［付録］　ニュースと感想 （27）

　　《 ※　これ以前の分は、

　　　　2001 年
　　　　　　 8月20日 〜　9月21日
　　　　　　 9月22日 〜 10月11日
　　　　　　10月12日 〜 11月03日
　　　　　　11月04日 〜 11月27日
　　　　　　11月28日 〜 12月10日
　　　　　　12月11日 〜 12月27日
　　　　　　12月28日 〜 １月08日
　　　　2002 年
　　　　　　 １月09日 〜 １月22日
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　　　　　　 ２月04日 〜 ２月21日
　　　　　　 ２月22日 〜 ３月05日
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　　　　　　 ３月17日 〜 ３月31日
　　　　　　 ４月01日 〜 ４月16日
　　　　　　 ４月17日 〜 ４月28日
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　　　　　　 ５月11日 〜 ５月21日
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　　　　　　 ６月20日 〜 ６月30日
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　　　　　　 ７月20日 〜 ８月01日
　　　　　　 ８月02日 〜 ８月12日
　　　　　　 ８月13日 〜 ８月23日
　　　　　　 ８月24日 〜 ９月02日
　 　 　 　　 ９月03日 〜 ９月20日

　　　のページで 》

　本項では、重要なことを述べる。それは、「景気回復策の成否」についてだ。
　どんな景気回復策であれ、それによる効果はいくらかある。では、その効果は、十分であるのか？　つまり、その景気回復策をした結果、見込み通り、不況を脱出して、成功することができるのか？
　これは、重要な問題である。たとえば、最近、「１兆円程度の減税を実施しよう」という意見が出ている。なるほど、１兆円規模の減税は、それはそれで、いくらかは効果があるかもしれない。では、そのことで、景気は回復するという予測は立つのか？　それとも、「少しは効果があるだろう」という、いい加減な見込みでやっているだけなのか？　経済学的に何の根拠もなしに、当てずっぽうな憶測だけで、一国経済を運営しているのか？

　まず、簡単にわかることだが、ごく小額の景気刺激策では、景気回復効果はないだろう。たとえば、総額１億円ほどの減税では、これで国民各人に１円の金が行き渡るが、それっぽっちでは、景気が回復するはずがない。
　同様なものとして、「地域振興券」というものもある。これは、１億円ではなく、7000億円程度が使われたが、このくらいの規模でも、まったく効果がなかった。
　こういう歴史的事例から、「不十分な額の減税では、効果がない」とわかる。

　そこで、次のことが問題となる。
　　　・ 景気回復策が十分な効果をもつすには、どのくらいの額があればいいか？
　　　・ 不十分な額では効果が上がらないとしたら、それは、なぜなのか？
　こういうことを、理論的に示すことが必要だ。従来の経済学では、そういうことにはろくに言及していないが、このことはたしかに、経済学で重要な問題なのである。
（ ※　ここで肝心なのは、「不況のとき」という条件である。不況のときでなければ、景気刺激策は、確実に効果が出て、景気は拡大する。ただ、不況のときは、そうはならないのだ。その理由を探りたいわけだ。）

　ではいよいよ、説明を始めよう。
　先に、修正ケインズモデルに基づいて、次の図を示した。


　さて。前項 でも述べたとおり、景気回復策には、原理的に、次の二つの方法があることがわかる。
　　　・ 消費性向を上昇させる方法
　　　・ 直線の上シフトまたは下シフトによる方法
　前者は、タンク法によるもの。「消費性向を上昇させる」わけだが、そのことによって、状況が、交点 Ａ から交点 Ｂ へと移行する。（水色の線）
　後者は、公共事業，民間投資，減税［民間引き受けの国債］によるもの。「直線の上シフトまたは下シフト」を起こすわけだが、すると、二つの直線の間隔が開き、そのことによって、状況が、交点 Ａ から （交点 Ａ’ を経由して）交点 Ｅ に移行する。（青色の線）
　この二つの場合に分けて考えよう。

　(1) 消費性向を上昇させる方法
　上のグラフでは、消費性向が 0.7 から 0.8 に上昇することで、交点 Ａ から交点 Ｂ に移行する。
　では、消費性向をこのように上昇させるには、何が必要か？　それには、十分な額の減税が必要となる。
　減税の額が非常に少ないと、消費性向はほとんど上がらない。（だから景気拡大の効果がない。）
　減税の額が中途半端だと、消費性向が 0.7 から 0.75 ぐらいに上がる。すると、収束点は、交点 Ｂ ではなく、交点 Ａ と交点 Ｂ の中間となる。そこに収束する。（グラフで試しに、傾き 0.75 の直線を引いてみるとよい。新たな交点を得られる。）
　では、この新たな交点で安定するか？　単純に考えれば、ここがグラフの交点だから、ここで安定しそうだ。「均衡点」というものを妄信している経済学者ならば、「ここで均衡する」と主張するだろう。しかし、思い出してほしい。ここは、均衡点ではなく、収束点であるにすぎない。経済的な効果（ここではタンク法の減税のこと）が、最終的にここでストップする、ということを意味するだけだ。
　では、そのあとは？　収束したあと、どうなるか？　（以下では、 Ｙb は、「需給ギャップの解消する生産量」のこと。）

• 　もしこの時点で、不況を脱出していれば（生産量が　Ｙb　に戻って需給ギャップが解消していれば）、もはや赤字発生による倒産や失業の心配はない。だから、人々は安心して、消費を増やす。だから、消費性向は元の水準（ 0.8 ）に戻って、そこで安定的に推移するだろう。
  （ →　９月01日　「タンク法の景気回復策」。…… 減税による貨幣錯覚で、消費性向が 0.77 に上昇したあと、現実に景気が良くなっていることで、消費性向が元の 0.80 に落ち着く。）
  
• 　もしこの時点で、不況を脱出していなければ（生産量が　Ｙbに戻って需給ギャップが解消していることがなければ）、赤字発生による倒産や失業の心配がある。だから、人々は不安に駆られて、消費をまた減らす。消費性向はふたたび以前の低い水準（ 0.7 ）に落ちる。かくて、また元の交点 Ａ に戻ってしまうのである。（下の図を参照。ただし出発点は、Ｂ ではない。）

　結局、減税の効果が消えたあとで、そのときに不況が解決しているかどうかで、結果は異なる。
　もしそのとき、不況が完全に解決していれば、あとは景気は自立的に進む。
　もしそのとき、不況が中途半端に解決しているだけならば、景気はいまだ自立できない。そのあとも減税を継続すれば、その状況を保てるが、減税を継続しなければ、景気はふたたび元の交点 Ａ に戻ってしまうことになる。


　(2) 直線の上シフトまたは下シフトによる方法
　公共事業，民間投資，減税［民間引き受けの国債］の場合は、どうか？　つまり、一定額の需要を新たに追加する場合は、どうか？　（上の (1) では、所得に対する消費の割合を上昇させたが、(2) では一定額を追加するわけ。）
　実は、この場合も、事情は (1) と同様である。
　景気刺激の額が非常に少ないと、直線のシフト量は非常に少ない。（だから景気拡大の効果がない。）
　景気刺激の額が中途半端だと、直線のシフトの量は半分ぐらい起こる。その場合、収束点は、交点 Ｅ ではなく、交点 Ａ と交点 Ｅ の中間となる。そこに収束する。（グラフで試しに、シフト量が半分の直線を引いてみるとよい。新たな交点を得られる。）
［ ※　もう少し細かく説明しよう。交点 Ａ から交点 Ｅ に移行する経路は、次の通り。── 最初は、交点 Ａ にいる。そのあと、投資 I を増やすか、消費の定数　Ｃa　を増やす。前者は、公共事業または民間投資補助によって、所得の直線を下シフトさせる。後者は、減税によって、消費の直線を上シフトさせる。そして、そのいずれの場合も、二つの直線の間の距離が開く。つまり、交点 Ａ から交点 Ａ’に移行する。（または、それと同じことになる。） そのあとは、乗数効果によって、青い線をたどることで、交点 Ｅ に移行する。……交点 Ｅ でなく、途中の点に移行する場合も、事情は同様で、変化量が半分ぐらいになるだけ。］
　さて。交点 Ａ と交点 Ｅ の中間のあたりの点に収束する。では、その点で安定するか？　この場合も、事情は (1) と同様である。
　もしそのとき、不況が完全に解決していれば、あとは景気は自立的に進む。 　もしそのとき、不況が中途半端に解決しているだけならば、景気はいまだ自立できない。そのあとも公共事業や減税を継続すれば、その状況を保てるが、公共事業や減税を継続しなければ、景気はふたたび元の交点 Ａ に戻ってしまうことになる。

　まとめ。
　結局、(1) であれ、(2) であれ、（タンク法であれ、他の景気刺激策であれ）、いずれにしても、結論は同じである。
　　・ 景気回復策は、一発で不況を脱出するだけの、大きな額が必要である。
　　・ 額を小さめにすると、効果が無効となる。
　だから、「最初にドカン」が必要になるわけだ。逆に、不十分な額を何度も投入すると、それらの総額は巨額になるが、各回の効果はいずれもゼロなので、ゼロの積み重ねでゼロとなる。いくら大金を投入しても、効果はゼロとなる。つまり、ケチケチしていると、かえって損をする、というわけだ。
　そういうことが、理論的に導き出されたことになる。

