいる。そして号令だけで済むと思い込んでいるのだ。（号令を出すぐらいしか、能がないのだろう。猿に学説を期待する方が間違っているのかも。）

●　ニュースと感想　 （２月27日）

　また朝日のデタラメ記事。エコノミストへのインタビュー。（朝日・朝刊・経済面 2002-02-26 ）

　(1) 量的緩和論者
　「量的緩和をすると、株や外債の購入が増えて、株価高と円安になる」という説。ミニバブルを期待しているわけ。しかし、ダメ。
　量的緩和で株価高？　── 奇妙奇天烈な説だ。日銀が量的緩和して、どれだけ株が上がりましたか。ここ１年間、下がっただけでしょうが。
　人々が株を買うのは、金利と比べて、株の利回りが上回る場合だ。ゆえに、インフレのときには、量的緩和は有効だが、デフレのときには、有効ではないのだ。経済学の基本だ。ちゃんと勉強してください。
　外債購入で景気回復？　── これもひどい。円安のときに外債を購入して、景気回復して円高となってから売却したら、外債が大幅に目減りしてしまう。たとえば、 135円で１ドルを買って、110円で１ドルを売る。差し引き、25円の損。国民に莫大な為替差損をもたらす。狂気の政策。ちゃんと外債投資の基礎を勉強してください。
（ ※　「外債購入が良い」と言えるのは、景気が悪化するときだけ。「外債購入で景気回復」というのは、ほとんど論理矛盾。ただ、「外債購入で円安にして、景気を悪化させよ」というのなら、論理は通っている。現実にそうなっているのだし。つまり、この人は景気悪化策を述べているわけだ。でなければ狂気。）
　
　(2) 「インフレ目標」否定論者
　「量的緩和はバブルを生むだけ」という、量的緩和批判論。「デフレ解決は、需要回復でなすべきであり、(1) のようなミニバブル発生を狙うのは、邪道だ」という意見。これは正しい。
　だけど、「インフレ目標とは量的緩和だ」と誤解している。批判する対象を勝手に勘違いして、ああだこうだと批判している。何かを批判したいのなら、その前に、対象について、ちゃんと勉強してください。対象を理解しないで、幻を批判するようでは、困ります。ただの妄言。あるいは幻想恐怖症。
（ ※　知識は　→　「インフレ目標」 簡単解説 ）

　結語。
　どちらも根本的に間違っている。新聞がデタラメ情報を書くのは、本当にやめてほしいですね。まったく。（記者も、無知だから、間違った意見を「ハイハイ」と聞くだけ。こんな記者は不要だ。アルバイトの素人記者に任せるか、白紙の紙面にした方が、ずっとマシだ。）

●　ニュースと感想　 （２月27日b）

　「消費税の一時的な減税と、将来の増税」という提案。（朝日・夕刊 2002-02-26 ）
　これは、そう悪くはない。「一時的な減税」が提案されたとたん、消費が縮小して、デフレがますますひどくなる、というマイナスはある。しかし、総合的には、悪くはない。
　ただし、実務上の難点がある。いったん下げて、また上げる、というのは、企業にとって手間が面倒だし、社会的な混乱や無駄も生じやすい。たとえば電車料金や郵便料金が上がったり下がったり。自動販売機の缶飲料の値段が上がったり下がったり。……こういうのは、コストがかかって、無駄が発生する。生産性向上とは正反対だ。所得税や均等（バラマキ）ならば、コストは最小限で、ほぼ同等の効果が上がる。なのに、あえて高コストで無駄の出る方法を、選ぶべきではあるまい。

　一番大きな問題は、「何の根拠で増減税するか」という点が不明確な点だ。タンク法ならば、「増減税は損得がなく、単なるインフレ・デフレ効果があるだけだ」とわかる。しかし、この人の主張では、財源がおそらくは民間引き受けの国債であるため、増減税と物価上昇と所得増との関係が不明確であるのだ。
　ま、本人もわかっていないのだろう。だから、私が説明しよう。簡単に結論だけを述べれば、こうだ。
　　・　増減税は、タンク法で。（民間引き受けの赤字国債はダメ。）
　　・　物価上昇から景気回復に至るには、「インフレ目標」で。
 　この二点を組み合わせないと、ダメだ。（前者について、詳しい説明は、また後日。）

●　ニュースと感想　 （２月27日c）

　「所得税減税と消費税の段階的増税」という案。（朝日・朝刊・オピニオン面・投稿 2002-02-26 ）
　私の「中和政策」に似ている案だが、ダメである。基本はいいが、具体策がメチャクチャ。

　(1) 所得税減税
 　所得税減税は、低所得者にとっては、恩恵がほとんどなくて、莫大な増税だけがある。大反対が起こるので、実現の可能性はほとんどない。実現したとしても、低所得者は消費を減らすし、高所得者は消費性向が低いし、結局、あまり効果は出ない。
　この問題は、「所得税減税」による限りは、ダメだ。たとえ所得税減税をいくらかやるにしても、基本的には「バラマキ（均等）」をやることが必要である。
（ →　方法は、第３章 の「実施形態」の箇所。）

　(2) 物価上昇
 　物価上昇による実質所得減少を、考慮する必要がある。失業問題を解消するには、少なくとも年３％程度の物価上昇は必要だが、これは 500兆円の国民所得に対して年額 15兆円、２年で 30兆円である。これだけの物価上昇（つまり実質所得減少）が起こる。
　ならば、それを補償するだけ（＝ ２年で30兆円以上）の減税が必要となる。なのに、この案では、ずっと不足する。（９兆円程度。）
　インフレは、本来、所得増をともなうものだ。しかし、それは、インフレが起こったあとだ。初年度は所得増が起こらないのだ。また、２年目も、景気回復が不十分であれば、賃上げなどは起こりにくい。
　初年度には、多額の減税が必要なのだ。物価上昇を打ち消すために。そう理解するべきだ。さもないと、実質所得減少のせいで、景気回復はできない。
（ ※　かといって、３％でなく １〜２％ の物価上昇だと、「どちらかと言えば、ややは不況」であるから、いつまでも弱い不況がダラダラと続く。「不況を治す」のではなく、「不況を弱める」だけ。意気地なし。びびっている。）

　(3) 増税の時期
　増税の時期は、「１〜２年後」でなく、「景気回復後」でなくてはならない。さもなくば、「将来の実質所得減少」を見越して、消費を引き締める効果が出る。実質所得減少が実際に起こるかどうかはともかく、それを予想して、消費を引き締める。
　たとえば、「物価上昇を考えると、減税があっても、実質所得は減少する」と予想して、そのとたん、現在の消費を急速に引き締める。かくて、景気悪化。
　結局、増税の時期は、「景気回復が確定したあと」「所得増加が確定したあと」でなくてはならないのだ。

　(4) 国債の財源
 　そもそも、減税の財源としては、日銀引き受けが基本だ。これを、民間引き受けにしてはダメだ。民間引き受けだと、その分、民間の金を奪うことになるので、結果的には、総需要はあまり増えないことになる。
（ ※　この件、複雑なので、後日また詳しく説明する。）

　結語。
　「中和政策」と似て非なる案ではダメである。生半可な案だと、景気回復どころか、景気悪化を招くことになる。

●　ニュースと感想　 （２月27日d）

　「現金所有に課税せよ。２％ほど。そうすれば、株や土地を買うので、デフレは解決する」という珍案。（読売・朝刊・経済面 2002-02-27 ）
　どう考えても、冗談ですよね。新聞もおもしろいことをやるものだ。私も冗談に付き合って、シミュレーションしよう。

