［付録］　ニュースと感想 （24）

　　《 ※　これ以前の分は、

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　　　　　　 ７月20日 〜 ８月01日
　 　 　 　　 ８月02日 〜 ８月12日

　　　のページで 》

　本日以降、動的に考えることとしよう。
　すでに「トリオモデル」というものを提出した。そこでは、次の図を示した。


　右側は、「均衡状態」であり、左側は、「不均衡状態」である。
　そして、均衡状態と不均衡状態がどういうものであるかも、７月29日に説明してきた。つまり、
　　古典派の世界　　　……　　均衡状態。供給が需要を決める。
　　ケインズ派の世界　……　不均衡状態。需要が供給を決める。
　そしてまた、次のようにも述べた。
「古典派の世界とケインズ派の世界の違いは、『下限直線が均衡点よりも、上にあるか下にあるか』という相対的な位置関係の違いによる。相対的な位置関係が変化することで、両者は相互に移行的である」
　そこで、問題は、次のことだ。
「均衡から不均衡への移行は、どのようなものか？」
「右側の図から左側の図への変化は、どのようなものか？」
　それがつまり、動的に考えるということだ。

　さて。
　これで、テーマは提出した。このテーマのもとに、今後、いろいろと考察していくこととなる。
　本項では、そういう考察とは別に、まず、核心的なことを述べておこう。それは、分類に関することだ。次の二点がある。
　　・ 均衡状態から不均衡状態へという変化には、三つのタイプがある。
　　・ その三つのタイプは、本質的には、いずれも同じである。
　この二点は、次のことを意味する。
　　・ この変化は、三つのタイプに分類可能である。
　　・ この変化は、分類しなくてもいい。（分類不要。）
　つまり、「均衡から不均衡へ」という変化は、区別しようとすれば区別できるが、いちいち区別するまでもない、ということ。実質的には同一の現象ではなくて、三つのタイプに分類されうるが、その三つのタイプは本質的には同じ事情にあるから、いちいち区別しなくてもいい、ということ。
（ ※　たとえれば、白猫も黒猫は、細かく言えば別のものだが、ネズミを捕るものと見なす限りは、本質的に同じものだと考えてよい、というわけ。猫は犬とは違う、というところだけが大事。）
　ともあれ、以下では、順に説明しよう。

　(1) 均衡状態から不均衡状態へという変化には、三つのタイプがある。

　均衡状態から不均衡状態へという変化（右側の図から左側の図への変化）には、次の三つの場合がある。
　　・　需要の急減　　（需要曲線の左シフト）
　　・　供給の急増　　（供給曲線の右シフト）
　　・　原価の急上昇　（下限直線の上シフト）
　いずれの場合も、右側の図から左側の図へと、移行する。そのことは、簡単にわかるはずだ。
（ ※　最初の場合について、詳しく説明すれば、こうだ。右側の図において、需要曲線が左側にシフトすると、均衡点は供給曲線の上で、どんどん左下に移動していく。そしてついには、均衡点が下限直線よりも下に位置するようになる。そうなると、左側の図と同じ形になる。……つまり、下限直線が上方に上がった場合と比べると、グラフとしてはまったく同じ形となる。ここでは、三本の線の相対的な位置関係だけが問題となっている。）

　この三つのタイプがある。この三つは、細かく見れば、もちろん、違いはある。それぞれについて、具体的に例を示そう。

• 　需要の急減
  　ふくらんでいた消費心理が急に縮減する場合。マクロ的には、バブル破裂のときなど、不況期。ミクロ的には、ブームが去った場合。（ナタデココ，ティラミス，タマゴッチなどの人気崩壊。）……通常、在庫の山が残り、赤字や倒産が発生する。
• 　供給の急増
  　工業生産では、通常、こういうことはありえない。急に設備投資が増えることはないからだ。しかし、自然現象に依存する農業や水産業では、こういうこともある。例：サンマの豊漁，キャベツの豊作，新油田の発見，胡椒の新産地（貿易航路の開発による）。……いずれも、供給が急増して、価格が急落する。そして、そのあと、消費が追いつけば、単に価格下落だけで済むが、消費が供給に追いつかないと、供給過剰という現象が発生する。
• 　原価の急上昇
  　原価の上昇には、いくつかの原因が考えられる。
  　　・ 原材料の価格の上昇（例：石油ショック）
  　　・ 人件費の上昇（労働組合のストライキによる）
  　　・ 製法上の問題（特許による制限など）
  　以上のようなことが急激に発生すれば、製品価格への転化が進まないまま、原価だけが上昇するので、採算ラインが上がり、赤字が発生する。「だったら価格を上げればいいじゃないか」と思うかもしれない。それがうまく行けば、均衡状態となり、問題は何も発生しない。しかし、うまく行かないと、不均衡状態となる。なぜうまく行かないか？　それは、いろいろと理由が考えられる。「最初に値上げをした企業は、シェアを失い、そのせいで、かえって赤字が拡大する」とか、「ライバルとなる代替商品があるので、業界全体で価格を上げても、業界全体が別の業界にシェアを奪われて、かえって赤字が拡大する」とか、いろいろと考えられる。
  