　［ 補説 ］
　なお、本質を示そう。背景説明ふうだが、これは重要な話だ。
　景気刺激策は、最初に十分な額が必要である。なぜかと言えば、それによって、「需給ギャップ」を解消するためである。（需給ギャップを解消すれば、景気は自立するが、需給ギャップを解消しなければ、景気は自立しない。）── ここでも「需給ギャップの解消」が、本質的な核心となっている。
　どんな景気刺激策であれ、その景気刺激策によって、経済はいくらか拡大する。そこまでは、誰にでもわかる。しかし、肝心なのは、その景気刺激策によって、「需給ギャップが縮小したか否か」ではなくて、「需給ギャップがすっかり解消したか否か」なのだ。
　もし需給ギャップが解消していれば、倒産も失業もないので、消費性向は 0.8 となる。その場合、新たな収束点で、安定的に均衡状態を保つ。
　一方、もし需給ギャップが解消していれば、倒産も失業もあるので、消費性向は 0.7 に戻る。その場合、いったん新たな収束点に達しても、ふたたび景気悪化の経路をたどって、交点 Ａ に戻ってしまう。
　結局、こうだ。「元の木阿弥になるか否か」は、新たな収束点に達したとき、「ふたたび消費性向が下がるか否か」に依存する。そしてそれは、その時点で、「需給ギャップが解消しているか否か」に依存する。
　そして、「需給ギャップが解消しているか否か」は、そのときの生産量が、「需給ギャップのない生産量」（Ｙb）に達しているかどうかで決まる。
　この意味で、「需給ギャップのない最低の生産量」（Ｙb）というものがある。── 生産量が Ｙb 以下であれば、需給ギャップが発生して、経済は不均衡状態となる。生産量が Ｙb 以上であれば、需給ギャップが解消して、経済は均衡状態となる。
　このような「十分な額の生産量」を、ケインズでは、「完全雇用のときの生産量」というふうに述べた。しかし、本当は、そうではない。必要なのは、「完全雇用を達成するための生産量」ではなくて、「均衡状態を達成するための生産量」なのである。── この両者の違いは、数日後から、また詳しく説明する。

　前項（前日分）に関連して、さらに考えてみよう。

　景気回復策には、「最初にドカン」が必要である。つまり、十分な額を一挙に実施する必要がある。ケチケチしていては、効果がなくて、元のもくあみである。
　では、具体的には、どのくらいの額が必要だろうか？　


　修正ケインズモデルで考えれば、交点 Ａ から交点 Ｂ （よりも右上）に移ればいい。それより左下では、不足である。
　だから、需給ギャップを解消するだけの効果があるには、初期支出額が、次の式を満たす必要がある。
　　　　　　初期支出額 × 乗数　≧　需給ギャップ
　つまり、
　　　　　　初期支出額 ≧　（ 需給ギャップ　／　乗数 ）
　一方、乗数効果の乗数は　「　１／（１−限界消費性向） 」　で与えられる。限界消費性向が 0.8 ならば、乗数は ５ 。限界消費性向が 0.7 ならば、乗数は 3.3 。この値を、すぐ上の式に代入すれば、初期支出額の必要額はわかる。

　今、需給ギャップの額を60兆円と仮定しよう。すると：

• 　減税（タンク法）ならば、限界消費性向が 0.8 だから、初期支出額の必要額は、60兆円の５分の１の 12兆円。これで需給ギャップはなくなり、景気は回復する。
• 　公共事業ならば、限界消費性向が 0.7 だから、初期支出額の必要額は、60兆円の 3.3 分の１の 18兆円。これでマクロ的な需給ギャップはなくなるが、景気は回復するとは言えない。産業間の比率が変更されるからだ。このあとさらに公共事業を恒常的に追加し続ける必要がある。「垂れ流し」とも言えるような状況だ。ざっと見て、合計 25兆円ぐらいは必要だろう。

　結局、60兆円の需給ギャップがあるとき、必要額は、減税（タンク法）ならば 12兆円。公共事業ならば 25兆円。これが最低限度、必要な額だ。これよりも少ないと、額が足りなくて、元のもくあみとなる。（1990年代の減税は、いずれも、この額に足りなかったから、無駄になったわけだ。）
　現実には、安全性を見て、15兆円を実施するのがよいだろう。また、「均等（同額）」でない場合は、消費性向を一挙に上げる効果が薄れるので、20兆円ぐらいの減税を実施するのがいいだろう。（それ以下では、失敗する可能性がかなりある。）

　なお、ここでは「需給ギャップ」を 60兆円と見ているが、もし 100兆円だったとすれば、その割合で、減税の額を増やす必要がある。
　とにかく、減税というのは、多すぎて困ることはないが、足りないと困るのである。多すぎるのは、あとで増税で帳消しにできるが、足りないと、すべて無駄に消えてしまう。

　［ 付記 ］
　「１度に 15〜20兆円」というと述べた。小心な財務省の役人などにとって、この額が過激に思えるようであれば、かわりに、「１度に 10兆円」というのを２連発にしてもいい。まずは、一発目を実施する。それで十分な回復効果があると見込まれれば、ゼロ金利政策などで帳尻を合わせる。一方、十分な回復効果があるかどうか不明であるときは、さらに ５兆円 〜 10兆円 の景気刺激を、半年以内に追加する。（ぐずぐずしていると、一発目の効果が消えてしまうので、遅れないように注意する。）

　［ 補説 ］
　上記では、乗数が限界消費性向によって異なっている。このことに注意しよう。
　一般的には、次のように言える。
　　　・ 好況のとき　……　限界消費性向が高く、乗数が大
　　　・ 不況のとき　……　限界消費性向が低く、乗数が小
　よく聞く話だが、「最近は、乗数があまり大きくない。２を少し上回るぐらいにしかならない」という説がある。（経済企画庁などの調査。）
　これは、必ずしも不思議ではない。次のような理由が考えられる。
　　　・ 人件費の比率が低く、所得に回る額が少ない。
　　　・ 限界消費性向が低いので、所得を得ても消費しない。
　　　・ 結局、効果が土建産業で閉じており、他の産業に波及しない。
　昔ならば、人件費の比率が高かったので、労働者の所得を通じて、そこから全産業に波及した。しかし最近は、人件費の比率が低いので、土建産業の関連産業（工機など）に波及するだけで、全産業にはあまり波及しない。そういうことなのだろう。
　となると、上の修正ケインズモデルで採用した「乗数 3.3 」というのは、まだ甘すぎることになる。もっと低い値（例 2.2）を採用すれば、公共事業で必要な額は、もっと大きくなる。

　［ 参考 ］
　本項の試算では、「公共事業だと 25兆円、減税だと12兆円」と述べた。つまり「公共事業は減税よりも、効果が小さい。だから、大きな額が必要となる」という結論となる。
　これは、「公共事業は減税よりも、効果が大きい」というケインズの主張とは、正反対である。　（ →　８月29日　「ケインズの主張」）
　なぜ、こういう違いが出たか？　それは、「消費性向の向上をもたらすか否か」による。消費性向の向上をもたらすのであれば、その分、最初の支出額は小さくて済む。
　減税（タンク法）ならば、消費性向の向上をもたらす。ただし、減税は減税でも、「民間引き受けの国債」による減税だと、消費性向の向上は見込めない（直線の上シフトだけである）ので、この場合は、ケインズの主張するとおりになる。つまり、減税の方が効果が小さい。　（ →　８月29日 ）

（ cf.　９月02日　各種の景気刺激策の一覧　）

　追記的な話。
　前々々項でも、前々項でも、「最初にドカン（巨額の景気刺激策）」が必要だ、ということを示した。つまり、それは、景気回復のための、必要条件である。（景気回復のためには、最初に巨額の景気刺激策を実施することが必要である。）
　では、それは、十分条件であるか？　つまり、最初に巨額の景気刺激策を実施すれば、景気回復は必ず達成できるのだろうか？
　これについては、「イエス」と思えそうだが、実は、「ノー」である。「最初にドカン（巨額の景気刺激策）」をやったとしても、それでうまく景気回復ができるとは限らない。（実は、もう一つ、別の条件を満たさなくてはならない。）

　実際、最初に巨額の景気刺激策を実施しても、うまく景気回復ができない場合がある。それは、景気刺激策が、「減税」でなく、「公共事業」である場合だ。減税ならば、これを巨額に実施すれば景気は回復するが、公共事業ならば、これを巨額に実施しても景気は回復するとは限らない。

　具体的に例を示そう。ピラミッドだ。ピラミッド建設で、景気は回復するか？　国中に失業者があふれているときに、彼らを雇用して、ピラミッドを造る。それで、失業者は消えるし、ピラミッドもできる。しかし、労働者や他の経営資源を奪われたために、他の産業はすべて壊滅する（または、縮小する）。政府は人々に、薄給でなく高給を払いたいところだが、たとえ高給を払っても、ハイパーインフレで、貨幣価値が無意味になるだけだ。なぜなら、そもそもピラミッド以外は何も生産していないから、いくら貨幣があっても、商品を買えない。つまり、人々は、貨幣価値のない葉っぱをもらうのと同様である。
　というわけで、いくらピラミッドをたくさん造っても、巨大な墓ができるだけで、人々の富は何も増えない。ピラミッドがたくさんできればできるほど、生産力が奪われ、人々の手に入るものは少なくなるばかりだ。公共事業が増えれば増えるほど、人々は貧しくなるばかりだ。これをもって「景気は回復した」とは言えないのである。単に失業者が奴隷になるだけだ。
　一般的に、無意味な公共事業では、そうなる。たとえば、本四架橋とか、東京湾横断道路とか、水余り地域の貯水ダムとか。……これらはすべて、ピラミッドと同様だ。こういうガラクタをいくら造ったとしても、一時的な需要創出効果があるだけで、本質的には景気は回復したことにならない。（ 穴を掘って埋める のも同様。）
　では、なぜ？　理論で示すと、次のようになる。（前項までの話を下敷きにしている。）