　一般個人なら …… 株も土地も買わない。現金所有。タンスと金庫が売れるので、タンス業界と金庫業界が潤う。一番喜ぶのは空き巣。
　小金持ちなら …… 黄金を買う。社債や手形なども。転換社債も。とにかく、民間の元金保証のものであれば、何でも良い。
　企業なら …… 電子的に金を帳簿だけで移転する方法を取る。（詳細は省略。）
　ハイテクな人は …… 電子マネーを使う。（ここも課税されるなら、ここに入れる量を最小にする。）
　賢い人なら …… 地域通貨を発行する。自分が日銀になったようなもの。好き勝手に発行しても、通貨偽造（偽札犯）には問われない。

　結語。
　アングラマネーに移行するだけである。金は経済の血液であるが、これを流れにくくするだけ。動脈硬化と同じ症状を起こす。今はかろうじて生きている日本経済も、動脈硬化状態になれば、ポックリ逝ってしまうだろう。日本を殺すには、この方法が最もいいと思う。最悪の珍案。

●　ニュースと感想　 （２月28日）

　「電子投票」と「ＩＤカード」について。
　国政選挙などに関して、「電子投票を実施せよ」という意見がある。（読売・朝刊・社説 2002-02-23 ）
　主張自体は、悪くはないが、「電子投票機を購入せよ」というのは、金の無駄である。ＩＴというものを理解できていないようだ。
　電子式の投票機なんてものは、大金をかけて購入する必要はない。購入しても、たまに蔵から出るだけで、ほとんどは眠ったままだ。また、すぐに時代遅れになる。
　タッチパネル式の機器は、いちいち購入なくても、すでに大量に用意されている。銀行や郵便局だ。投票日はどうせ日曜日だから、銀行や郵便局で投票すればよい。銀行や郵便局だって、人々が来てくれれば、客引きのチャンスだから、大喜びで、無料貸し出しに応じるだろう。有権者としても、いちいち小学校なんかに行かなくても、買物ついでに繁華街の銀行に立ち寄ったり、地元から遠く離れた旅行先の郵便局で投票できれば、便利なこと、このうえなし。

　問題は、個人認証だ。他人の名前で投票すると困る。
　しかし、これは、個人認識のための「電子式のＩＤカード」を使えば、問題は一挙に解決する。── こいつを、早く実現してもらいたいものですねえ。免許やパスポートや保険証などを、一枚のカードで間に合わせることができるのだから、とても便利になる。
（ ※　当面は、一回限りの［投票用］電子カードでも大丈夫。）

　［ 付記 ］
　「個人情報の国家管理になる。納税額など、知られたくない」という反対意見がある。（朝日・朝刊 2002-02-26 「住民基本台帳ネット」の記事。）
　しかし、個人情報の国家管理など、すでになされている。納税額は国税庁がちゃんと知っている。大騒ぎすることはない。単に番号とカードを統一するだけだ。
（ ※　ただし、脱税したい人々は、大騒ぎして、大反対するはず。所得のチョロマカシが困難になるから。さしずめ、国会議員なんてのは、その筆頭かもね。二番目が、朝日の社員かな。）
（　※　なお、私は、脱税大反対です。善良だからではなく、脱税するだけの金がないから。……してみると、私も金持ちになると、悪人になるかもしれない。貧乏であることは、すばらしい。）

●　ニュースと感想　 （２月28日b）

　「ＩＤ口座」について。
　前項 で述べた「電子式のＩＤカード」に合わせて、「ＩＤ口座」というものを設定するといいだろう。これは、銀行口座のようなものだが、民間への支払いのためには使わず、政府への支払いのためにだけ使う。
　その主たる目的は、何か？　政府への支払いを、一元化することだ。

　(1)　一元化
　一元化すべきものは、税・社会保険料・年金料などがある。こうした納入を、現在、バラバラに行なっている。それをすべて一元化するとよい。たとえば、給与から源泉徴収で納入したり、毎月の保険料を銀行口座から納入するのでなく、ＩＤ口座から納入する。銀行との関係は、銀行からＩＤ口座へ入金するだけだ。
　ＩＤ口座が赤字になると困るので、銀行からＩＤ口座への入金は、コンピュータで自動的になされるようにしておく。銀行口座が赤字にならない限り、ＩＤ口座は赤字にならないはずだ。（銀行口座まで赤字になるようなら、小額の罰金が課される。）
　政府は、税金や保険料などを、ＩＤ口座から徴収する。その際、徴収額などをＩＤ口座に連絡する。だから各人は、ＩＤ口座を見ることで、どう徴収されたかを、一括して管理できる。

　(2)　減税の入金
　ＩＤ口座は、政府に金を払うためだけでなく、政府から金をもらうためにも使える。具体的には、「減税」（戻し税）を入金できる。入金された金は、以後の納入のために使うことができる。
　たとえば、20万円の戻し税を受ければ、その分、以後の毎月の所得税や保険料の支払いを、その金でまかなうことができる。その分、銀行口座からＩＤ口座への入金が減るから、銀行口座の金が増えたのと同じことになる。

　(3)　利用者
　このＩＤ口座およびＩＤカードの利用者は、本人だけに制限する。つまり、支払先は (1) に関する当人の税金・保険料だけとする。
　たとえば、あなたのＩＤカードを誰かが拾ったとしても、そのＩＤカードを使って支払いのできる先は、あなたの税金・保険料だけである。ゆえに、ＩＤカードの紛失や盗難があっても、危険がほとんどない。（この点、キャッシュカードやクレジットカードとは違う。）

　［ 付記 ］
　前記の (3) の「紛失・盗難の危険がない」ということは、大切である。クレジットカードは、毎年の年会費のほかに、利用金額の５％〜10％がカード会社の手数料となり、非常にコストが高いが、それというのも、盗難・紛失の危険があるからだ。その点、(3) のことがあれば、危険は少ないので、手数料（ないしコスト）が著しく少なくて済む。
　また、盗難に関しては通常の盗難以上の、厳罰を科することもできるので、この点でも、手数料（ないしコスト）を少なくすることができる。

　［ 補記］
　口座を一元化することには、別のメリットもある。減税と社会保険料の帳尻あわせが可能なので、保険料の未払い問題が解決する、ということだ。
　今、国民保険料の未払いが問題となっているが、それは、口座を一元化することで解決する。たとえば、社会保険料を未払いの人は、「減税」をしたとき、未払い分が、口座を通じて自動的に徴収される（帳尻あわせする）。だから、未払い問題はなくなる。税金の不払いや、交通違反の罰金なども、取りはぐれがなくなる。
することで、によって、帳尻あわせできる。未払いの人は、その分、減税の効果が減るからだ。
　なんだか国民にとっては損であるように見えるが、不心得者が損するだけで、正直な国民は別に損しない。どちらかといえば、メリットがある。交通違反の罰金とか、法的手続きの料金とか、そういうのを、いちいち納入の手間なしで、まとめて自動的に処理できる。なすべきことは、自分の口座の明細を確認することだけだ。
　なお、口座の確認は、コンピュータまたは書類でやるが、コンピュータを使えば、毎年の自分の支払いをうまく計算処理できて、便利である。
（例：「今年は結婚して出産して家を建てたな。それで、婚姻届の費用を払ったり、出産の一時金をもらったり、不動産の税金を払ったりしたが、トータルすると、これだけの損得があったわけか。そして減税でこれだけをまかなってもらったわけか」と納得する。……面倒くさそうだが、受け取りと支払いの一覧表があるだけであり、その一覧表を見るだけでよい。最後に、帳尻としての総計を見ればよい。……ついでだが、このことは、自分でやる必要はなく、奥さんに見てもらうだけでもよい。財布を奥さんが握っているのであれば。）