　(2) その三つのタイプは、本質的には、いずれも同じである。
　以上のように、三つのタイプがある。しかし、（需給関係について考えている限り、）本質的には、そのいずれも同じことなのである。つまり、本質的には、いずれも「均衡状態から、不均衡状態へ」つまり「右側の図から、左側の図へ」という変化なのである。（三本の線の相対的な位置関係だけが問題となるから。）
　このことに注意しよう。「需要の急減」「供給の急増」「原価の急上昇」というのは、現象的には、まったく異なったことである。上の例でいえば、「タマゴッチのブームが去ったこと」と、「原材料の価格の上昇というコストアップ」は、全然別のことだ。しかし、まったく異なった三つのことが、いずれも本質的には同じことであるのだ。（需給関係について考えている限りは。）
　しかも、である。ここでは、三つのタイプを示したが、一方、別の三つの場合もある。
　それは、７月27日 ，７月28日に示したように、「金融市場」「労働市場」「商品市場」という三つの場合だ。（下方硬直性で言えば、「名目金利の下方硬直性」「賃金の下方硬直性」「価格の下方硬直性」という三つの場合。） ……ここにも、三つの場合がある。
　結局、現象としては、「三つのタイプ」×「三つの場合」で、計、九通りあることになる。
　そして、その九通りについて、「それらはいずれも、本質的には同じことだ」と言えるのである。（なぜなら、三つのタイプは本質的に同じであり、三つの場合は本質的に同じであるから。）
　これは重要なことだ。一見したところ、まったく別のことと見えても、それらは、どれも本質的には同じなのである。たとえば、「石油価格の急上昇による不況」というのも、「流動性の罠による不況」というのも、実は、本質的には、同じことなのだ。
　では、その「本質的に同じこと」というのは、いったい、何のことか？　── それを一言で要約すれば、「需給ギャップの発生」となる。
　そうだ。これが核心だ。「右側の図から、左側の図への変化」（均衡状態から、不均衡状態への変化）というのは、「需給ギャップの発生」なのである。
　いったん均衡状態にあっても、何らかの原因によって、状態が、均衡状態から不均衡状態へと変化させられる。── その変化が、「需給ギャップの発生」なのである。
　不況というものは、さまざまな形で現れる。とはいえ、核心はすべて同じなのだ。そのことを、トリオモデルは教えてくれるのである。

　［ 余談 ］
　この変化が本質的にはどのようなものであるかは、すでにわかった。
　そこで、明日からは、この変化が具体的にはどのようなものであるかを、考察していくことになる。

　［ 付記 ］
　均衡から不均衡への変化は、なぜ生じるのか？　原因は、何か？
　実は、原因については、モデル論では特に考慮する必要はない。三つのタイプとして、「需要不足」、「供給過剰」、「原価の上昇」、という三つのタイプがあるが、それぞれにおいて、原因としては、いろいろと考えられる。
　ただ、一般的に言えば、それらは、「外生的な原因」であることが多い。（ →　７月24日 ）　つまり、もともとは均衡状態であったのだが、そこへ、何らかの外生的な力が押し寄せて、需要曲線・供給曲線・下限直線のいずれかをシフトさせる。かくて、状態は、均衡状態から不均衡状態へと変化する。
（ ※　ここでは「均衡点からの逸脱」が発生している。そして、それが大切だということは、７月24日 に強調しておいたとおりだ。つまり、従来の経済学のように、「均衡点を得たから、それでおしまい」ではなくて、「均衡点を得たあと、そのあとどうなるかが問題となる」のである。均衡点を得るということは、話の最終点ではなくて、出発点なのである。）

　前項の続き。
　前項で立てた方針は、「まずは、おおざっぱに調べる。特に、需要曲線が左シフトした場合について」というものだった。そこで、この件を、本項では調べよう。


　また同じ図を掲げた。（トリオモデルの図）
　初めは、右側の図の状態にある。（均衡している。）
　このあと、需要曲線が左シフトして、左側の図の状態へ変化する。
　この変化は、もちろん、一挙に起こるわけではなくて、需要曲線がだんだん左シフトして行くにつれて、なだらかに起こる。（途中では、三つの線が一箇所で交差するような状況も起こる。）
　そして、左側の図の状態では、「需給ギャップ」がの発生している。需給ギャップは、右点と左点との距離に相当する。（ 「∀」の形の水平線に相当するのが「需給ギャップ」である。　→　７月29日 ）