　(1) 総需要の量と内容
　総需要の量が十分だとしても、その内容が問題となる。
　なるほど、公共事業を増やせば、総需要の量は増える。そのことで、総生産が元の水準まで戻るかもしれない。しかし、たとえ総生産が元の水準に戻っても、経済そのものが元の水準に戻ったわけではない。量的には戻っても、質的に変わってしまうからだ。つまり生産量の、産業間の比率が変わってしまうからだ。（ →　８月26日 ）
　公共事業を増やしたとき、総需要は拡大するが、景気がいいのは土木産業ばかりで、一般の産業は景気が悪いままだ。土木産業では、黒字と人手不足が発生するが、一般の産業では、赤字と失業が発生する。── 要するに、一国のなかで、インフレとデフレが同時に発生するだけだ。
　これを見て、「一国全体をまとめて見れば、インフレでもデフレでもないぞ」という主張が、ケインズの主張だ。しかし、あまりにも、おおざっぱすぎる。インフレとデフレがうまく混ざって、中和すればいいのだが、そういう具合には行かない。いくら土木産業が好景気だからといって、他の産業が好景気になるわけではない。パソコン生産の工場で、ダムを造ることはできない。
　結局、単に総需要だけを増やしても、ダメなのだ。産業間の比率をそのままにするのが原則であり、特定産業だけを伸ばして総需要を増やしても、メリットどころかでメリットが生じるのだ。
（ ※　このことは、ケインズ派批判になっているが、マネタリストにも同様のことは言える。マネタリストは、投資促進で、設備投資関連の産業ばかりを伸ばそうとする。これもまた、全産業を均等に戻そうとせず、特定の産業だけを伸ばそうとする。どちらも、同じ穴のムジナ。）

　(2) 経済の自立
　総需要を拡大することで、本質的に景気が回復したか否かは、そこで経済が自立できるかどうかで決まる。


　減税（タンク法）ならば、交点 Ａ から交点 Ｂ に移行する。そして、そこで自立する。（元の均衡状態に戻ったわけ。）
　公共事業ならば、交点 Ａ から（交点 Ａ’を経由して）交点 Ｅ に移行する。では、そこで自立できるか？　図を見ればわかるとおり、交点 Ｅ では、投資は増えた状態（ Ｉe ）になっている。だから、交点 Ｅ で投資を減らせば、投資が Ｉe から Ｉ　に減少するのにともなって、45度の線も、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉe 」から「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ 」に上昇する。
　すると、ふたたび「需要不足」（需給ギャップ発生）という状況が発生する。つまり、45度の線に比べて、交点 Ｅ は、下方に離れた位置にある。だから、あとは、先に述べた「景気悪化の過程」とほぼ同じ経路をたどって、ふたたび交点 Ａ に戻ってしまう。（下図を参照。Ｂ の下方の青線の足を Ｅ と見なす。この Ｅ を出発点として、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ 」という直線との相互影響で、景気悪化の過程が起こる。）


　つまり、公共事業で一時的に景気を回復して、交点 Ｅ に達しても、それは、あくまで公共事業の増加によるものである。だから、公共事業を中止したとたんに、燃料切れのような状態になって、ふたたび元の交点 Ａ に戻ってしまうのである。── つまり、交点 Ｅ では、経済が自立していないわけだ。（自立しているか否かは、前項および前々項を参照。）

　では、なぜ、経済が自立していないのか？　「生産量が元の水準を回復したのならば、経済は自立するはずだ」とケインズならば主張するだろう。総需要だけに着目するから。── しかし、経済が自立するための条件は、総需要だけではないのだ。次の二つの条件 (i) ，(ii) がある。

1. 　景気回復後の生産量が、均衡点の生産量（ Ｙb ）を、上回っていること。
2. 　景気回復後の消費性向が、元の消費性向に戻っていること

　前者は、総需要の問題だ。「最初にドカン（巨額の景気刺激策）」が必要だ。そして、それがあれば、乗数効果などを通じて、最終的に均衡点の生産量を上回るようになる。 （前々項で述べたとおり。）
　後者は、消費性向の問題だ。総需要だけでなく、消費性向も問題となる。これについては、次の (3) で説明する。

　(3) 消費性向の向上
　上の二つの条件 (i) ，(ii) のうち、(i) を満たしていたとする。つまり、交点 Ｅ における生産量が、交点 Ｂ の生産量（ Ｙb ）を、上回っているとする。


　ここで、公共事業を元の水準まで減らせば、45度の線は上にシフトする。すると、その線に比べて、交点 Ｅ では、消費が少なすぎるので、そのあと、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ 」という直線によって、交点 Ａ まで景気が悪化してしまうわけだ。（先に述べたとおり。）
　さて。生産量が十分であるのに、そうなってしまうとしたら、なぜか？　消費が少なすぎるからだ。消費が少ないから、同じ生産量で、「 Ｃ ＝ 0.7Ｙ ＋ Ｃa 」という直線上の点に位置することになる。逆に、消費が十分であれば、そうはならない。たとえば、「 Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃb 」という直線上の点だ。同じ生産量でも、この直線上の上に位置すれば、消費不足は発生しない。だから、そこで安定する。（右にも左にも移行しない。そこ自体が安定点である。）
　結局、状況が安定するためには、生産量が拡大するだけではダメで、消費もまた拡大している必要があるわけだ。つまり、総需要が拡大するだけではダメで、消費性向も上昇している必要があるわけだ。（それが、「二つの条件 (i) ，(ii) がともに成立する」、ということ。）

　では、消費性向を上昇させるには、どうするべきか？
　第１に、タンク法の減税ならば、もともと消費性向は上昇している。（ 0.7 → 0.77 など。） その場合には、このあと特別に消費性向を操作する必要はない。
　第２に、タンク法以外（定額の財政支出で直線を上シフトまたは下シフトする方法をする方法）では、そのとき消費性向が上昇するか否かは、人々の心理しだいとなる。人々が先行きについて楽観して、「世の中バラ色だなあ」と思えば、消費を増やすだろう。たとえ実際に潤っているのは土木産業ばかりで、一般産業の人々の財布は薄っぺらでも、「何とかなるかもしれないなあ」と楽観すれば、景気は回復するだろう。一方、「世の中お先真っ暗だなあ」と悲観すれば、景気は回復しないだろう。儲かっているのは土木産業ばかりで、自分に波及するのは１年後に半分、２年後に４分の１、というふうに判断して、「今はまだまだ貧乏だ。おまけにアメリカの景気も悪いし、輸出も望めないなあ」と思えば、「当分の間は、財布のヒモを引き締めよう」と思うようになる。こうなると、公共事業の効果が切れたとたんに、麻薬切れと同様で、ふたたび景気は下降していく。

　まとめ。
　景気の回復には、総需要の拡大のほか、消費性向の上昇が必要である。
　消費性向の上昇は、タンク法以外の場合では、人々の心理に依存する。人々の心理が明るければ、景気は回復する。人々の心理が暗ければ、景気は悪化する。

　［ 付記 ］
　とにかく、最終的には、「消費性向が元に水準まで上がる」ことが必要である。それが不況脱出の本質的な条件だ。（必要条件であり、かつ、十分条件である。）
　生産量が十分に拡大しても、消費性向が元の水準まで上がらなければ、その生産量拡大は、あくまで公共事業に支えられたものにすぎない。当面は不況でないとしても、公共事業を減らせば、また不況に逆戻りすることになる。一種の上げ底景気である。この先、経済悪化を避けるためには、公共事業というカンフル剤を慢性的に投入しつづける必要がある。── そういう状況は、現象的には「不況ではない」と呼べるかもしれないが、本質的にはとても「不況を脱出した」と言える状況ではない。

　不況を解決するということは、ピラミッドを建設したり、穴を掘ったりして、失業者をなくすことではない。実際の生産を元の水準に戻すことだ。つまり、自動車やパソコンなどの生産を元の水準に戻すことだ。そして、そのためには、ピラミッド産業の需要を増やすのではなくて、（下がった消費性向を高めることで）自動車やパソコンなどの需要を増やす必要がある。単に数字的に紙幣のやりとりをして、名目的な生産額を高めればいいのではなくて、実質的な生産物（価値あるもの）を元の生産水準まで高める必要があるのだ。── その本質に気づくことが大切だ。

（ ※　ガラクタの生産と価値物の生産とでは、名目価格では同じ額を生産するとしても、実質価格では月とスッポンほども違う。そこに核心がある。単に名目価格だけにとらわれると、「穴を掘って埋めればいい」というふうに考える。）

　［ 補足 ］
　「消費性向が上がるか否かは、人々の心理に依存する」と述べた。ただし、人々の心理に依存するということは、まったくの「あなた任せ」ということにはならない。人々の心理そのものを動かす経済操作もある。
　それは、「物価上昇」だ。物価上昇があれば、「アメとムチ」効果により、人々の心理を掻き立て、消費性向を高めることができる。
　「アメとムチ」効果つまり「物価上昇」は、どうすれば得られるか？　不況のときなら、減税や公共事業しか有効ではないが、いったん不況を脱したあとなら、金融政策が有効となる。だから、不況を脱したあとでも、金融緩和を続けていれば（つまり、金利を上げなければ）、物価上昇が発生したあとも、物価上昇が継続する。かくて、消費性向は高まる。こうして、不況を見事に脱することができる。
　結局、不況期には金融政策は無効だが、不況脱出後には金融政策が有効になるから、
　　　「 不況のときは：ケインズ政策　 → 　不況脱出後は：金融政策 」　（*）
　というふうにすることで、不況を脱出することができるわけだ。（後段の「不況脱出後は：金融政策」というのは、「インフレ目標」の考え方に近い。）

（ ※　このやり方で、「景気回復」は成功するだろう。ただし、それがベストかどうかは、タンク法との比較でわかる。タンク法ならば、特に何も変わらず、単に消費性向が上がるだけだ。単純に不況から好況へと移行するだけだ。損もなく、得もない。一方、上記の　（*）　のやり方では、損と得が同時に発生する。土建産業は拡大して、一般産業は縮小する。土建関係者はボロ儲けして、一般国民は損をする。おおざっぱに言えば、物価上昇の分だけ、一般国民は損をする。だから「インフレ反対」と国民は叫ぶだろう。実際、国民は物価上昇の分だけ損するわけだから、「インフレ反対」という理屈は一理ある。しかし、国民が損した分、土建産業はボロ儲けするし、政治家は袖の下をもらえる。国民にとって有益なのは、タンク法の方だが、政治家にとって有益なのは、「ケインズ政策　→　金融政策」の方なのである。だから、政治家には、こちらが人気があるのだろう。）