　［ おまけ ］
　このＩＤ口座は、提案として、特に他と区別して検討したいときは、検討するときだけ、「南堂式ＩＤ口座」とでも呼んでください。

●　ニュースと感想　 （２月28日c）

　前項 の「ＩＤ口座」と、「景気操作」との関連を述べよう。
　前項の (2) では、ＩＤ口座に減税を入れることができる、と述べた。これと、「消費税増税」とを組み合わせると、景気操作をうまくやることができる。

　たとえば、今すぐ、消費税を ５％ から 10％ に増税する。と同時に、各人のＩＤ口座に、減税を振り込む。（均等でもいいし、所得税の減税という形でもいいし、両者の組み合わせでもいい。標準的には、消費税の増税とトントンとなるようにする。）
　さて、こうすると、何かいいことがあるだろうか？　ある。法律を変えることなく、容易に税率を変化させることができる、ということだ。
　今の制度では、所得税や消費税の税率を変えるには、いちいち法律を決めなくてはならない。これでは迅速な景気対策はできない。手足を縛られているようなものだ。たとえば、「金利の上下には、立法措置が必要だ」などとなったら、景気対策は常に後手に回って、インフレやデフレが暴走してしまう。（もっとも、日銀が無能でも、インフレやデフレは暴走するが、それはまた別の話。）
　しかるに、上記のような方法を取れば、いつでも迅速に景気対策をすることができる。たとえば、「今は不況だな」と思ったら、年度の途中であっても、減税額を増やして、国民に金を渡す。また、「今は景気過熱だな」と思ったら、減税額を減らして、実質的な増税をなす。（あらかじめ消費税が 10％ に上がっているので、減税額を減らすことで、実質増税になる。）
　つまり、増税や減税を行なうのではなくて、あらかじめ増税しておいたあとで、減税の額だけを調整することで、実質的な増減税を行なうわけだ。しかも、ＩＤ口座を使うことで、この操作はいつでも迅速にできる。年度の途中に追加減税することもできる。それで効果が不足したら、さらに追加減税をすることもできる。また、逆に追加減税の効果が過剰であるとわかったら、今度は減税を減らすことで、実質増税することもできる。

　ここでは、注意すべきことがある。こうして増減税の操作を、政府はできるが、そうして得た金は、あくまでタンク法による金の出し入れとしてのみ使う、ということだ。つまり、日銀との金のやりとりにだけ使う、ということだ。
　つまり、実質増税で得た金を、政府が一般支出や公共事業に使ってはいけない、ということだ。それは、国民の金を、政府が勝手に奪うことになるので、「租税法律主義」の概念に反する。
　逆にいえば、タンク法による増減税であれば、たとえ増税しても、その分、貨幣価値が上がるだけであって、国民の金が政府に奪われるわけではないので、「租税法律主義」の概念には反しない。（これは単なる貨幣操作にすぎない。）

　というわけで、ＩＤ口座をうまく使うことで、タンク法による景気調節が簡単にできるようになるわけだ。
　なお、実務的な細々としたことは、以下に記しておく。

　［ 補説 ］
　(1) 消費税増税
　増税を（所得税でなく）消費税にするのは、この操作が「貨幣価値の変動」をもたらすものであるからだ。消費税というのは、つまりは、「貨幣価値にかかる税」であり、貨幣を使った分だけにかかる税であるから、この増税が最も公平であるわけだ。
　(2) 減税
　同様に、減税も消費に比例するものであることが好ましいが、そういうシステムは存在しない。仕方ないので、疑似的に、所得税減税と、均等の戻し税（バラマキ）とを組み合わせるのが、最も公平だろう。
　ただ、現実の景気対策としては、均等の戻し税（バラマキ）を多めにした方が、効果は高い。このあたりは、政策決定の裁量の範囲内である。

　［ 付記 ］
　通常の方法だと、所得税の下限はゼロなので、課税最低限以下の多くの国民には、所得税減税の恩恵が及ばない。しかるに、ここで述べた方法では、均等の戻し税（バラマキ）をすることができて、その金を、社会保険料の支払いに充てることができる。その分、景気調節の裁量の幅が広くなる。また、金をたくさん渡したとしても、別に、国民にタダで金をプレゼントしたことにはならない。その金は、しょせんは、社会保険料の形で国に回収されるからだ。（その他、消費税を通じた増税効果もある。）

●　ニュースと感想　 （３月01日）

　不良債権処理の調査。「不良債権処理を進めても、どんどん不良債権がまた新規発生する」ということの、具体的な数値データ。（読売・朝刊 2002-02-27 ）
　結論は、「不良債権処理は意味がない。デフレを解決して、根っこを断つべき」。……正しい。これは良い記事である。

　一方、同日の朝日社説は、ひどい。「不良債権処理を進めよ」という言葉を、ただわめくだけ。単に「フリョーサイケンショリ」と何度も繰り返しているだけ。テープレコーダーでリピートしているみたい。字数が多いだけ無駄。
　あのねえ。朝日さん。根拠も論理もなしに、経済学的知識ゼロで、ただ「やれ」と主張しても、意味がないでしょう。それは、論説ではなくて、子供の駄々です。どうも、書く場所を間違えていますね。あなたたちの書くべき場所は、「朝日小学生新聞」です。そこなら、論理も経済学も、不要ですからね。
（ ※　社説と違って、経済面の方は、経済学を少々わかりかけてきたようにも見える。少々ね。読売とは、大人と子供の差。……やっぱり、「朝日小学生新聞」だな。）

●　ニュースと感想　 （３月01日b）

　政府の総合デフレ対策。（朝刊・各紙 2002-02-28 ）
　「不良債権処理」など、無意味なことばかり。まったく新味がない。ヘソのないカエルみたいだ。
　なるほど、小泉は「断固たる決意」を表明した。しかし、こんな言葉だけで、景気が回復するはずもない。（「総理の意思表示だけで景気は回復する」と言った人もいますけどね。　→　12月09日 ，２月15日e ）
　ついでに言えば、小泉は「即効性はない」とも言っている。つまり、自分で自分の言葉を否定している。二枚舌というか、精神錯乱というか、支離滅裂というか。……だから、日本はひどいことになる。首相は髪型をメチャクチャにして、頭の中もメチャクチャにして、ついでに日本経済もメチャクチャにする。

●　ニュースと感想　 （３月01日c）

　日銀総裁は、「量的緩和は絶対ダメ」と主張していた。ところが、一転して、そこそこの規模で、「量的緩和をする」と表明した。（朝刊・各紙 2002-03-01 ）
　まったく、矛盾していますねえ。君子豹変？　「絶対ダメだ」と言っていたくせに、一転して、やるとは。つまりは、間違っているとわかっているのに、屈する。呆れたものだ。
（ ※　ただ、量的緩和は、無効ではあるが、この程度では特に害もない。だから、非難する必要もない。ただ呆れるだけ。）