　ここで、二つの問題が考えられる。
　　　・ 需給ギャップが発生するというのは、どういう状態か？　
　　　・ 需給ギャップが発生すると、不均衡となるが、それは、どういう状態か？
　この二つの問題について、順に考察してみよう。

　(1) 需給ギャップが発生するというのは、どういう状態か？　
　需給ギャップが発生するというのは、需要と供給が一致しない状態である。本来ならば、需要が減れば、供給も減って、一定の低い価格で均衡するはずなのだが、下限直線があるせいで、低い価格（均衡点の価格）に届かない。だから、その価格に相当するほど需要は増えないし、その価格に相当するほど供給は減らないわけで、需要と供給のギャップが生じる。（ここまでは、すでに説明したとおり。）
　では、このような状態では、いったい、どうなるのか？　生産過剰となり、余剰在庫が発生するのだろうか？　いや、そうではない。簡単な答えは、先に７月29日で説明した。再掲すれば、次の通り。
「まず最初は、生産過剰で、在庫が積み増される。しかし、一定期間後には、在庫調整が終わって、供給量が減る。つまり、実際には右点の生産能力があっても、左点の量しか生産しない。（その分、設備の稼働率が下がり、設備が遊休する。）」

　このことをもう少し詳しく説明しよう。
　需要は、次のように進む。

• 需要曲線が左シフトする。
• 需要は、需要曲線の上をたどって、右下に移動しようとする。
• しかし、下限直線にぶつかる。これが壁となって、これより下には行けない。（これより低い価格で買いたいと思っても、これ以下の価格では売っていない。）

　供給は、次のように進む。

• 需要曲線が左シフトする。
• 供給は、供給曲線の上をたどって、左下に移動しようとする。
• しかし、下限直線にぶつかる。これが壁となって、これより下には行けない。（これより低い価格で売りたいと思っても、赤字になるので、これ以下の価格では売れない。）

　さて。ここまでは当たり前である。
　ただ、先に疑問を発したとおり、このままでは、生産過剰となり、余剰在庫が発生する。しかるに、現実には、そうはならない。最初のうちは、たしかに余剰在庫が発生するが、企業はいつまでも余剰在庫をかかえておく訳にはいかないから、在庫を減らすために、生産調整をするようになる。
　この「生産調整」というのは、図で言えば、右点から左点へ移動することだ。（「∀の水平線で言えば、右の交点から左の交点へ移動すること。」）

　この事情を、グラフではなくて、現実に即して説明しよう。

• まず、需要の縮小（需給ギャップの発生）にともなって、売れ残りが生じる。
• その状態が続くと、生産者には在庫が溜まる。
• 在庫が溜まるのは、生産者には不利だ。（生産費用はかかり、売却代金が入らないから、赤字が増える。金利負担もかかる。商品は古くなって売れなくなる恐れもある。）
• だから生産者は、生産する量を縮小する。（つまり、右点から左点に移る。）

　というわけで、需給ギャップが発生すると、需要も供給も、（需要曲線の上にある）左点に落ち着くわけだ。
　ただ、このあと、次の (2) で述べる疑問が湧き起こる。

　(2) 需給ギャップが発生すると、不均衡となるが、それは、どういう状態か？
　需給ギャップが発生すると、左点に落ち着く。── そのことが上の (1) でわかった。
　さて。ここで、疑問が湧き起こる。「左点というのは、安定した状態なのだろうか？」── という疑問である。
　左点では、一応、需要も供給も一致している。だから、「左点で安定している」と見なすことができそうだ。また、現実に、不況のとき（たとえば今）は、その状態で小康を得ている。
　しかし、たとえここで小康を得ているとしても、ここは均衡点ではないのだ。均衡点ではないとしたら、「安定している」と見なすことはできないはずだ。一応は安定しているようでも、真に安定していることにはならないはずだ。では、いったい、どうなっているのか？　
　現実の状況を見よう。左点では、どんな状態になっているか？　それは、次のような状況だ。
　　　・ 企業の多くは赤字となる。
　　　・ 倒産する企業がどんどん出てくる。
　　　・ 失業する人々がどんどん出てくる。
　　　・ 自殺者が多数。
　　　・ 生産設備は過剰。稼働率が下がり、生産性が低下。
　　　・ 税収減で、国の財政は悪化。国債残高は急上昇。
　経済的には最悪と言っていい。現状よりももっとひどい状況（恐慌）もあって、そこに落ち込まないだけマシではあるが、しかし、「ここからは一刻も早く脱しなくてはならない状況」なのである。とうてい「安定した状況」とは呼びがたい。
（ ※　それはいわば、「罠」とか「落とし穴」とか「蟻地獄」とか、そういった状況だ。さっさと脱したいのだが、どういうわけだか、脱することができずにいる。）
（ ※　くだらない比喩で言えば、こうだ。夫と妻が幸福に愛しあっているならば、いつまでもその状態に留まっていたいので、それは「安定した状態」である。夫がひどい妻から一刻も早く離れたがっているのに、どうしても別れられないのは、「安定した状態」ではなくて、「落とし穴」のような状態である。）