　これまで見たのは、「不況時の変化」だった。このあとは、「好況時の変化」を見ることとしよう。

　まず最初に、これまでのことを、簡単に整理しておこう。以下で順に説明する。(1) は、不況期について。 (2) は、景気回復期について。（好況期については、次項以降で。）

　(1) 不況期
　不況については、次の図で示せる。
　つまり、交点 Ｂ から、交点 Ａ へと、移行していく。その原因は、消費性向の低下（ 0.8 → 0.7 ）である。ここで起こっていることは、「消費減　→　生産減　→　所得減　→　消費減　→　……」というスパイラルである。こうして景気が悪化していく。


　(2) 景気回復期
　景気の回復期については、次の図で示せる。
　(a) 消費性向の向上の場合は、交点 Ａ から交点 Ｂ へ、水色の線をたどって移行する。
　(b) 定額の支出追加の場合は、交点 Ａ （交点 Ａ’を経由して）から交点 Ｅ へ、青色の線をたどって移行する。
（ ※　前者は、タンク法の減税。後者は、投資・公共事業・民間引き受け減税。）


　以上の (1) (2) のいずれも、景気は平常よりも悪い場合の話である。（不況の進んでいく途中、または、不況から回復する途中。）つまり、いずれも、交点 Ｂ よりも左側にいる状態である。
　では、交点 Ｂ よりも右側にいる状態（好況の状態）では、どうなるか？　それが、このあとのテーマとなる。

　好況時の変化は、どうなるか？　それは実は、非常に話は複雑になるので、簡単には説明できない。詳しい説明は、あとで述べることでして、とりあえずは、要点を示しておこう。次のようになる。

1. 　ケインズのモデルでは、「不況を脱した状態」とは、「完全雇用」の状態である。そのときの生産量 Ｙ は、グラフ中の１点の値であり、Ｙ^F または Ｙ_F のように書かれることが多い。
2. 　修正ケインズモデルでは、「不況を脱した状態」とは、（需給の）「均衡状態」のことである。そのときの生産量 Ｙ は、グラフ中の１点ではなく区間の値であり、一定の幅をもつ。
   
3. 　この区間の中は、（需給の）均衡状態である。
   
4. 　この区間の左端を「下限均衡点」と呼ぶ。その生産量は Ｙb と書く。
5. 　この区間の右端を「上限均衡点」と呼ぶ。その生産量は Ｙm と書く。
6. 　この区間の外では、（需給の）「不均衡状態」となる。（詳しくは、後述。）

　図で示すと、次のようになる。
　　・ Ｂ は下限均衡点であり、その生産量は Ｙb である。
　　・ Ｍ は上限均衡点であり、その生産量は Ｙm である。
　　・ Ｂ と Ｍ の間が、均衡状態となる区間である。（これを、区間 ＢＭ と書く。）



　ここで注目するべきことがある。それは、「区間 ＢＭ は、いかにして与えられるか？」ということだ。
　その答えは、図を見れば、つかめるだろう。つまり、消費性向の直線だ。限界消費性向が 0.8 のときに、交点 Ｂ を得る。限界消費性向が 0.9 のときに、交点 Ｍ を得る。……このことについては、詳しくは、後述する。

　［ 付記 ］
　参考として、ケインズのモデルとの、比較を示しておこう。
　ケインズのモデルでは、Ｙ^F を下回れば不況であり、Ｙ^F を上回れば（需要超過による）インフレである。均衡するのは、Ｙ^F というただ１点のみである。
　修正ケインズモデルでは、Ｙb を下回れば不況であり、Ｙm を上回れば需要超過である。その中間の区間では、不況でも需要超過でもなく、均衡状態となる。

（ ※　だから、ケインズのモデルの１点 Ｙ^F を、Ｙb と Ｙm の間の区間に引き延ばしたのが、修正ケインズモデルだ、と言ってもよさそうだ。── この意味で、修正ケインズモデルは、ケインズのモデルを拡張したものである。逆に言えば、ケインズのモデルは、修正ケインズモデルにおける特殊な場合［消費性向の変化のない場合］である。）
（ ※　現実の世界はどうか？　現実には、ケインズのモデルが成立するような特殊な場合は、まずありえない。換言すれば、現実の世界には、「均衡状態」というものが、１点だけではなく、ある長さの幅で存在するのである。これを無視したところに、ケインズのモデルの難点がある。）
（ ※　「均衡点」というものを重視する考え方に難点があることも、ここでわかるだろう。「均衡点が安定的だから、そこに落ち着く」というというのが、従来の経済学の考え方だ。しかし、実際には、「均衡状態」というのは、ある幅を持つことができる。そこでは、ただ一つの状態だけが許容されているわけではなくて、パラメーターを変動させた多くの状態が許容されている。── 具体的に、どのようなパラメータを変動させることができて、どのような状態が許容されているかは、次項で示す。）

　★　本項では、要点だけを示したが、次項以降では詳しく説明をしていく。

　前項の続き。
　「貯蓄　→　投資」という資金の流れがある、と前項で述べた。このことを考慮すると、すでに述べたことは舌足らずであることに気づく。（「補正を要する」と言ってもいいくらいだ。）
　修正ケインズモデルについてすでに述べたときは、「投資 Ｉ は一定である」ということを前提としていた。たとえば、次の図もそうだ。ここでは、「 Ｃ＝Ｙ−Ｉ 」という直線を描くとき、「 Ｉ 」を定数だと考えている。


　しかし、もはや、「投資 Ｉ は一定である」ということは成立しなくなるのだ。「投資 Ｉ は変動する」となるのだ。── 「貯蓄　→　投資」という資金の流れがあるのならば。つまり、消費が減った分、投資が増えるのならば。
　では、このことを考慮すると、どうなるか？
　その問いに対する答えは、先に「乗数効果」で示したことを見ればわかる。


　初めに Ｂ にいる。単純に消費性向が低下すれば（ つまり Ｉ が定数のまま消費性向だけが低下すれば）、グラフで Ｂ から Ａ に移る。そのあと、公共事業などの投資拡大があれば、投資が Ｉ から Ｉe に拡大する。それにともなって、 Ａ から Ａ’に移り、さらに、「 Ｃ＝Ｙ−Ｉe 」によって、 Ｅ に移る。
　こういう過程がある。これは、「消費性向の低下のあとで、投資の追加があった場合」である。しかし、「消費性向の低下と同時に、投資の追加があった場合」でも、話は同様となる。このときは、「 Ｂ　→　Ａ　→　Ａ’ →　Ｅ 」という長たらしい経路はたどらず、短絡的に、「 Ｂ　→　Ｅ 」という経路をたどる。しかも、Ｂ と Ｅ とで、生産量は同じになるはずだ。なぜなら、消費が減った分、ちょうどぴったり、投資が増える（補う）からだ。

　結局、どういうことか？　まとめれば、こうだ。

• 　投資 Ｉ が一定ならば：
  　消費性向の低下は、（投資は不変なので）消費の縮小だけをもたらす。いったん消費の縮小が起こると、それがスパイラル的に進んで、生産量がスパイラル的に縮小する。
• 　投資 Ｉ が一定でなければ：
  　消費が減れば、その分、投資が増える。両者の和である生産量は不変である。消費性向の低下は、消費を減らすが、同時に、投資を増やすから、単に、消費と投資の割合を変化させるだけだ。

　前者は、「投資 Ｉ が一定」ということを仮定している。── 不況のときには、そうなりやすい。実際、不況のときは、投資はやたらと増えず、ほぼ一定である。そして、たしかに、スパイラル的に景気が悪化する。
　後者は、「消費 Ｃ と投資 Ｉ との和が一定」ということを仮定している。── 均衡状態では、そうなりやすい。そして、たしかに、消費の減少を、（貯蓄の増加と金利の低下をを通じて）投資の増加が補う。

　なお、後者は、理想的にはそうなるはずだが、実際には、きっちりそううまく行かないことが多い。実際、こういう調整がきっちり働けば、景気の変動などは起こらないはずだ。しかるに、実際には、景気の変動が起こる。── それはつまり、こういう調整がきっちり働かないことを意味する。現実は理想のようには動かないことになる。つまり、古典派の信じるような「市場による調整」は、完璧に働くわけではない。（ →　後述の　［ 付記 ］ ）
　ただ、「市場による調整」は、完璧には働かないとしても、だいたいは働く。十割ではなくても、八割か九割は働く。だから、均衡状態では、消費性向の変動があっても、生産量はほとんど不変のままである。（消費の縮小を、投資の拡大が補う。ギャップはほとんど生じないし、スパイラル効果もほとんど発生しない。）

　結語。
　「市場による調整」（つまり 「貯蓄　→　投資」という資金の流れ）が、完璧に働けば、消費の変動を、投資の変動が補うから、生産量は変動しない。
　しかし、実際には、「市場による調整」は、完璧ではなくて、「調整の遅れ」が発生する。となると、「投資 Ｉ が一定である」というときの効果が、いくらかは生じることになる。その分、生産量の変動が発生する。ただし、それはあくまで、「調整の遅れ」による分である。基本的には、均衡状態では、景気は安定的である。

（ ※　桃色と水色の図は、均衡状態の図としては、そのままでは正しくはない。正常に均衡している状態では、「消費性向の低下があっても、45度線の下シフトが同時に発生するので、生産量の変化が起こらない」と理解するべきである。）
（ ※　ただし、45度線の下シフトは、完璧に働くわけではないから、その分、45度線の下シフトを無視して、「 Ｉ は一定である」というふうに見なせる度合いが増すわけだ。）