　一方、「インフレ目標」については、あくまで拒み通す。これも呆れたものだ。どうせ屈するなら、こちらこそ屈するべきなのだが。── 結局、やるべきでないことはやり、やるべきことはやらない。困ったことだ。
　一番問題なのは、どこか？　「量的緩和」と「インフレ目標」とを、混同していることだ。両者は全然別のものなのだが。（混同しているから、「インフレ目標は物価上昇をすぐには引き起こさない」と、見当はずれの拒否理由を述べている。）
　こういう無知な最高責任者のために、マスコミの皆さん、どうか、情報を出してあげてください。── 「インフレ目標と量的緩和は違うのだ」と。「前者は将来、後者は現在、という決定的な差があるのだ」と。「だから、量的緩和をいくら否定しても、インフレ目標の批判にはならないのだ」と。
（ →　「インフレ目標」 簡単解説 ）

●　ニュースと感想　 （３月01日d）

　「量的緩和せよ」と叫ぶ人々が多い。いい加減、うんざりだ。そこで、提案。すばらしい景気回復策がある。
　こういうふうに「量的緩和」を唱える人々の、名前の一覧表を作っておくといい。そのあとで、彼らの主張通り、10兆円、量的緩和するといい。つまり、銀行の口座で、電子的に、数字だけを 10兆円、増やしておく。「必要ならばいつでも現金を運びます」と日銀が保証しておく。これで、10兆円の量的緩和が実現したことになる。（実際に紙幣を 10兆円も印刷するのは大変ですからね。）
　で、どうなるか？　どうにもならない。銀行は、手持ちの 10兆円を、誰かに貸し出すことはできる。しかし、デフレのとき、これ以上、無理やり貸そうとしても、貸し倒れになるだけだ。たとえば、誰かが株や土地を買ったとする。その買った物が値下がりするので、貸した金が返らない。つまり、また不良債権が増える。……で、銀行は、そんな馬鹿なことはしない。だから結局、銀行はこれ以上、少しも貸し出しを増やさない。
　これは、当たり前だ。今はそもそも 0.1％ 以下の短期金利である。こんな低金利でも、貸し出しがちっとも増えない。なのに、今さらごくわずかだけ下げて、 ０％ の金利にしたって、貸出先が増えるはずがない。（……この状況を「流動性の罠」と呼ぶ。それを理解できない経済音痴たちが、九官鳥かオウムのように、「リョーテキカンワ」と叫ぶ。）
　かくて、10兆円の量的緩和が、何の効果も発しなかったことが、実証される。この段階で、「量的緩和をやれ」と唱えていた人々を、パージするとよい。竹中や、自民党の幹部など、「量的緩和をやれ」と唱えていた人々を、いっせいに追放する。
　こうすれば、以後、正しい景気対策が取られるようになるだろう。すばらしい名案。
　（ ※　この案は、カエルに教わりました。「コルゲンコーワ」と叫んでいるんで。）

●　ニュースと感想　 （３月01日e）

　量的緩和で株価が上がる効果は、少しぐらいはあるだろうか？　実は、まったくない。ゼロである。（どちらかと言えば、マイナスの効果。）
　理由は、次の通り。
　量的緩和したとする。そのとき銀行は、株式投資のために、金を貸すか？　「イエス」と論者は主張する。しかし現実には、ありえない。銀行が株式投資なんていうバクチみたいなことに、金を貸すはずがない。仮に担保があったとしても、金を事業資金でなくバクチに回すという、そんなデタラメな経営をする経営者を、信用するはずがない。
　反論する人もいるかもしれない。「貸す銀行だって、一つぐらいはあるだろう」と。だったら、その銀行は、金を私のために貸してほしい。たとえば、1000億円を、私のペーパーカンパニーに融資してもらう。もし株価が上がったら、銀行に 0.1％ の利子を付けて返却する。もし株価が下がったら、ペーパーカンパニーを倒産させて、損失の数百億円は、銀行に尻ぬぐいしてもらう。（つまり、不良債権処理だ。不良債権処理論者の勧めるとおりだ。「他人の失敗を、銀行が尻ぬぐいする」というやつ。）
　かくて私は、「リスクなしで 1000億円のバクチ」というのができることになる。シメシメ。逆にいえば、銀行は、「うまく行けば 0.1％ の利益だが、うまく行かなければ数百億円の損」という最悪の丁半バクチをやることになる。（成否の確率はほぼ五分五分。）
　狂気の沙汰である。こんな銀行は、一つもないだろう。しかし仮に、一つあったとする。とすると、その銀行は、「当行は欠陥銀行です」というシグナルを発していることになる。こういうシグナルを発している欠陥銀行は、倒産の危険があるので、預金者が金を引き上げる。ゆえに、シグナルを発したとたんに、取り付け騒ぎが起こる。たちまち倒産。下手をすれば、金融恐慌。株価大暴落。
　……馬鹿げているでしょう？　たしかに、馬鹿げている。ただし、馬鹿げているのは、私の話ではない。「量的緩和で株価上昇」「銀行は丁半バクチに金をホイホイ貸す」なんていうホラを吹いている人たちだ。

（ ※　物事の本質を考えるがいい。銀行は、株のために金を貸すところではない。正常な事業のために金を貸すところだ。「銀行は見境もなく金を貸す」なんて信じている人は、頭がどうかしている。いっぺん銀行に行って、融資を断られて、恥をかいてみなさい。何か説を主張したければ、自らの無知を知ってからにした方がいい。）

●　ニュースと感想　 （３月01日f）

　本日のいくつかの項目（前出）では、「量的緩和」について否定的に述べた。
　その要点を一言でいえば、こうだ。── 「デフレ解決のために、金を出すのはいいが、その金は、政府が勝手に使うのでなく、国民が使うのでなくては意味がない」。
　株、土地、外債、……そういったものを買うのは、すべて、バクチみたいなものである。国民の金を、そんなバクチみたいなことに、デタラメに使わないでほしいものだ。国民の金は、国民各自が自分の判断で、自分にとって最も有益なことのために使うべきなのだ。
　株、土地、外債、……などに、勝手に金を使って（使わせて）、その損失を国民に尻ぬぐいさせよう、などというのは、根本的に間違ったことなのだ。

［ 付記 ］
　わかりやすく言えば、こうだ。政府が勝手に「これ買うべし」と言って、あなたの財布の金で、株や土地や外債を買う（買わせる）、ということだ。そして、その損失はあなたが払う。……それでいいですか？　いいと言うのなら、その人の財布に、私が手を突っ込んであげます。さしずめ、ダイエーの株でも買ってもらいましょうか。紙屑となったマイカルの二の舞かもね。……こういう泥棒行為を、政府は「景気回復策」と称する。盗人にも三分の理。

●　ニュースと感想　 （３月02日）

　「南堂の説は狂気的だ！」という批判が、世間から届いてきそうだ。では、「正気の経済政策」とは？　それを、以下に示しておこう。「正統的な政策集」である。日本政府公認。
　これが「正気の経済政策」である。（狂気の南堂説とは、すべて正反対。）
　こういう状況は、不思議だろうか？　いや、不思議ではない。狂人は、正気を狂気と呼び、狂気を正気と呼ぶ。それだけのことだ。
（ ※　本項は、ジョークではありません。真面目です。）