　こういう状態（左点に落ち着いているような状態）は、本質的には、どういう状態なのか？　それは、次の二点で示せる。
　　・ このとき、均衡状態にはない。
　　・ このとき、下限直線の上で、不安定になっている。
　以下で、順に説明しよう。

　　(a) このとき、均衡状態にはない。
　左点では均衡状態にはない。このことに注意するべきだ。
　企業が左点に留まろうとするのは、過剰在庫を発生させたくないからである。売れもしない物を生産しても仕方ないから、生産量を落とす。
　しかし、生産量を落としたからといって、それで話が片付くわけではない。別の問題がまだ残る。
　　　・ 設備の稼働率低下
　　　・ 余剰労働力の発生
　　　・ 赤字の発生
　という問題だ。特に最後の「赤字の発生」が、何よりも問題である。たとえ左点に移動しても（生産調整をしても）、その状態では、いまだに赤字なのである。もっと悪い状態になるのを避けているという意味で、マイナスを減らしているが、しかし、しょせんは黒字を出していないのだから、ちっともプラスにはなっていない。そして、プラスになっていない限りは、そこは安定的ではないのである。
　左点というのは、一刻早くそこから離れたい状況である。何とかしてそこから離れようとしているのだが、「前門の狼、後門の虎」といったありさまで、どちらに行っても障害物にぶつかり、撥ね返されてしまう。やむなく、現時点では左点に留まっているが、そこにいつまでもいられるわけではない。そこにいつまでもいれば死んでしまうからだ。
　左点にいると、現時点では、過去の蓄積利益を食いつぶして、生きながらえている。しかし、それも、いつまでもそうしていられるわけではない。やがては、耐えきれなくなった企業から順に、一つずつ落ちこぼれて死んでいく。（それが倒産だ。）
　結局、左点というのは、「安定的に持続可能な状態」ではなくて、「一時的にのみ持続していられる点」のことだ。企業はそこにいれば、とりあえずは赤字を最小化することができるが、いつまでもそうしていられるわけではない。やがては赤字に耐えきれなくなって、倒産する。
　古典派の経済学者ならば、「不況のときもそこで安定的に均衡している」と言うかもしれない。しかし本当は、企業にとっては、そこは「安定した地点」ではなくて、「倒産に至る過程の途中状態」にすぎないのだ。
（ ※　たとえ話。吊り橋から落ちそうになって、必死に綱にしがみついている旅人がいた。これを見て、古典派の経済学者は、こう言った。「この人は落ちもしないし、戻りもしない。この状態で均衡している。均衡しているのだから、この状態がベストだ。放置するべし」と。そして、通り過ぎてしまった。そのあとで、旅人は、力尽きて、谷底に落ちてしまった。）

　　(b) このとき、下限直線の上で、不安定になっている。
　均衡点ならば、そこで安定する。そこにいるのが最善であり、そこから離れると悪くなるので、そこから離れたくない。
　しかし、左点は、そうではない。とりあえずは、最悪を避けるという意味で、その状態に留まっているが、何とかしてその状態から脱したい。だから企業は、左点から離れようとして、さまざまな行動を取って、ジタバタしがちだ。
　たとえば、一時的に左点から離れて、右点に移動しようとすることもある。そうすれば、過剰在庫が発生することはわかっていても、あえてそうしようとすることもある。「過剰在庫が発生しても、値引きして売れば、前よりはマシになるかもしれない」という発想だ。そして、それが失敗すると、また元の左点に戻る、というようなことをする。
　またたとえば、あえて値上げをすることもある。「販売量が減っても、１個あたりの利益率が上がれば、前よりはマシになるかもしれない」という発想だ。そして、それが失敗すると、また元の左点に戻る、というようなことをする。
　以上のようなことは、実際、不況のときにはよく見られる。たとえば、マクドナルドがハンバーガーの大安売りをしたり、それをやめて値上げをしたり、それが失敗してまた値下げをしたり。航空会社が、原価無視の大安売りをしたり。
　金融市場でも、同じようなことは行なわれている。量的緩和をしても、金が滞留する（在庫が溜まる）だけなのに、あえて無駄な量的緩和をする（無駄な在庫を積み増す）。すると、滞留した金が、行き場を失い、短期国債をわんさと買ったり、普通預金口座にわんさと流れたり、円を売ってドルを買ったり。
　「均衡点」がないと、こういうふうに、状態が不安定になるのだ。それというのも、現状から離れたがっており、しかも、行きつくべき「最善の場所」が見つからないからだ。