　［ 付記 ］
　古典派の信じるような「市場による調整」（「貯蓄　→　投資」という資金の流れ）は、完璧には働かない。その理由は、こうだ。 　そもそも、消費というものは、心理的なものだから、急激に大きく変動する。たとえば、飛行機の自爆テロとか、不正会計の発覚とか、バブルの破裂とか、皇太子の結婚とか、猛暑や冷害とか、そういったことで、急に大きく変動する。
　しかるに、投資というものは、そう簡単には急激に大きく変動しない。なぜなら、投資というものは、設備を償却するのに、数年間がかかるからだ。急に消費が増えたからといって、気楽にホイホイと設備を増やせば、翌年、急激に消費が減ったとき、設備が遊休する。大赤字の発生。倒産の危機。……だから、まともな経営者は、そんなことはしない。
　結局、投資というものは、数年程度の中期的な判断でなされるのだ。消費の短期的な急激な変動には、対応しきれない。ゆえに、「市場による調整」は、完璧には働かない。

　［ 注記 ］
　桃色と水色の図は、「45度線の下シフト」を示していないので、均衡状態の変化を述べるには、不十分だと言える。とはいえ、投資 Ｉ というものをとりあえずは所与の値としてみれば、一時的には投資 Ｉ というものを定数と見なすこともできる。
　だから、均衡状態においても、桃色と水色の図を捨てることはしないで、このまましばらく使っていくこととしよう。（ 45度線の下シフトもいっしょに考えれば十分だ。）
（ ※　不況のときなら、そもそもの話、「投資 Ｉ は一定である」と考えていいから、いちいち補正や留保をする必要はない。……このことゆえ、次項の話に続く。）

　［ 参考 ］
　参考として、間違った考え方を示しておく。（間違いであるから、特に読まなくてもよい。ただし、よくある間違いだから、参考にはなるだろう。）
　上の説明では、「消費が縮小したら、その分、投資が増える」と述べた。そこで、次のような考え方が、登場しそうだ。
　「消費が減ったあと、投資の分を追加して、直線を（幾何学的に）上シフトさせればいいではないか。 Ｅ を（幾何学的に）上シフトさせれば、Ｂ に重なる。だったら、最初から、消費と投資を加えておけばよい。そういうグラフを描けばいい」
　と。なるほど、一理ある。そして、これ（グラフをこういうふうに上シフトして理解する解釈法）は、ケインズのモデルで見られる方法である。（従来の経済学における解釈法だ、といってもよい。）
　しかし、この解釈法は、不正確なのである。「消費に投資の分を加えて、上シフトさせる」ということは、縦軸を「 Ｃ でなく Ｃ＋Ｉ にする」ということだ。そして、それならそれで、初めからそういう方針で統一するべきなのだ。だが、もしそうしたならば、問題が生じる。
　具体的に示そう。（以下では、横軸は Ｙ であり、縦軸は Ｃ＋Ｉ である。）
　(1) 「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ 」という直線。45度線。……
　こちらは、Ｉ を右辺から左辺に移項して、「 Ｃ＋Ｉ ＝ Ｙ 」と書き直すだけでよい。つまり、原点を通る形で、書き直せる。こうすると、かえって見通しが良くなる。（ケインズのモデルでは、そうしている。）
　(2) 「 Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃa 」という直線。消費性向の直線。……
　こちらは、「 Ｃ＋Ｉ ＝ f (Ｙ) 」という形にすると、この f (Ｙ) は、ほとんど理解しがたい変な形になる。なぜか？　そもそも、消費性向は、「 Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃa 」によって、「 Ｃ と Ｙ の関係」を示すのであって、「 Ｃ＋Ｉ と Ｙ の関係」を示すのではない。そして、もし「 Ｃ＋Ｉ と Ｙ の関係」を示すという方針で話を進めると、すでに示したグラフとは別の、理解しがたいグラフになってしまうわけだ。

　結局、「 Ｉ を足して、その分、上シフトする」というような解釈法だと、(1) はうまく行っても、(2) はうまく行かない。しかも、こういう「足し算して、上シフト」ななんていうのは、とても数学的とは言えない、メチャクチャな考え方と言える。そのことが、上の「 (1) はうまく行くが、(2) はうまく行かない」という形で現れるわけだ。
　こんな間違いは、初歩的な数学ミスであり、素人じみたミスである。たいていの経済学者は、数学をよく理解できないようだ。
　「座標軸が何であるかは、固定しなくてはならない」という原則がある。一つの座標軸を、異なる二つの意味に受け取るなんてのは、あまりにも非数学的・非論理的であり、齟齬（そご）を引き起こすのだ。

　前項の続き。
　前項では、前々項の舌足らずだったところを、補足した。しかし、まだ舌足らずなところがあるので、さらに補足する。
　前々項では、消費の減少を投資の増大が補うように、「貯蓄　→　投資」という資金の流れがある、と述べた。
　前項では、この投資の増大が「45度線の下シフト」という形で表示できる、と述べた。
　ただし、である。こういうことは、常に可能であるわけではない。一定の制限がある。この制限を示す。

　いきなり結論を言おう。「消費の減少を投資の増大が補う」ということが可能なのは、特定の領域だけで成立する。その領域は、次の図で、緑色の領域（三角形領域）として示される。


　この図の読み方は、次のように説明される。

• 　区間 ＢＭ は、（需給の）均衡が成立する区間である。
• 　区間 ＢＭ のどこに決まるかは、消費性向によって定まる。消費性向が 0.8 〜 0.9 という範囲内のどこかの数値（たとえば 0.88 ）を取ると、その消費性向の直線と、45度線との交点が、一意的に定まる（たとえば Ｊ ）。そこが現状の位置である。
• 　今、Ｊ にいるとする。ここで、消費が急に縮小したとする。すると、生産はまだ変化しないで、消費性向だけが急に低下する。すると、図における位置は、Ｊ の下方に移動する。（ Ｊ と Ｋ の中間地点。）
• 　Ｊ と Ｋ の中間地点のうち、どこでもいいのだが、今は特に、許容される最大幅で消費が縮小して、Ｋ に移ったとする。この点は、消費性向が 0.8 になる状態だ。
• 　このとき、消費の縮小の幅（長さ ＪＫ ）に対応するだけ、投資が拡大すればよい。つまり、投資が Ｉ から Ｉｋ　まで拡大して、その分、45度線が下シフトすればよい。（図の赤線）
• 　こうなると、消費の縮小（消費性向が 0.88　→　0.8 ）の分、投資の拡大（ Ｉ → Ｉｋ）がある。つまり、消費の縮小を、投資の拡大が補う。
• 　以上のようになれば、状況としては、Ｊ から Ｋ に移行するだけである。生産量 Ｙ は変化しない。（スパイラルが生じない、という点に注意。もし投資の増大がないと、先に述べた「景気悪化の過程」をたどり、スパイラル的に生産が縮小していく。）

　というわけで、緑色の領域内にいる限りは、消費の縮小を投資の拡大が補えるわけだ。

　この緑色の領域を見ると、重要なことがわかる。下方均衡点 Ｂ に近づくにつれて、しだいに点状にすぼまっていく、ということだ。上の例で言えば、Ｂに近づくにつれ、長さ ＪＫ が短くなっていくわけだ。
　なぜか？　それは、 Ｂ に近づくにつれ、金融政策が無効になっていくからである。Ｂ という点は、下限均衡点である。ここでは、金利をゼロにしても投資が増えない。45度線を下方シフトできる量がゼロになっている。そういうわけで、Ｂ に近づくにつれて、長さ ＪＫ が短くなっていく。
　
　この緑色の領域を見ると、もう一つ、重要なことがわかる。緑色の領域の下方は、水色の領域である、ということだ。では、この水色の領域は、どういう意味があるか？
　実は、「消費性向が 0.8 （下限均衡点と同じ限界消費性向）」という直線は、「金利ゼロ」ということを意味する。（詳しい説明は次項で。）　そして、金利はゼロよりも下がらないので、この直線よりも下には移行できない。投資を増やす（ 45度線を下シフトする）という方法では、この直線よりも下に移行できない。
　しかるに、消費がどんどん縮小すれば、消費性向が 0.8 よりも下がって、この直線より下に移行する。
　すると、どうなるか？　消費性向が 0.8 よりも下がったとき（ Ｋ よりも下の水色領域にいるとき）には、消費が縮小するが、投資は（金利ゼロの制約で）増えない。だから、投資の縮小を、投資の拡大が補えない。つまり、需要不足（ Ｃ＋Ｉｋ　＜　Ｙ ）となる。こうなると、あとは「景気悪化の過程」というスパイラルをたどることになる。

　結語。
　(1)　緑色の三角形領域のなかにいる間は、たとえそこが一時的に需要不足（ Ｃ＋Ｉ　＜　Ｙ ）の状況であるとしても、投資の拡大による 45度線の下シフトが補うことができるので、需要不足を解消できる。景気はスパイラル的に悪化することはなく、その点で現状維持となる。（単に消費と投資の比率が変化するだけ。）
　(2)　緑色の領域よりも下方（水色の領域）にまで移ると、消費の縮小が非常に大きくなるので、たとえ金利をゼロにしても、投資の増大が不十分である（消費の縮小を補うには足りない）。つまり、本質的な需要不足（ Ｃ＋Ｉｋ　＜　Ｙ ）が発生して、需要不足が解消できないままとなる。景気はスパイラル的に悪化していき、生産量はどんどん縮小していく。（収束点にたどりつくまで。）

　［ 付記 ］
　上の　(1)　では、「その点で現状維持となる」と述べた。なぜか？　それは、 45度線の下シフトによって、桃色領域と水色領域の境界も下シフトしたからである。
　最初は、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ 」という直線が境界となっていた。その下方が、水色領域であり、ここは「 Ｃ ＜ Ｙ−Ｉ 」（つまり「 Ｃ＋Ｉ　＜　Ｙ 」という需要不足）を意味した。
　45度線の下シフトのあとは、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉｋ 」という直線が境界となる。その下方が、水色領域であり、ここは「 Ｃ ＜ Ｙ−Ｉｋ 」（つまり「 Ｃ＋Ｉｋ　＜　Ｙ 」という需要不足）を意味する。
　かくて、桃色領域と水色領域の境界も下シフトする。
　だから、需要縮小によって下方の点に移ったとしても、そこ（たとえば Ｋ ）で、現状維持となるのである。なぜなら、そこは、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ 」という直線を基準にすれば需要不足領域ではあるが、「 Ｃ ＝ Ｙ−Ｉｋ 」という直線を基準にすれば需要不足領域ではないからだ。