●　ニュースと感想　 （３月02日b）

　初心者向け、一口解説。
　Ｑ　政府はどうして景気を良くできないんですか？　
　Ａ　「インフレをつぶすための政策」を取っているからです。つまり、「景気を冷やそう」という政策を取っているからです。
（ ※　たとえば、不良債権処理、構造改革、……どの政策も、そうです。本日別項を参照。正気か狂気かは知りませんけどね。とにかく、「政府は景気を良くする方法を取っている」と思うのは、それ自体が誤解です。）

●　ニュースと感想　 （３月02日c）

　初心者向け、一口解説。
　Ｑ　経済学者の処方箋は、どうして有効でないんですか？　
　Ａ　「供給を改善する方策」を述べているからです。今の不況は、需要不足なのに、供給の改善ばかりを求めています。「企業を立派にさせよ」「技術や体質を強化せよ」「（量的緩和で）株や土地の簿価を高めよ」などと。……そんないくらことをやっても（国民の）需要は増えません。つまり、あさっての方向を向いているからです。あっち向いてホイ。

●　ニュースと感想　 （３月03日）

　日本の経済運営は狂っている。では、最も狂っているところは、何か？　候補をいくつか上げて、考察してみよう。（経済学的に素人であることは仕方なしとして、論理のみを問題とする。）
　この最後の点が、最も狂っているところだろう。日本は今、言葉では「失業率を下げよう」と唱えている。にもかかわらず、「物価上昇はダメ」つまり「失業率を下げるのはダメ」という経済政策を取っている。頭と行動が正反対である。狂気。

　［ 余談 ］
　「頭と行動が正反対」というのは、ギリシア神話で言うと、「ケンタウロス」か「ミノタウロス」だろう。半人半獣。今の日本の状況を描写するのにぴったり。（そういえば、首相の頭は獅子ですね。）
　ついでに言えば、国民はシジフォスであろう。懸命に努力して、岩を山頂まで持ち上げる。すると首相が「構造改革」と叫んで、岩を蹴落とす。国民はまた懸命に努力して、岩を山頂に持ち上げる。するとまた首相が……この無限の繰り返し。（すでに十年間、続いているのかも。）

●　ニュースと感想　 （３月03日b）

　「流動性の罠」について。
　日銀は「量的緩和」を実行した。（朝刊・各紙 2002-03-01 ）　しかし、効果はない。理由は、「流動性の罠」だ。だから、「流動性の罠」について、マスコミは正しい情報を提供するべきだ。このことを強調しておきたい。

　読売・社説（同日）は、例外的に、「流動性の罠」に言及している。しかし、この言及は、後述のように、問題がある。知識が不足したまま、勘違いしているわけである。
　とはいえ、社説は、経済学の専門家が書いたわけではではないのだから、仕方あるまい。咎めるべきではあるまい。
　咎められるべきは、経済学部の記者だ。経済で給料をもらっているはずだ。そのくせ、いったい、何をやっているんですか？　社説でさえ、「流動性の罠」という言葉を出している。なのに、どうでもいいような、些末な経済解説ばかり書いている。「不況解決」という、一番肝心なことをほったらかして、あれやこれやと、余計なことばかり書いている。
　今からでも遅くない。すぐさま「流動性の罠」について、解説するべし。自社の論説委員を含めて、無知と誤解ばかりがはびこっている。そういう世間の無知と誤解を正すため、正しい情報を提供するべし。それがマスコミの義務というものだ。

　［ 補説 ］
　読売の社説で、どこに問題があるのか、指摘しておく。「デフレは金融的な現象である」と述べている点だ。これは、間違いである。
　インフレならば、「インフレは金融的な現象である」と言える。実体経済は変わらないで、貨幣量だけが増大しているからだ。これはたしかに、貨幣量だけの問題だ。だから、インフレのときの対策は、貨幣量を縮小するだけでいい。（そうすれば、インフレも収束する。）
　デフレは違う。「デフレは金融的な現象である」と言えないのだ。ここでは、実体経済が縮小しているが、貨幣量は（ほとんど）変わらないのだ。デフレは、貨幣量の問題ではない。だから、貨幣量を増やしても、何ら事態は解決しないのだ。
　もう少し詳しく言おう。インフレでは、経済活動自体は傷つけられていない。単に物品の価格が上昇していくだけである。デフレは違う。実体経済が縮小しているのであり、ここでは経済活動自体が傷つけられている。単に物品の価格が下落していくだけでなく、生産活動そのものが縮小しているのである。（それが倒産や失業の発生だ。）
　つまり、インフレは名目価格という形を傷つけるだけだが、デフレはまさしく経済の実体を傷つける。その意味で、デフレはインフレよりも、はるかに深刻である。
　たとえれば、こうだ。インフレは、（余計な）ぜい肉が付くことであり、健康に悪いが、生命に関わるほどではない。デフレは、（必要な）肉や骨や内臓を削ることであり、健康に悪いだけでなく、生命に関わる。（実際、日本では、自殺者が急増しており、まさしく生命が奪われている。１万人超も。　→　２月15日b ）
　インフレは金融的な現象だが、デフレは実体経済の現象なのだ。インフレで傷つくのは形だけだが、デフレで傷つくのは人々そのものだのだ。人々の生命が奪われたり、家庭が破壊されたり。……デフレとは、そういう不幸を実質的にもたらすものであり、実体経済の現象であり、ただの金融的な現象なんかではないのだ。
　社説は、こういう深刻な事実を、完全に甘く見積もっている。

　もし経済学的な知識があれば、このような勘違いは生じないはずだ。考えてみるがいい。「金融的な現象」ならば、「金融的な措置」だけで解決するはずだ。そして、量的緩和論者は、そう主張する。── 「デフレは、金融的な現象だ。だから金融面で、量的緩和すれば、デフレは解決する。簡単なものさ。おちゃのこさいさい」と。
　何ともまあ、能天気な考え方である。日銀はこれまで１年間、ずっと量的緩和してきた。しかし、その巨額の金は、ちっとも効果を発揮しなかった。金は銀行に滞留するばかりで、少しも貸し出し増加には向かわなかった。── それが事実なのだ。その事実を「流動性の罠」と呼ぶ。
　だから、「流動性の罠」という用語をよく理解すれば、間違わないはずなのだ。なのに、知ったかぶりの生半可な知識で、「流動性の罠」という用語を使う。そのせいで、「デフレは金融的な現象だ」などと、とんでもない勘違いの意見を述べている。つまり、実体経済が傷ついていることを、すっかり見失ってしまうのである。
　はっきり言おう。デフレとは、単に価格が下落する現象のことではない。デフレとは、実体経済が縮小することであり、倒産や失業が続出することであり、人々の生命や財産が大幅に奪われる現象のことなのだ。それは、「金融的な現象」なんていう甘ったるいものとは、天と地ほどにも遠く離れているのだ。

　［ 余談 ］
　こういうひどい状況なのも、デタラメばかり言う経済学者が多いせいもある。「流動性の罠」も知らないで、量的緩和ばかり主張する経済学者は、実に多い。日本は、政治も経済もひどいが、経済学者は特にひどい。 （ →　１月07日 ）
　で、こういうデタラメな学者の、デタラメな説ばかり掲載するマスコミってのは、最悪ですね。このホームページでも指摘しているが、マスコミは毎日、自らの義務に反して、デタラメな説を出して、日本を不況のどん底に落としている。その罪は大きい。……いつか地獄に堕ちますよ。地獄に堕ちたくなければ、デタラメな報道をするのはやめて、真実の報道をするべし。つまり、「流動性の罠」について、正しく報道するべし。── これが本項の結論だ。