　［ 補説 ］
　本項で述べたことは、「不均衡状態というのは、安定的な状況ではない」ということだ。
　このことは、「ああ、そうか」とは思っても、直感的には核心はつかみにくいと思う。そこで、解説しておこう。
　本質的なことは、「均衡状態」との対比だ。均衡状態ならば、特定の均衡点があり、その１点に落ち着く。しかし、不均衡状態では、そういうことはないわけだ。── ここで肝心なことは、「不均衡状態は、これこれである」ということではなくて、「不均衡状態は、均衡状態ではない」ということ、つまり、「不均衡状態では、均衡状態で成立するはずのこと（常識的なこと）が成立しない」ということである。
　既存の経済学を信じている人々は、「経済は常に均衡状態にある」と信じて、均衡状態で成立することがいつでも成立すると思いがちだ。しかし、そうではないのだ。普通の経済学では常識的であることも、不均衡状態では成立しないことがあるのだ。
　「不均衡状態というのは、安定的な状況ではない」というのは、単に「状況がふらふらする」ということだけではなくて、普通の経済学の常識が成立しないということをも意味する。── このことは、かなり大事なので、念頭に置いてほしい。本項で述べたことは、今後、ふたたび言及される予定だ。
（ ※　なぜ普通の経済学とは違う結論が得られるか？　それは、すぐにわかるはずだ。既存の経済学は、需給曲線による均衡を前提としている。しかし、トリオモデルでは、下限直線があるゆえに、［不況のときは］需給曲線による均衡が成立しない。そのせいで、均衡のときには見られない現象が発生するのである。）

　本項では非常に大切なことを述べる。「トリオモデル」というものを使って、いろいろと説明してきたが、本項では非常に重要なことに言及する。それは、次のことだ。
　　　「均衡状態のときには、市場原理によって最適化がなされる。」
　　　「しかし、不均衡状態のときには、市場原理によって最適化がなされない。」
　これは、非常に重要なことだ。ここでは、「市場原理は万能だ」「不況が発生するのは市場原理がうまく働かないからだ」「市場原理をうまく働かせれば不況は解決する」という古典派の考え方を、正面きって否定している。
　それはまた、「神の見えざる手」という、（アダム・スミス以来の）古典派の基本的な概念を正面から否定している。

　ただ、衝撃的な説ではあるかもしれないが、物事の本質を考えれば、直感的には、すぐに納得できるはずだ。
　　「阻害物がなければ、最も安定した状態に落ち着く」
　　「しかし、阻害物があれば、最も安定した状態に落ち着くとは限らない」
　というのは、数学的に言えば、まったく当たり前のことだからだ。たとえば、ドンブリに鉄球が入っているとする。何も邪魔するものがなければ、鉄球はドンブリの一番低いところで落ち着く。何か邪魔するものがあれば、鉄球はドンブリの途中に引っかかって、最も安定した状態（一番低いところ）には届かない。── つまり、阻害物があるせいで、最適化されない。

　同様のことが、トリオモデルでも言える。下限直線がなければ、均衡点に届く。しかし、下限直線が邪魔をすれば、均衡点に届くことができない。（最適化されない。）

　では、そのことは、経済学的には、どういう意味をもつか？　
　実は、以前も、似たような話を述べたことがある。たとえ話として。── それは、次のような話だ。
「健康な人なら、体力トレーニングをすることは有益だ。しかし病人は、無理な体力トレーニングをすれば、死んでしまう」
　それは、こういう意味だ。
「普通の経済状態なら、市場経済を推進することで、適者生存・劣者退場により、状況は向上していく。しかし不況のときは、市場経済を推進することで、全員が劣者として退場を迫られ、状況は悪化していく」
　このことを、以下ではトリオモデルを使って説明しよう。


　ここで、右側の図は均衡状態であり、左側の図は不均衡状態である。

　まず、右側の図の状態だったとする。そのあと、需要曲線が左シフトして、左側の図のようになるとする。
（ ※　右側の図を見たあと、需要曲線を少しずつ、ずらしてみてほしい。供給曲線との交点が、供給曲線上でだんだん左下に移っていくのがわかるだろう。）
（ ※　右側の図から左側の図へと移行する途中では、三つの線が一箇所で交差する時点がある。そのときは、二つの直線と下限直線が１点で交差する。＊　という形を横に寝かせたような形になる。）
（ ※　左側の図では、右側の図に比べて、下限直線が上方に移動したように見える。しかし本当は、下限直線は不変のまま、需要曲線だけが左にシフトするわけだ。ただ、相対的な位置関係を見れば、左側の図と同じことになる。）