　［ 補記 １ ］
　緑色領域の中では、任意の位置に動くことが可能である。
　緑色領域の中は、上下方向は、金利調整によって決めることができる。左右方向は、いったん景気悪化または景気好転の方向にスパイラル的に動かしたあとで、金利調整によってスパイラルを止めればよい。……たとえば、利上げをすると、景気悪化のスパイラルに乗って、左下方向に移行する。そのあとで、利下げをすると、景気悪化がストップし、低めの生産状態で、経済状態が維持される。逆も同様。失業の多いときは、先に利下げを実施して、いったん景気を好転させ、そのあとで利上げをして、インフレをストップするとよい。）
　こうして、金利を変化させることで、現状の位置を移動させることができる。だから、もちろん、「最適の金利」なんてものは、存在しない。金利操作というものは、自動車のハンドルのようなものだ。ときどき右や左に切り替えて、最適の路線を取ればよい。そうしないで、常に一定の路線しか取らないと、前方に障害物が現れたとき、衝突する。融通の利かない金利政策とは、そういうものだ。

　［ 補記 ２ ］
　「景気変動」についての「均衡」という概念について補足しておこう。（需給の均衡とは別。）
　経済学者はやたらと「均衡」という言葉を使いたがる。そして景気変動についても、「均衡」という状態があると信じる。たとえば、「景気悪化が終わって均衡する」とか、「景気過熱が終わって均衡する」とか。「だから均衡点を探そう」などと考える。
　しかし、そういう意味の「均衡」（≒ 安定）というものは意味がない、とわかる。なぜなら、区間 ＢＭ のどこでも、そういう意味の「均衡」（≒ 安定）は達成されるからだ。単に金融政策を最適に実施すればよい。利下げや利上げを最適に実施すれば、そこで、景気変動はなくなり、景気は安定する。しかるに、利下げや利上げが、一方の側に過剰であれば、その方向に景気は不安定化する。
　「景気が均衡点にむかって進む」のではない。「人が（政府が）景気を一方に動かそうとしている」だけなのだ。「均衡点はどこにあるか探すこと」が問題なのではなく、「均衡点をどこに置くか決めること（利下げや利上げを決めること）」が問題なのだ。均衡点は、どこにでも、設定可能なのである。（緑色領域の中であれば。）
（ ※　だから、私は、こういう意味では「均衡点」という言葉を使わず、「収束点」という言葉を使うことにしている。）

　前項 の続き。
　前項で述べたことから、「下限均衡点はいかにして決まるか」ということもわかる。簡単に言えば、「金利ゼロを意味する消費性向の直線（傾き 0.8 ）が、45度線（ Ｃ ＝ Ｙ−Ｉ ）とぶつかる、交点」のことだ。
　以下では、もっと詳しく、説明しよう。

　前項までは、モデルを元にして考えてきた。そこでは、「傾き 0.8 」の消費性向の直線が先にあった。この直線が 45度線とぶつかりところが「下限均衡点」となった。また、この直線によって、「緑色領域の下辺」が決定された。
　本項では、現実を元にして考えることにしよう。すると、現実には話が逆だ、とわかる。消費性向の直線が「下限均衡点」と「緑色領域の下辺」を決めるのではない。逆に、「下限均衡点」と「緑色領域の下辺」が、消費性向の直線を決めるのである。詳しく言うと、次のようになる。


　「緑色領域の下辺」は、「その点において投資を最大限に拡大できる幅」によって決まる。たとえば、初めに Ｊ という位置にいれば、その量（投資を最大限に拡大できる幅）は、長さＪＫ（つまり Ｉｋ − Ｉ ）によって与えられる。この量だけ下方に位置するところが、Ｋ という点である。
　Ｊが区間 ＢＭ の上を次々と移動すれば、それに応じて Ｋ も次々と移動する。そうして、緑色領域の下辺が決まる。

　Ｋ という点では、投資の拡大できる幅が最大になっている。そして、投資を最大にするのは、「金利ゼロ」という状況であるから、Ｋ という点は、「金利ゼロ」によって与えられる、とも言える。
　Ｋ よりも上（ＪとＫの中間）の点では、金利をゼロに下げるまでもなく、もっと高めの金利にするだけで、必要な投資幅に達する。そして、必要な投資幅に達したわけだから、その点では、消費性向の低下による消費の縮小を、投資の増加で補うことができるわけだ。（金利をゼロにしなくても。）
　Ｋ よりも下の点では、金利をゼロまで下げても、必要な投資幅に達しない。しかも、金利をゼロよりもさらに下げることもできない。となると、必要な投資幅に達しないままだから、その点では、消費性向の低下による消費の縮小を、投資の増加で補うことができないわけだ。（金利をどのような値にしても。）
　結局、Ｋ という点は、「金利ゼロ」のときの投資の拡大幅を与え、その Ｋ という点が、緑色の領域の下辺を決めるわけだ。

　わかりやすく、表でまとめてみよう。次のようになる。（ Ｋ は投資の拡大幅が最大になる点。）

　さて。この緑色の領域は、三角形である。つまり、投資を拡大できる最大幅である長さ ＪＫは、右側にいるときには大きいが、左に移るにつれて小さくなっていく。そして、ある一点で、長さがゼロになる。ここが、下限均衡点 Ｂ である。
　このようにして、下限均衡点は決まる。（詳しくは次々項。）

　以前の説明と、本項の説明とを、比べてみよう。次のような違いがある。
　モデルを元にしたときは、「（傾き 0.8 の）消費性向の直線が投資拡大の最大幅を決める」と天下り的に想定した。
　現実を元にしてみると、投資拡大の最大幅が先にあるのであり、それに応じて消費性向の直線が決まる。

　この違いは、何をもたらすか？　それは、「緑色の三角形領域の下辺が、直線になるか否か」ということだ。
　モデルを元にしたときは、「傾き 0.8 」の消費性向の直線が三角形の下辺を決めたので、この下辺はもちろん直線である。
　現実を元にしてみると、点 Ｊ が「 Ｂ からＭ へ」と移行していくとき、その対応する投資の最大幅を意味する点 Ｋ は、うまく直線上をたどってくれるとは限らない。直線ではなく、曲線になるかもしれない。上方に曲がったり、下方に曲がったりするかもしれない。たとえ直線だとしても、別の傾きの直線になるかもしれない。はっきりとしない。
　ただ、下限均衡点 Ｂ のそばでは、ほぼ直線になっていると近似していいだろう。というわけで、上の図は、それなりに根拠があるわけである。

　さて。
　さらに、別の重要な問題を考えよう。それは、修正ケインズモデルとトリオモデルとの関係だ。
　修正ケインズモデルにおける 45度線は、需要不足を決める境界線である。45度線よりも下では、需要不足が発生する。そして、需要不足とは、需給ギャップの発生であり、また、トリオモデルにおける「下限直線割れ」のことである。
　ただし、である。45度線よりも下の領域（需要不足が発生する領域）であっても、緑色の領域であれば、需給ギャップを解消できる。つまり、消費の縮小を、投資の拡大で補える。だから、緑色の領域では、トリオモデルにおける「下限直線割れ」が発生しても、その「下限直線割れ」を解消できるのだ。
　しかし、同じく 45度線よりも下でも、下限均衡点 Ｂ よりも左側では、そうは行かない。そこでは緑色の領域が消える。つまり、消費の縮小を、投資の拡大で補うことができない。だから、下限均衡点 Ｂ よりも左側では、トリオモデルにおける「下限直線割れ」が発生したあと、その「下限直線割れ」を解消できないのだ。

　以上のことからわかることがある。上の図において、「緑色の領域」は、「金融政策によって需要不足を解消できる領域」を意味する。つまり、
　　　・ 緑色の領域では、金融政策が適切ならば、「下限直線割れ」は発生しない。
　　　・ 緑色の領域では、金融政策が不適切ならば、「下限直線割れ」が発生する。
　というふうになる。さらにまた、
　　　・ 水色の領域では、金融政策がどうであれ、「下限直線割れ」は発生する。
　　　　（つまり、金融政策が無効である）
　というふうになる。表でまとめれば、次の通り。

＼政策 領域 ＼	政策が 　適切	政策が 　不適切
緑色	○	×
水色	×	×

　　　　　　○ ……　均衡。　「下限直線割れ」が発生しない。
　　　　　　× ……　不均衡。　「下限直線割れ」が発生する。

　かくて、修正ケインズモデルとトリオモデルとの関係が示された。この二つのモデルは、独立しているわけではなく、相互に密接に関連しているわけだ。そこで、この二つを合わせて、「双子モデル」と呼ぶことにしよう。
　また、対称的に示すために、トリオモデルを「女モデル」、修正ケインズモデルを「男モデル」とも呼ぶことにしよう。（俗称でそう呼ぶ。双子には、男の子と、女の子とがいるわけだ。なお、この俗称を使うかどうかは、まだ決めていない。）
（ ※　なお、「女モデル」という言葉の由来だが、トリオモデルの下限直線つきのモデルの図形が、「女」という漢字に似ていることに由来する。下図の左側を参照。）


　従来、古典派は、市場原理を示すモデル（女モデルの原型）を主に使い、ケインズ派は、動的な変化を示すモデル（男モデルの原型）を主に使った。それらは特に関連づけされなかった。しかし、本項で示したように、女モデルと男モデルは、密接な関連があるのだ。ここに経済学の核心がある。経済学のほとんどは、双子モデルを使って、理解される。そのことに留意しよう。