　［ 付記 ］
　「流動性の罠」を経済学的に説明するには、二通りの説明法がある。一つは、「需要−供給」曲線で示すもの（南堂流）。もう一つは、「IS-LM」曲線で示すもの（クルーグマン流）。……二通りあるが、理論的には等価である。ただ、前者の方がわかりやすい。
（ ※　実は、前者の方が厳密である。というのは、後者は、物価の変動しない静的なモデルでしか成立しないが、前者はその制約がないからである。詳細は略。）
（ ※　ケインズの言う「流動性の罠」は、別種のものである。 →　１月10日 ）

●　ニュースと感想　 （３月03日c）

　迷惑メール法案について。
　「！広告！」と題名を書いた迷惑メールがたくさん送られてきている。先月初めから、政府の指針ができたことによる。で、「お上の公認」（？）ができたので、送り放題になっているようだ。
　さて、規制するための法案が準備中である。二つの並立する法案があるとのこと。（読売・朝刊 2002-03-01 ）
　で、どちらがいいか？　よく見ると、どちらもダメだ。現状とはたいして変わらない。
　迷惑メールは、「！広告！」と書けばいいわけじゃない。いちいち送信拒否の連絡をすればいいわけでもない。どっちにしても迷惑なのだ。迷惑メールというものは、一括して規制するべきなのだ。一網打尽にして拒否できるようにするべきなのだ。
（ →　正しい法案　１月13日 ）

　政府の法案を見ると、何百回も拒否しない限り、迷惑メールは送り放題だ。いったん拒否されても、別の業者名にすれば、また送れる。ほとんど何も変わらない。
　結局、日本は「自由の国」ではない、とはっきりわかる。日本にあるのは、「迷惑企業が他人に迷惑をかける自由」だけだ。「自分の利益のために他人の時間を奪う自由」だけだ。個人の自由などは侵害されっぱなしなのだ。
　まったく、迷惑な人々が多くて困る。「迷惑役人」「迷惑政治家」を削除する法案を期待したくなる。さもないと、これらのウィルスにやられて、日本がクラッシュする。
（ ※　今でも日本国民の顔はブルー画面ですけどね。日本はシステムがビジー状態になっているようだ。）

●　ニュースと感想　 （３月04日）

　「減税を先行させよ」という意見が、最近、チラホラと聞こえる。新聞記事にも、「そういう声がある」などという記事が見られる。
　ほとほと呆れる。「何を今さら」である。減税先行という声がある？　それなら、半年も前から、このホームページに書いてあったでしょう。（新聞各社も読んでいたようですね。）
　で、各社はその間、いったい、何をやっていたんですか？　半年間、ずっと惰眠をむさぼっていた。そして半年たって、やっと目覚めたんですか？　まったく。半年間も冬眠しているとは。まるで熊ですね。
　ま、それでも、春になって、「春眠、暁を覚えず」かと思ったら、ようやく目覚めたわけか。つまり、「減税先行」について、ようやく考慮するようになったわけか。……それはまあ、いくらか進歩だ。しかし、である。私はその間に、ちゃんと半年分、進んでいる。今や「タンク法」という方法を示している。つまり、「減税は得ではないし、増税は損ではない」と。（ →　２月22日 ）
　なのに、新聞は、それを理解できない。やはり半年遅れている。「減税は得だが、増税は損だ」とか、「そんなことだと財政赤字を招く」とか、とんでもない勘違いとデタラメを述べている。
　いつまでたっても、半年遅れて、私のあとを追いかけるようでは、まったく困る。この分だと、タンク法に言及するのも、半年後になりそうだ。つまり、半年間、日本経済はずっと悪化し続けることになる。
　マスコミの責任は、きわめて重い。彼らは、「情報伝達」という最大の使命を忘れている。ほとんど政府の広報誌に成り下がっているのだ。

　結語。
　今の日本をダメにしているのは、獅子と熊である。

　［ 付記 ］
　「減税先行」という意見は、最近よくある。しかしどれもこれも、ただの思いつきばかりだ。経済学的な根拠がまったく欠如している。どんな仕方でやるべきかも、どんな規模でやるべきかも、どんな効果があるかも、わからない。厳密な根拠なしに、憶測で主張しているだけだ。
　また、「これまでの減税は効果がなかった」と主張して、「だから減税なんて、すべて無効だ」と論理を飛躍させたりする。「減税と名前が付けば、どれもこれも同じ。あれもダメ。これもダメ」という理屈だ。単細胞というか。……そこには過去の失敗に対する分析が欠けている。 いわば、過去の失敗体験がトラウマとなって、ふたたび立ち向かうことができなくなっているのである。（私が思うに、こういう主張をする人は、ひどい失恋体験があるに違いない。「自分は二度も恋愛に失敗した。だから恋愛というものはすべて失敗するものである。今後は絶対に恋愛をするまい」と決意するわけだ。意志薄弱。）
　なるほど、これまで何度か、減税が失敗した。では、それはなぜか？　ちゃんと分析するべきだ。もちろん、そこには、はっきりとした理由がある。── 「減税による景気回復が信頼されなかったこと」だ。信頼されないから、人々は消費を増やさなかった。だから景気は回復しなかったのだ。
　そう理解すれば、対策もわかる。「景気回復が信頼されるようにすること」だ。そのためには、次の二点が必要だ。
　・ 額を十分巨額にすること。（20兆円以上）
　・ 「インフレ目標」を実施すること。
 　これが最低限、必要なのだ。この二点を含まない減税策は、ただの名目的な「減税」にすぎず、「景気対策」にはなっていない。過去の失敗は、失敗するべくして失敗したのである。そのことを理解するべきだ。
　とにかく、単なる思いつきではダメだ。経済学的に十分考慮しておく必要がある。単なる「先行減税」なんていう思いつきだけなら、子供でもできる。「おこづかい、先にちょうだい」
（ cf.　思いつきの案　→　２月27日b ，２月27日c ）
（ cf.　十分な額　→　大きな力 ）

●　ニュースと感想　 （３月04日b）

　「減税しても、後で増税するのでは、国民はちっとも得にならない。」という説がある。── そして、「だから、（将来の増税をしない）正味の減税が必要だ。そうすれば消費が増える。」と話を進める。
　この説は、もっともなように思える。しかし、これこそ、私がここで否定している説だ。
　すでに ２月22日 で述べたとおり、次のように言える。（タンク法による減税では）「減税は、損でも得でもない。増税も、損でも得でもない」と。だから、正味の減税をしても、それは単に貨幣量を増やすことにしかならないのだ。得にはならないのだ。
　先の説は、そのことを理解しない。逆に考えている。「減税すれば、富は空から降ってくる」と考えている。それはつまり、「紙幣をどんどん印刷すれば、国民の手元にはどんどん自動車が増える」ということだ。「紙幣をどんどん印刷しよう。国民に紙幣を渡せば、紙幣が自動車に化けて、国民は自動車をたくさん所有できる」ということだ。
　間抜けな話だ。実は、これと似た話は、昔話にもある。タヌキが人に、葉っぱを与えた。人はそれを団子だと思って、大喜びした。紙幣という葉っぱを、自動車という団子だと見なす、というエコノミストは、タヌキに化かされているのである。
　実際は、葉っぱは、団子ではない。紙幣は、自動車ではない。紙幣を印刷しても、紙幣が自動車になることはない。……つまり、減税は、少しも得ではないのだ。減税しても、単に物価が上がるだけだ。（ ２月22日 で述べたとおり。）