　上の二つの図で、具体的な数値を当てはめてみよう。
　　　・ 下限直線の価格　　　　　　……　100円
　　　・ 右側の図で、均衡点の価格　……　105円
　　　・ 左側の図で、均衡点の価格　……　 95円
　というふうになっていると想定する。

　右側の図では、「下限直線の価格よりも、均衡点の価格が高い」から、普通に均衡点に達する。（均衡状態）
　右側の図では、「下限直線の価格よりも、均衡点の価格が低い」から、均衡点に達しおうとしても、下限直線に邪魔されて、均衡点に届かず、下限直線のところでへばりつく。（不均衡状態）
　
　以上は、静的な考え方だ。ここで、動的に考えてみよう。
　動的に考えると、時間的に、需要曲線は、左側の状態から右側の状態へと、だんだん左へシフトしていく。その過程で、均衡点は、「 105円 → 100円 → 95円」 というふうに下がっていく。（下限直線が上がるのではなくて。）
　第１に、均衡点が「 105円 → 100円 」と下がっていく過程では、特に何事も起こらない。単に均衡点が下がるだけである。（均衡状態）
　第２に、均衡点が「 100円 → 95円 」と下がっていく過程では、新たな事態が発生する。均衡点は下がっても、下限直線に阻害されて、実際の市場価格は下がらないのである。価格は下がらないまま、供給と需要のギャップだけが広がっていく。（不均衡状態）

　さて。ここまでに述べてきたことは、当たり前のことだ。単に状況の変化を描写しただけにすぎない。トリオモデルを理解している人なら、誰でもわかることだ。
　問題は、そのあとだ。このように変化していく過程では、いったい、どんな事態が起こるのか？それは、次の２点だ。

1. 　均衡状態における価格低下のとき
   　均衡点が「 105円 → 100円 」と下がっていく過程では、供給が減っていく。では、どの部分の供給が減るのか？　
   　このとき、供給曲線の上で、右上から左下に移動することで、供給量が削減されていく。それはつまり、競争力のない生産者（その価格では赤字を出す生産者）が生産を減らすことになる。劣悪な生産者が、劣悪さの度合の順で、一つまた一つと順に脱落していく。
   　このとき、「適者生存・劣者退場」の原理が働く。だから、市場全体の状況は向上していく。赤字を出すような劣悪な企業は倒産して、経営資源を開放し、その開放された経営資源が、別の優秀な企業のもとで利用される。……ここでは、「競争による向上」ということが成立する。つまり、「市場原理による最適化」が成立する。
   
2. 　不均衡状態における価格低下のとき
   　均衡点が「 100円 → 95円 」と下がっていく過程では、どうか？　ここでも供給は減るが、どの部分の供給が減るのか？
   　それは、需給ギャップを意味する水平線の上で、右点から左点へ移行することで、供給が減る。では、どの生産者が、そうするか？　競争力のない生産者か？　違う。不況のときは、ほとんどの企業が赤字になるから、ほとんどの企業がいっせいに生産を減らす。一部の劣悪な企業だけが生産を減らすのではなくて、優良な企業も含めて、ほとんどの企業がいっせいに生産を減らす。一部企業の倒産ではなくて、全企業の稼働率低下が起こる。
   （ ※　このとき、優秀な企業と劣悪な企業の差は、もちろんある。優秀な企業は、生産を落とす率が少ない。劣悪な企業は、生産を落とす率が多い。そういう違いはある。しかし、いずれも「稼働率を下げる」という点では、変わらないのだ。どんな優秀な企業でも、総需要が縮小しているときには、自社の売上げを落とす。売上げの落ち方を減らすことはできても、とにかく、売上げがある程度は落ちるのは避けがたい。また、赤字の発生も避けがたい。）
   　そして、このとき、「適者生存・劣者退場」という原理は成立しない。総需要が縮小したとき、あらゆる企業は、いっせいに生産を落とし、いっせいに赤字になり、いっせいに劣者となり、いっせいに退場を迫られる。
   　ただし、退場を迫られても、実際に退場するとは限らない。過去の蓄積があれば、一時的な赤字の発生に耐えることができる。……このとき、「退場するか否か」は、何によって決まるか？　「適者か劣者か」によって決まるか？　違う。「過去の蓄積があるか否か」つまり「財務体質が良いか悪いか」で決まる。
   　ここでは、「適者生存・劣者退場」の原理は働かないわけだから、市場全体の状況は向上しない。
   （ ※　わかりやすく示そう。優秀な企業と劣悪な企業があるとする。好況のときなら、優秀な企業は黒字を出し、劣悪な企業は赤字を出す。このとき、劣悪な企業が赤字に耐えかねて退出する。一方、不況のときなら、優秀な企業は小幅の赤字を出し、劣悪な企業は大幅の赤字を出す。このとき、劣悪な企業から退出するとは限らず、単に財務体質の悪い企業から退出する。……鉄棒にぶら下がっている状態でたとえると、体力の弱い順に落ちるのではなくて、背中に負っている負担の重い順に落っこちる。）
   （ ※　一般に、最先端の新興企業ほど財務体質は悪く、古臭いが歴史のある企業ほど財務体質は良い。だから、優秀な企業ばかりが退出する、というふうになりかねない。実際、優秀な技術があっても財務体質が貧弱なベンチャー企業は、次々と倒産する。いろいろと研究開発投資をするが、いまだ十分な売上げには結びつかないからだ。）
   （ ※　銀行にしても、総需要が縮小している状況では、新興企業に融資をしたがらないだろう。銀行が新興企業に融資をしたがるのは、総需要が拡大しているときである。総需要が拡大しているのであれば、その拡大する分に、新興企業が食い込む余地がある。不況のときは、そうではない。だから、不況のときは、新興企業が勃興しにくい。）
   　結局、こうなると、「競争による向上」ということは成立しない。つまり、「市場原理による最適化」は成立しない。別に、「劣悪な企業ほど生き残る」というふうに、逆の原理が働くわけではないのだが、「優れた企業ほど生き残る」ということは成立しないのだ。ここでは単に、「ともに劣悪になり、ともに貧しくなる」というふうになる。（その本質は、稼働率低下で、生産性が低下したことにある。そしてその根源は、需要不足である。）
   　（ ※　なお、市場全体の効率は、向上しないが、一方で、赤字倒産があちこちで発生し、その負債を他の企業が分担して負担することになる。つまり、赤字の拡散だ。だから、全体としては、状況は悪化するばかりだ。向上どころか、悪化がもたらされる。）
   