　前項の後半で述べたことをまとめてみよう。
　ひとことで言えば、緑色領域は、「金融政策が有効な領域」を意味する。そして、その具体的な内容は、次のことを意味する。

• 上限均衡点 Ｍ に近いところ
  • 　消費性向が高い。
  • 　貯蓄が少なく、投資は少ない。
  • 　金利は高い。
  　……ゆえに、金利を下げる余地は大きく、投資拡大の余地も大きい。
• 下限均衡点 Ｂ に近いところ
  • 　消費性向が低い。
  • 　貯蓄が多く、投資は多い。
  • 　金利は低い。
  　……ゆえに、金利を下げる余地は小さく、投資拡大の余地も小さい。

　なお、緑色領域が、「金融政策が有効な領域」だとすれば、水色領域は、「金融政策が無効な領域」である。
　水色領域については、同様に、次のようにまとめることができる。

• 下限均衡点 Ｂ （または、それ以下）
  • 　消費性向がとても低い。
  • 　貯蓄がとても多い。投資は貯蓄を下回る。（資金の余剰が発生。）
  • 　金利はゼロ。
  　……ゆえに、金利を下げる余地もなく、投資拡大の余地もない。

　なお、「トリオモデルにおける下限直線割れ」は、上の図の水色領域のことを意味するのではない。誤解しないよう、注意しよう。
　「トリオモデルにおける下限直線割れ」は、単に「需給ギャップの発生」を意味する。そして、そうなるかどうかは、「 Ｃ＋Ｉ ＜ Ｙ 」（需要不足）となるか否かによって決まる。
　「 Ｃ＋Ｉ ＜ Ｙ 」は、45度線よりも下の領域である。そこでは原則的に、需給ギャップが発生する。しかるに、金融政策を適切に実施すれば、Ｉ を増やすことで、45度線を下シフトできるので、水色領域そのものを下シフトできる。そうすれば、需給ギャップは発生しなくなる。（つまり、「 Ｃ＋Ｉｋ ＜ Ｙ 」とならなくなる。）そういうことが可能なのが、緑色領域だ。
　だから、緑色領域は、「トリオモデルにおける下限直線割れ」が、発生するともしないとも言えない。金融政策しだいで決まるわけである。（ →　前項で述べた表を参照。）

　［ 付記 ］
　「緑色領域は、金融政策が有効な領域である」と述べた。つまり、範囲を緑色領域だけに限定している。これは、古典派やマネタリストの考え方とは異なる。
　古典派やマネタリストの考え方では、「金融政策は常に有効である」となる。つまり、「どんなに景気が悪化しても、金融政策は有効である（投資を拡大することができる）」となる。しかし、そんなことはないのだ。
　「下限均衡点」に注目しよう。下限均衡点よりも左下では、金融政策が無効である。つまり、「貯蓄　→　投資」という資金の流れを拡大できない。「貯蓄　＞　投資」という関係になったあと、「貯蓄　−　投資」に相当する「滞留分」を埋めることができない。
　このことは、「流動性の罠」を意味する。そして、現実がそうなっていることは、明らかだろう。金利をゼロ以下に下げることはできない。また、いくら量的緩和を実施しても、資金は金融市場のなかでぐるぐる回るだけだ。「貯蓄　→　投資」という資金の流れは発生せずに、「貯蓄　→　貯蓄」という資金の循環が発生するだけだ。
　なのに、マネタリストはなぜ、金融政策が常に有効であると考えるのか？　それは、マネタリストが、しょせんは古典派であるからだ。そのことが、本項の説明からわかる。
　「金融政策が有効になる範囲」つまり「緑色領域の範囲」を決めるのは、「下限均衡点」である。だから、「金融政策が常に有効である」というのは、「緑色領域の左端がない」つまり「下限均衡点がない」ということである。
　そして、前項でも述べたように、「下限均衡点がない」ということは、「トリオモデルにおける下限直線割れが発生しない」ということであり、「需給の均衡が常に成立する（需要不足にはならない）」ということだ。これは、古典派の立場そのものだ。
　だから、「金融政策が常に有効である」という考え方は、「需給の均衡が常に成立する」という古典派の考え方と同じなのだ。そして、「需給の均衡が常に成立する」というのは、「不況などは存在しない」というのと同じだ。ならば、「金融政策が常に有効である」という結論は当然なのである。（不況でないときは、金融政策は有効なのだから。）
　結局、こうだ。マネタリストは、「金融政策によって投資を必ず増やすことができる」と主張する。なぜなら、「不況などは存在しない」からだ。── しかし、である。彼らは気づいていないようだが、そういう考え方には、矛盾がある。なぜなら、もともと「不況などは存在しない」のであれば、「不況を解決するには金融政策で」と主張すること自体が無意味だからだ。不況が存在していないのなら、存在してもいない不況を解決するための方策など、まったく無意味だ。
　マネタリストは、「不況対策には、金融政策が有効である」と主張する。しかし、その考え方は、「不況はこの世に存在しないこと」を前提しているのである。彼らの考え方は、明らかにおかしい。では、なぜ、そういうおかしなことを主張するのか？　── それは、彼らが、「均衡」というものを無条件に信じているからである。「均衡」を信じているから、供給に対して、それに等しい需要が発生する。金融市場では、資金供給に応じた資金需要が必ず発生する。商品市場（財市場）では、商品供給に応じた商品需要が必ず発生する。かくて、資金余剰（滞留）も発生しないし、供給余剰（需要不足）も発生しない。
　こういうふうに、マネタリストと古典派とは、本質的には同根なのである。同じ根から生じた二枚の葉のようなものだ。あるいは、一枚の派の裏表のようなものだ。……そういう根源的な核心を、双子モデルにおける二つのモデル（女モデルと男モデル）の関係が、明らかにしてくれるわけだ。

　なお、「緑色領域は、金融政策が有効な領域である」と言ったが、同時に、こうも言える。「緑色領域は、古典派が有効な（正しい）領域である」と。── つまり、古典派の考え方が成立するのは、図の緑色領域だけであって、他の領域では正しくないのだ。水色領域では、需給の均衡は成立せず、需要不足となる。ここでは、ケインズふうの考え方が成立する。そして、緑色と水色の領域をともに含む「修正ケインズモデル」は、古典派とケインズ派を統合していると言えるわけだ。　
（ →　９月12日 でも似た話を述べた。そこでは「緑色領域」でなく「区間 ＢＭ」が古典派の領域だと述べた。それを、本項では、もっと正確に述べているわけだ。細かく言えば、「区間 ＢＭ」は「必ず均衡」の領域であり、「緑色領域」は「均衡にできる」領域である。）

　［ 余談 ］
　マネタリスト批判。
　一部のマネタリストは、政府の無為無策を批判するが、チャンチャラおかしいとしか言いようがない。「目くそ鼻くそを笑う」というよりも、もっと悪い。彼らは自分が政府と同じ穴のムジナ［同じ鼻くそ］だということがわかっていないようだ。
　小泉や竹中にせよ、量的緩和論者にせよ、いずれも「需給ギャップは生じない」という基本概念に立脚している。そういう基本概念を前提とした上で、小泉や竹中は「構造改革」「供給力向上」を唱え、マネタリストは「量的緩和」を唱える。言っている形は異なるが、いずれも「需給ギャップは生じない」という基本概念から派生したものにすぎない。「需給ギャップは生じない」ということを、別の分野で言っているだけだ。
　なのに、マネタリストは、自らの愚かさに気づかない。それというのも、彼らは、自らの出自を理解できないからだ。自分は天国から生まれた天使なのだと錯覚しているが、本当は彼らは地獄から生まれた悪魔なのだ。そのことを理解できないまま、自らを天使だと思い込んで、悪魔を批判しているのである。自らを知るべきだろう。
　ただし、悪魔に鏡を見せれば、おのれの醜悪さに驚いて、卒倒するだろうが。

　［ 付記 ］
　新聞記事。（朝日・朝刊・経済面・特集コラム 2002-09-15 ）
　「国債購入がどんどんふくらんでいる（市場金利は低下・債券相場は上昇）」ということを報道している。つまり、いくら量的緩和をしても（長期金利を下げて貯蓄を不利にしても）、貯蓄は減らず、投資も増えない、という構図。
　金融政策が無効になっていることを示す。マネタリズムの無効化。
（ ※　数量的に計算してみよう。現在、10年物の国債の年利は１％。十年分で 10％。平均的な名目金利を ３％と仮定すると、3.3年分。残りは 6.7年。つまり、だいたい７年ぐらいはゼロ金利が続く、という見通しとなる。金融政策が無効になる状態［不況］が７年間は続く、という見通しだ。それだけ状況が悪化しているわけ。）
（ ※　ついでだが、今から 10年前、長期国債の年利は ３％前後であり、「こんな低金利の長期国債を買うのはバカだ」と思われた。ところが実際には利口であった。そのあとは国債金利は低下するばかりだったのだから。今も、「７年ぐらいはゼロ金利が続く、と思うのはバカだ」と思うかもしれないが、さあ、どうなることでしょうか。このあと、日本経済が破綻すれば、市場金利は 10年ぐらいゼロ金利になるかもしれない。となると、超低利の長期国債を買った人は利口だったことになる。バカなのは、政府。最悪なのは、経済学者［マネタリスト］。）

　前々項の根拠の話。（理論的な説明。面倒なら、読まなくてもよい。）
　前々項の前半では、緑色領域の下辺がいかにして決まるかを示した。ただ、前々項で述べたことがどの程度まで正当であるかが、問題となる。
　前々項で示したところでは、緑色領域の下辺は、「投資拡大の最大幅」によって決まるとされた。では、このようにして決まる下辺は、先に示したモデルにおける傾き 0.8 の直線（下限均衡点を通る消費性向の直線）と、まさしく一致するだろうか？　
　本当のことを言おう。両者は、一致するとは限らない。ここまでの説明では、モデルを単純化するために、一致すると見なしてきたが、それはあくまで、便宜上のことだ。実際には、いくらかズレることもある。
　では、ズレが生じるとしたら、問題か？　実は、問題ではない。つまり、前々項で述べたことは、ぴったりそのまま数値的に正確でなくても、たいして問題ではない。そのことを示そう。