　では、得ではないとしたら、何のために減税をするのか？　実は、物価が上がるという、そのことが、景気対策としては大事なのである。インフレ効果をもつからだ。つまり、減税は、国民に得をさせるためになすのではなく、インフレ効果を出すためになすのだ。
　だから、「一時的な減税は得にならない」というような意見は、根本から狂っているわけだ。一時的であろうとなかろうと、減税というものは、そもそも損でも得でもないからだ。同様に、増税というものは、損でも得でもなく、単にデフレ効果をもたらすだけだ。
　減税は、損でも得でもない。増税も、損でも得でもない。増減税は、損や得をもたらすためになすのではなく、景気を操作するためになすのだ。 （ →　２月22日 ）
　そして、そのことを理解しない人が、「減税してから増税するのでは、得にならない」という誤った結論を出すわけだ。
　こういう勘違いは、世間には結構広まっている。なるほど、素人なら、「減税は得だ、増税は損だ」と勘違いするだろう。しかし、素人が勘違いするのはともかく、エコノミストが勘違いしては困る。素人ならば、自分の財布にある貨幣の枚数を数えるだけでいいが、エコノミストならば、貨幣の価値（＝ 何を買えるか）を考えるべきだ。個人の財産とは、貨幣の枚数のことではない。枚数だけを数える人は、貨幣価値というものを理解できないでいるのだ。そういう人は、葉っぱでも数えていればいい。

　結語。
　「正味の減税が大事だ。将来の増税があってはいけない」というのは、誤りである。そう唱える人には、貨幣価値のない「１億円」と書いた葉っぱでも与えればいい。貨幣価値を理解しない彼は、大喜びするだろう。

（ ※　本項では、「リカードの等価定理（等価性）」を否定している。この件、後日また述べる。）
（ ※　本項で述べたことが理解できない人は、 ２月22日 を読み直してほしい。）

　［ 補説 ］
　参考に述べておこう。
　「どうせ減税をするなら、赤字国債を発行して減税するよりも、政府の無駄を減らして減税するべきだ」（*）という意見もある。
　しかし、この意見は、やはり、勘違いしている。（まったくのデタラメや虚偽というほどではないが、見当違い。馬鹿ではないが、お間抜け。）
　「政府の無駄を減らす」ということと、「減税する」ということとは、まったく無関係のことなのだ。（相互に独立しているわけ。サッカーの話とバレンタインデーの話ぐらい、無関係。）
　なるほど、「政府の無駄を減らす」のは、たしかに良いことだ。（ →　スリムな政府 ）　しかし、それによるメリットは、それをなした時点で発生するのであって、あとで減税をするか否かには依存しない。減税しなくても、減税したのと同じ分、国民の富は増える。（なぜならその金を、タンク法で国債償還に当てれば、貨幣量が減って、貨幣価値が上がるからだ。）減税をしてもしなくても、国民にとって損得はないのだ。
　政府の無駄を減らすことは、得をもたらすので、減税とは関係なく、どんどんやるべきだ。一方、減税は、やろうとやるまいと、損得は関係なのであって、景気にだけ関係あるのだ。だから、減税はそれ独自で（政府の無駄減らしとは関係なく）、景気対策として、やるべきときにやればよい。
　結局、（*）の意見は、比較するべきものを間違えているのである。比較できないものを比較して、勝手に無意味なことを主張しているのである。

●　ニュースと感想　 （３月05日）

　「国が増減税を勝手にやるのはけしからん」という意見がありそうだ。「勝手に増減税して、金を動かすのは、所得の再分配だ。そんなのは、国家による個人への介入であり、けしからん」というわけだ。
　しかしその考えは、根本的におかしい。なぜなら、課税というもの自体が、所得の再配分効果をもつからだ。
　所得税というものは、ある程度の累進制をもつ。これは、どこの国でもそうだ。ここでは、所得の再配分が行なわれている。
　とすれば、「増税して減税」であろうと、「増税も減税もしないで元のままの税制」であろうと、所得再配分効果があるのは、同じことなのだ。どこが違うかといえば、せいぜい、所得再配分の効果がいくらか変わるということくらいだ。そんなことは、税制の制度改革ぐらいの意味しかもたない。大騒ぎすることなど、全然ないのだ。

　［ 補説 １ ］
　ついでに、累進税制について述べておこう。
　「高所得者を優遇しないと、創業する人が出てこなくなるので、日本経済が活力を失う」
　という意見がある。「だから、高所得者の税率を大幅に下げよ」というわけだ。しかし、これには賛成できない。
　これは、「人は税を基準に生きる」という考えだ。「人は納税額を少なくするために生きるから、納税額を少なくするように制度を整えればいい。そうすれば起業家が増える」というわけだ。
　しかし、起業家は、そういう基準で生きてきたか？　過去の例を見るがいい。ダイエーの中内。ホンダの本田。ソニーの井深。……彼らは、税で得するために起業したか？　ただの金儲けのために起業したか？　違う。若々しい情熱ゆえに起業したのだ。彼らには、理念があった。大いなる理念が。彼らはその理念をめざして生きたのだ。決して、税で得しようというような、せせこましい目的のために生きたわけではないのだ。
　「税の優遇で活力」というのは、とんでもない見当違いなのだ。むしろ、話は逆なのだ。経営者が「目先の損得のために生きよう」という、せせこましく考えると、どうなるか？　いい例がある。中内だ。彼は、若き日には、ダイエーを起業して、成長させた。しかし晩年は、息子に財産を残そうとして、いつまでも経営者の座にしがみついたあげく、老人ボケの経営を継続して、ダイエーを事実上破綻させた。
　「誰もが税を基準に生きる」というのは、政治家の思い込みにすぎない。自分たちが税をちょろまかすことばかり考えているから、そういう説を出すのである。ま、たしかに、それも当然かもしれない。彼らはもともと、何か有益なものを生産しているわけでもないから、せいぜい納税額を減らすことぐらいしか、人生の目的はないのである。
　私の知人の一人は、こう主張した。「いっぱい稼いで、いっぱい納税して、いっぱい貢献しよう」── どこかの政治家やエコノミストとは、雲泥の差である。
（ ※　知人の話だが、こう主張したのは、脱税がバレたあと。）