　結語。
　「市場原理によって最適化する」ということは、均衡状態では正しい。しかし、不均衡状態では正しくない。
　
　［ 補説 １ ］
　次のような反論が来るかもしれない。
　「たとえ不均衡状態でも、『適者生存・劣者退場』は成立するはずだ。優秀な企業は利益率が高く、劣悪な企業は利益率が低い。だから、優秀な企業ほど、赤字幅が小さいから、不況への抵抗力があって、生き延びる。劣悪な企業ほど、赤字幅が大きいから、すぐに倒産する。」
　なるほど、もっともな説と思える。しかし、これは正しくない。理屈が粗雑すぎるのだ。
　上記のような説が成立することもある。それは、トリオモデルで言えば、「右点」にいる場合だ。ここに留まっているのであれば、上記の説は成立する。「右点において優秀か劣悪か」は、「均衡状態において優秀か劣悪か」と同義である。このとき、均衡状態において劣悪な企業ほど、右点においても劣悪である。だから、右点において劣悪な企業から順に倒産することで、状況は最適化していく。
　しかし、「左点」にいる場合は、どうか？　ここでは、稼働率が大幅に低下している。このとき、赤字になるか否かは、企業が均衡状態において優秀であるか否かには依存せず、「固定費負担が大きいか否か」に依存する。たとえば、均衡状態のとき、企業Ａは新規設備を使って、限界費用も平均費用も大幅に低下させたとする。企業Ｂは、既存の古い設備を使って、限界費用も平均費用も高価だとする。となると、均衡状態では、企業Ａは優秀であり、企業Ｂは劣悪だから、企業Ｂが赤字を出して退場するはずだ。しかし、不均衡状態では、どうか？　企業Ａが大量に生産したくても、需要がない。仕方なく、企業Ａは稼働率を落とす。すると、稼働率の低下につれて、限界費用も平均費用も上がる。（なぜなら固定費負担が大きいからだ。）一方、企業Ｂは、稼働率が低下しても、限界費用も平均費用もさして低下しない。なぜなら、古い設備を使っており、減価償却は済んでいるからだ。（固定費負担はゼロだ。）
　結局、右点においては、企業Ａは優秀で、企業Ｂは劣悪。左点においては、企業Ａは劣悪で、企業Ｂは優秀。── そして、「均衡状態において優秀か劣悪か」と比べると、右点の場合は一致しているが、左点の場合は一致していない。
　つまり、均衡状態での「適者生存・劣者退場」と、不均衡状態での「適者生存・劣者退場」とは、異なるのだ。不況（不均衡状態）のときに、強引に「適者生存・劣者退場」を推進すれば、本来は劣悪な企業が生き残り、本来は生き延びるべき企業が退場する。
　実例を示そう。スーパーのマイカルとダイエーだ。マイカルはあっさりと倒産したが、ダイエーはなかなか倒産状態に至らなかった。では、なぜか？　マイカルよりもダイエーの方が優秀だったからか？　違う。マイカルは積極的に設備投資をしていたが、ダイエーは設備投資をろくにしていなかったからだ。
　マイカルは、「まさか十年も不況が続くことはあるまい」と見込んで、攻撃的な経営方針のもとで、複合型店舗など、実に先進的な経営をしていた。もし景気が回復していたら、こういう先進的な経営をしていた会社は、大勝していただろう。しかるに、景気が回復しなかった。客足は伸びなかった。（西武系のデパートが不振だったのに似ている。）かくて、投資の固定費負担ばかりが重くのしかかって、ついには倒産した。
　ダイエーは、逆だ。頭のボケた経営者のもとで、十年一日のごとく、昔ながらの経営を続けた。店舗は古いばかりで、店内に入れば薄暗くて雰囲気は悪い。売上げもどんどん低下する。しかし、ろくに投資をしなかったおかげで、固定費の負担はマイカルほどは悪くはならなかった。
　そういうことだ。右点における「優秀か劣悪か」と、左点における「優秀か劣悪か」は、異なるのだ。左点の状態にあるときに、強引に「適者生存・劣者退場」を推進しても、右点ないし均衡状態においての「適者生存・劣者退場」を推進することにはならないし、むしろ、逆効果さえあるのだ。
　この両者の違いを、理解するべきだ。
　
　［ 補説 ２ ］
　次のような反論が来るかもしれない。
　「ほとんどの企業が劣者になる、ということはあるまい。不況のときでも、全企業がいっせいに劣悪になることはなく、優秀な企業と劣悪な企業がともに存在するだろう。両者に色分けされるので、まだら模様になるだろう。」
　しかし、そうではないのである。不況のときは、あらゆる企業が一つ残らず劣者となるはずだ。（原理的にそうだ。）なぜか？　それは、背理法でわかる。
　もし劣者でない企業があるとする。とすると、その市場においては、その企業だけが黒字で、他の企業はすべて赤字となる。赤字企業は「優勝劣敗」のもとで退場する。結局、残った優秀な企業だけが、シェアを独占する。そして、黒字状態を保つ。（もし黒字でなければ赤字であり、劣悪企業だから、仮定により、黒字である。）
　そして、こういうことがあらゆる市場で成立するとすれば、あらゆる市場で赤字企業は退出して、黒字企業だけが生き残るから、赤字企業は一つもなくなる。かくて、不況は存在しない。……しかし、これは、「現状は不況である」という仮定に反する。
　というわけで、原理的には、あらゆる企業が劣悪となるはずなのだ。
　ただ、実際には、不況の今、赤字の企業も黒字の企業も、ともにある。まだら模様になる。それは、次の二つの理由による。
　「赤字を出した企業も、赤字の幅が少なければ、短期的には、赤字のまま存続できる。その分、黒字企業がシェアを奪うことができない。ゆえに、赤字企業と黒字企業が併存する」（短期的には、それが可能。ただし、長期的にいつまでも赤字を垂れ流すわけには行かない。）
　「特定の産業では、景気が良いこともある。たとえば、自動車産業では、多くの企業が黒字だ。そういうふうに、産業ごとのまだら模様はある。」（企業間のまだら模様はなくとも、産業間のまだら模様はある。）