　まず、正解を探すこととしよう。緑色領域の下辺は、「投資拡大の最大幅」によって決まるとされた。では、このようにして決まる方法では、緑色領域の下辺は、どのような直線となるか？　その直線は、「 Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃa 」という式で示されるのではないとしたら、正しくはどのような式で示されるか？
　実は、そんな「正解」などはない。正解となる直線も存在しないし、正解となる式も存在しない。── なぜならば、「投資拡大の最大幅」は、状況しだいで、いろいろと変化するからだ。つまり、状況に応じて、緑色領域の下辺は、上下に少し変動する。唯一無二に決まるわけではない。


　たとえば、図の Ｊ の位置にいるとしよう。このとき、金利にゼロにすると、長さＪＫ に相当する金額だけ、投資が増える。この金額は、「 Ｉｋ − Ｉ 」で示される。
　この金額が、ある現実の状況において 40兆円だとしよう。しかし、別の現実の状況においては、同じく 40兆円になるとは限らないのだ。モデルにおける元の位置が同じく Ｊ だとしても、現実の状況が変われば、長さＪＫ に相当する金額も変わる。もし景気の先行きの見通しが明るければ、40兆円よりも大きくなるだろうし、もし景気の先行きの見通しが暗ければ、40兆円よりも小さくなるだろう。
　具体的に例を示そう。1990年の日本だ。バブルが破裂して、消費性向が急激に低下した。図の Ｊ の点から Ｋ の点まで、消費性向が急激に下がった。それまでは傾き 0.9 だったが、そのあとは傾き 0.8 となった。それだけ消費が縮小した。ここで、金利をゼロにすれば、消費の縮小（40兆円）を、投資の拡大（40兆円）が補えるはずだった。つまり、かろうじて、緑色領域に留まることができて、水色領域には入らずに済むはずだった。
　しかし、である。1990年８月、湾岸戦争が勃発した。イラクのクウェート侵攻。中東の石油価格の急騰。たちまち、先行きの経済の見通しは非常に暗くなった。先行きの見通しが暗いのだから、企業はとても投資を拡大する気にはなれなかった。── このとき、「投資拡大の最大幅」は、40兆円から、急速に縮小したはずだ。つまり、緑色領域の下辺は上昇したはずだ。緑色の三角形は、上下につぶれる形で、狭くなったわけだ。となると、Ｋ という点は、もはや緑色領域からはみだしてしまって、水色領域に入ることになる。
（ ※　この件は、以前、説明したことがある。「真の不況」「仮の不況」という言葉で。── 緑色領域の状況ならば、金利をゼロにすることで解決するので、「仮の不況」である。水色領域の状況ならば、金利をゼロにすることで解決しないので、「真の不況」である。　→　８月30日 ）

　結局、「投資拡大の最大幅」は、状況しだいで、いろいろと変化する。だからこそ、特定の値などはない。値を正確に示す数式などもない。というわけで、上のモデルにおいては、とりあえずは 傾き 0.8 の直線を取ったわけである。（特に強い根拠があるわけではなくて、だいたいの値として。）
　この直線（図における緑色領域の下辺）は、正しいわけではないが、間違っているわけでもない。正確であるわけではないが、大きくズレているわけでもない。とにかく、おおまかには、このような直線で示すことができる、と考えていいわけだ。

　さて。
　「おおまかには、このような直線で示すことができる」と、すぐ上で述べた。では、なぜか？　このことについて、以下で、示そう。
（ ※　新しい結論を示すわけではない。結論なら、すでに述べたとおりだ。以下では、根拠を示すだけである。── 情報と言うよりは、論理展開である。読むのは面倒かもしれないから、いちいち精読しなくてもよい。 ）

　結論は、こうだ。「緑色領域は、だいたい、図のような形になる」ということである。つまり、「緑色領域の下辺は、少しぐらいは上下に変動するとしても、だいたいは図で示したような直線になる」ということだ。── そのことは、具体的には、次の２点を意味する。 （いずれも、区間 ＢＭ のなかの話。）
　　(1)　投資拡大の最大幅は、Ｍ に近づくにつれ、大きくなる。
　　(2)　投資拡大の最大幅は、Ｂ に近づくにつれ、小さくなり、ついにはゼロになる。
　この２点が成立すれば、だいたい図のような三角形になることはわかるだろう。そこで、以下では、この２点について順に説明しよう。

　　(1)　投資拡大の最大幅は、Ｍ に近づくにつれ、大きくなる。
　「Ｍ に近づくにつれ」というのは、「右方に行くにつれ」ということであり、「生産量 Ｙ が拡大するにつれ」ということだ。それはまた、消費性向が 0.8 から 0.9 へ上昇していくということだ。（図の直線 ＢＭ を見ればわかる。確認してほしい。）
　だから、右方に近づくにつれ、Ｙ （＝ Ｃ＋Ｉ ）における消費と投資のうち、消費の占める割合が大きくなり、投資の占める割合が小さくなる。金利は上昇する。
　となれば、このあと、投資を増やす余地が拡大するのは、当然だ。投資は縮小しているのだから、投資を増やす余地は大きい。需要はすでに大きく伸びている（販売市場がある）のだから、投資をする意欲も湧く。金利はすでに高くなっているのだから、金利ゼロまでの余地も大きい。
　というわけで、投資拡大の最大幅は、Ｍ に近づくにつれ、どんどん大きくなる。
（ ※　ここで述べたことは、わりと当たり前の話である。ただ、前項で述べたことと似ているので、違いを示そう。前項では、モデルが先にあって、その説明として、ここで述べたようなことを記した。一方、ここでは、こういう状況が先にあり、だからこそモデルの緑色領域がほぼ三角形になることを示した。……実際には、緑色領域の下辺は、直線とはならないかもしれないし、状況によって変化することもあるだろう。モデルで示したように、きれいな三角形になるとは限らない。）

　　(2)　投資拡大の最大幅は、Ｂ に近づくにつれ、小さくなり、ついにはゼロになる。
　まず、「Ｂ に近づくにつれ、小さくなる」というのは、(1) と同じことだから、当たり前である。単に (1) を言い換えただけだ。
　問題は、「ついにはゼロになる」ということだ。つまり、ある点において、金利引き下げによる投資拡大の幅が、ゼロになる。金利をいくら下げても、もはや投資を拡大できない。そのような点が、必ず、45度線上に存在する。── このことを示す必要がある。
　このことは、背理法で示される。（以下の　【 】　内は、説明。読まなくてもよい。結論は、すでに上に記した。）

【 仮に、そうでないとしよう。つまり、「金利引き下げによる投資拡大の幅がゼロになるような、そういう点 Ｂ は存在しない」と仮定しよう。つまり、「45度線上のどんな点でも、金利引き下げによる投資拡大の効果は、ゼロにはならない（多少はある）」と仮定しよう。
　これは、図形で言えば、こうなる。緑色領域は、左下に行くにつれて、どんどん細くなるが、45度線のところで消える（ ∠ のような形の角を作る）ことはなく、45度線に沿って先へ細く伸びていく（先すぼまりの形）。つまり、緑色領域の下辺は、直線ではなく、45度線に近づくにつれて下に曲がり、45度線に沿って漸近線のように進んでいく。
　そのとき、どうなるか？　下限均衡点 Ｂ とは、緑色領域の下辺と 45度線との交点なのだから、下限均衡点 Ｂ が存在しない（ or ずっと左下にある）ことになる。つまり、区間 ＢＭ は左下まで長く伸びていって、ほとんどすべてが均衡状態の区間だということになる。
　仮に、下限均衡点が、非常に低い位置（左下の位置）にあったとしよう。だとすると、その点において 45度線と交差するような消費性向の直線は、非常に小さな消費を示す直線となる。図では、Ｂ において 45度線と交差するのは、「 Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃa 」という消費性向の直線だったが、非常に低い位置で 45度線と交差するのは、「 Ｃ ＝ 0.1Ｙ ＋ Ｃo 」というような消費性向の直線だろう。（これはほとんど、Ｙ 軸にくっつきそうな水平線である。地べたを這うような感じだ。）
　逆に言えば、消費性向がこれほど悪化する（同時に生産が 10分の１ぐらいまで縮小する）ということのない限りは、いまだに均衡状態を保てるのである。── しかし、そんなことが、あるだろうか？　もちろん、ない。消費性向が極度に縮小して、生産が極度に縮小しても、それでもなおかつ、経済が正常状態を保っている、なんてことは、現実にありえない。
　ゆえに、矛盾が生じる。だからこそ、最初の仮定は、正しくない。（背理法。）
（ ※　ただし、ここにおける「矛盾」は、「論理矛盾」ではなくて、「現実に矛盾すること」だ。どういうことかというと、最初の仮定は、論理的に正しくないと言うことではなくて、現実に適合しない不適切なモデルだということだ。）　 】

　［ 付記 ］
　なお、幾何学的には、「カタストロフィの理論」で説明できる。修正ケインズモデルでは、緑色領域の範囲内では、金利の低下によって均衡を保つことができるが、だんだん左下に行くと、緑色領域の左下の端に達して、もはや金利を低下させることができなくなる。……そこがカタストロフィの特異点だ。この特異点よりもさらに左下に移ろうとすると、状況が別の状況に転じてしまう。
　そして、このことは、「トリオモデルにおいて、需要曲線の左シフトにつれて、カタストロフィの特異点が現れる」ということと、同じことである。（ →　７月29日　の　［ 付記 ］）
　ここでも、双子モデルのたがいの相似性が明らかだろう。