　［ クイズ ］
　「人は金を目的に生きる」とエコノミストは主張する。ではなぜ、経済学者は、経済学なんていう、ちっとも儲からないことをやっているのか？　

　［ 補説 ２ ］
　ついでに、所得再配分が必要な理由を述べておこう。次の三点だ。
  1. 　最低必要額
    　人間は生きていくために、最低の必要額がある。この分は、免除する必要がある。さもなくば、「死ね」ということになる。国民がどんどん死んでしまったら、国家が崩壊するから、金持ちも損だ。だから、課税最低限以下は、免税にする必要がある。
  2. 　中産階級による需要効果
    　少数の金持ちと、多数の貧乏人。──これは19世紀型の社会だ。ここでは、中産階級が存在しないので、製品がまともに売れない。これでは、金持ちも損だ。だから、ある程度の所得再配分をして、中産階級を増やす必要がある。
  3. 　社会システムの利用料金
    　そもそも、「市場経済」というものが、不公平な仕組みになっている。そこでは「弱肉強食」がなされる。強いライオンが弱い子鹿を食い尽くすように、金儲けのうまい者が金儲けの下手な者から金を奪う。金持ちとは、「正当な所得を得たもの」ではなくて、「社会システムをうまく利用して自分の富を増やした者」のことである。彼は、自己の才覚だけによって儲けたのではなく、社会システムをうまく利用して儲けたにすぎない。ならば、社会システムを利用したことの利用料を払うのは当然なのだ。「自己の才覚だけで儲けた」と思い込むのは、ひどい思い上がりである。そんなことを言う資格があるのは、隔絶した無人島にいる人だけだ。どうしても税金を払いたくなければ、無人島で一人で暮らすべきだ。
    • 　［ 注釈 ］
      　これ、なんだか、マルクスみたいな意見ですね。　 (^^);
      　でも、勘違いしないでほしい。「資本家は人民の金を搾取している」と言っているわけではない。「金儲けのうまい投資家はコンピュータの金を搾取している」と言っているわけでもない。「社会システムを利用して儲けたなら、社会システムの利用料を払え」と言っているだけだ。「ただ乗り禁止」である。払いたくない人は、社会から完全に隔絶して孤独に暮らせばいい。
　　［ 余談 ］
　　本項には、貧乏人のひがみが多くまじっています。

●　ニュースと感想　 （３月05日b）

　少子化の基礎資料。（読売・朝刊 2002-03-04 ）
　なかなか情報豊富で、ためになる記事だ。諸外国との比較など。
　日本の女性の就業比率は、49％ とのこと。もっと少ないかと思ったが、案外、多い。（北欧を別として）欧州諸国と比べても、特に大きく見劣りするわけではない。劣るのは、待遇。何せ、薄給のパートが多いですからね。

　少子化による経済力の縮小は、当面は、どうしようもない。今から子供を産んでも、労働力になるのは 20年後だ。それまで、労働力人口は減り続ける。となると、女性の就業率を高めるしかない。
　で、私の提案は、「男女差別税」だ。つまり、各企業に対し、労働者の男女比率を　50：50　にするように義務づける。女性が多すぎるのはいいが、少なすぎるところには課税する。となると、企業は、否応なく、女性を多く雇うようになる。
　それで、男はあぶれるか？　いや、女性が雇われれば、その分、所得が増えて、需要も増える。男があぶれるわけではない。経済が成長するだけの話だ。
　しいて言えば、男の残業は減るだろうし、男だらけの職場も減る。かわりに、女だらけの職場が増える。そこに勤めれば、女がいっぱい。両手に花。……いいなあ。みなさん、転職したくなるでしょ？　「産業構造の改革」は、小泉流より、ずっと進むかもしれない。

　［ 付記 ］
　ついでに一言。
　出生率の低下で問題なのは、「高学歴の人ほど、出生率が低い」ということだ。頭の悪い人はどんどん子供を産むが、頭のいい人はあまり産まない。……となると、どうなるか、わかりますね？　
　マスコミはよく「出産奨励の政策を」と言うが、単に金を渡すだけだと、低学歴の人がやたらと××××に励むだけだろう。……アメリカでも、同様のことが起こっている。
　単に少子化を問題にするだけでなく、もっと質の面でも注目してもらいたいものだ。さもないと、日本は、少子化が解決されても、人口は単純労働者ばかりになってしまう。

●　ニュースと感想　 （３月05日c）

　ワークシェアリングについての特集記事。「中長期型」と「緊急避難型」とにわけている。（読売・朝刊 2002-03-04 ）
　私の意見を簡単に言えば、次の通り。

　(1)　中長期型
　推進するべきである。ただし、その率は、生産性向上率（２〜３％）程度。このくらいの時短・賃金減ならば、現在の生活水準を維持できるので、特に問題ない。これ以上の幅だと、実質賃金の低下を招くので、社会的混乱が生じる。
（ ※　ただし、「雇用形態の多様化」ならば、選択可能なので、問題ない。）

　(2)　緊急避難型
　景気回復策を採らないで不況を放置するのであれば、「雇用を分かちあう」ことは、「痛みを和らげる」効果をもたらす。しかし、それだけだ。
　本来なら、ワークシェアリングなんかに１年以上の時間をかけたりしないで、ただちに景気を回復させるべきなのだ。そうすれば、失業者はなくなるから、「雇用を分かちあう」必要そのものがなくなる。これが根元的な対策だ。
　緊急避難型は、あくまで、「不況を継続させる」ことが前提となる。そんなものは、本筋をはずれている。風邪を引いたときは、「風邪を治そう」とするべきであり、「ずっと風邪を引いたまま痛みを和らげよう」とするべきではない。「貧しさを分かちあう」なんてことをめざすより、「貧しくなくなる」ことをめざすべきなのだ。
（ ※　ただ、「やってはいけない」と否定しているわけではない。「枝葉末節より、肝心のことをやれ」と言っているわけ。無能な獅子が二つのことをやろうとしたら、どっちも失敗するだろう。だって、猿なんだもん。）

　結語。
　厚生政策として中長期的に進めるのならいいが、当面の景気対策としては外道である。

●　ニュースと感想　 （３月05日d）

　世論調査。（朝日・朝刊 2002-03-03 ）

　　内閣を支持する　　　はい　44　　ノー　40
　　首相の政治姿勢　　　良い　27　　悪い　12
　　行政・財政の改革　　良い　20　　悪い　15
　　景気・雇用対策　　　良い　 6　　悪い　44

　まとめ。
　前回（ １月31日b ）と比較すると、初めの２項目は、幻想が冷めた分、急速に悪化している。４番目はもともと悪い。３番目は中間的。……こういう傾向は、真紀子解任の直後（ ２月03日 ）と、大差はないようだ。

　［ 付記 ］
　朝日社説が何と言うか、興味津々で待っていた。翌日（04日）の社説を読むと……やっぱり、小泉ファンのままである。
　たとえば、首相の改革イメージを「幻想にすぎないと国民が思い始めた」と書いてあるので、「ふんふん。いくらかわかってきたのかな？」と思ったが、やはり、甘い記述だ。そもそも、（幻想にすぎないと）「思い始めた」ではなくて、「はっきりと理解した」と書くべきだ。「構造改革は幻想だ」ということは、今や、国民の大多数が理解している。その証拠が上記の ６ ： 44 という数字だ。（しかも、これに近い数字は　10月01日b にはすでに出ている。）
　小泉に幻想をもっているのは、今や、朝日だけだろう。この日の社説も、小泉に対して、「自民党を内側から壊せ」とか、「内なる敵と闘え」などと期待している。呆れた話だ。そんなことを思うのは、政治的な喧嘩の大好きな、朝日の社説だけでしょうが。国民は、腐った政党の腐った党内争いなんか、どうでもいいのだ。そんな左翼かぶれみたいな意見は言わないでほしい。
　今は、日本経済の不沈がかかっている、緊急時なのだ。こういう時期に、社説は、「自民党を内側から壊せ」と主張することで、日本経済をほったらかさせようとしている。つまり、「日本を壊してしまえ」と主張しているのと同然だ。
　まったく、度しがたい小泉ファンだ。少しは世論調査の意味を理解してはどうか？　いったい、何のために世論調査をやっているんですか。上記の ６ ： 44 という数字のうち、朝日は　６　の方に含まれる。自分が世間から遊離していると、はっきり自覚するべきだ。（無自覚なところは、朝日も小泉も同様。）




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