　［ 付記 ］
　ついでに、「適者生存・劣者退場」（市場経済による最適化）を実現する方法を述べておこう。
　すでに述べたように、不均衡状態のときにはそれが不可能であり、均衡状態のときにはそれが可能である。だから、均衡状態にすることが必須である。
　ただ、「均衡状態なら何でも同じだ」というわけではない。いろいろと差を出すことができる。── つまり、「適者生存・劣者退場」（市場経済による最適化）を強く推進する方法と、それを弱める方法がある。
　小泉流なら、「不況にすればいい。それで劣者が退場する」と言うだろう。しかし、それが間違いであることは、すでに示した。では、どうすればいいか？　
　税制によってそれが可能である。「黒字企業は優遇。赤字企業は冷遇」という方法だ。具体的には、法人税率を下げて、外形標準課税を強めればよい。（メリハリを付けるわけ。）
　ただし、単純に「法人税減税」というのは、好ましくない。（メリハリを付けずに、単に甘やかすだけでは、まずい。） 「法人税減税をすれば、企業の国際競争力が付く」という論法だが、これはどうも、「金は空から降ってくる」という考えのようだ。
　たしかに、金が空から降ってくるなら、そうすればいい。しかし現実には、「企業に金を渡す」というのは、「国民から金を奪う」ということになる。そんなことをやればやるほど、個人消費が落ち込むから、総需要の不足しているときに、ますます総需要が縮小する。だから、国民も企業も、ともに貧しくなるばかりだ。
　まったく、マスコミの論法の多くは、「金は空から降ってくる」というものだ。無知蒙昧（むちもうまい）。この点、「財源を考えよ」と主張する財務省の方が、よっぽどまともだ。