［付録］　ニュースと感想 （31）

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　「インフレ」つまり「物価上昇」について、考えよう。
　「需要超過」について、先にいろいろ述べた。（ →　10月05日b 〜 10月09日 ） ただ、その話だけでは、すっきりしない感じが残るだろう。次のような疑問が出るはずだ。
　「需要超過とは、インフレのことではないのか？」
　「需要が増えると物価が上昇する、という現象はたしかにあるぞ！」
　というふうに。たしかに、そういう疑問が出るのも、もっともである。そこで、本項以降では、インフレ（物価上昇）について説明していこう。（「需要超過」との関連も示す。）

　さて。詳しい話は、次項以降で述べることにして、ここでは特に、トリオモデルとの関連で考えよう。インフレというものは、トリオモデルで考える場合と、修正ケインズモデルで考える場合とでは、とらえ方が異なるのだ。

　(1) トリオモデルにおける「インフレ」
　トリオモデルにおいては、「物価上昇」つまり「価格上昇」をもたらすのは、二つある。「コスト・プッシュ・インフレ」および「デマンド・プル・インフレ」である。
　「コスト・プッシュ・インフレ」は、下限直線の上昇または供給曲線の上シフトを意味する。（価格上昇と数量の縮小をもたらす。）
　「デマンド・プル・インフレ」は需要曲線の上シフトを意味する。（価格上昇と数量の拡大をもたらす。）
　いわゆる「需要超過」という状態は、「デマンド・プル・インフレ」に相当するだろう。需要の拡大は、物価上昇をもたらす。このことは、マクロ的にも言える。急激に需要が増えれば、そのとき物価上昇が発生する。

　(2) 修正ケインズモデルにおける「インフレ」
　修正ケインズモデルにおいては、「物価上昇」つまり「価格上昇」をもたらすのは、何か？　
　実は、修正ケインズモデルにおいては、「価格の上昇」は、グラフでは表示されない。グラフには「価格」という軸がないからだ。だから、たとえ「物価上昇」や「価格上昇」が発生しても、それはグラフでは表示されない。
（ ※　なお、トリオモデルならば、グラフには「価格」という軸がある。均衡点の移動にともなって、均衡点の縦軸［価格］位置が変化する。そうして物価上昇は均衡点の上方移動として、グラフで表示される。）
　では、修正ケインズモデルでは物価上昇がグラフに表示されないとしたら、物価上昇をどう理解すればいいか？　
　修正ケインズモデルにおける金額（所得や消費や投資の金額）は、「名目価格」ではなくて、「物価上昇」を補正した「実質価格」である、と考えるといいだろう。
　たとえば、生産設備が戦争で破壊されて、供給不足になったとしよう。あらゆる生産が縮小し、所得も減り、失業者も急上昇する。しかし、貨幣の量は減らないから、物価上昇が発生する。このとき、生産や所得は、名目値では上昇するが、実質値では減少する。……こういう状態を、修正ケインズモデルで考察するには、名目値を見て「生産が拡大した」と考えるべきではなく、実質値を見て「生産が縮小した」と考えるべきなのである。
　ともあれ、修正ケインズモデルにおいては、「価格の上昇」は、グラフでは表示されない。しかしながら、「需要超過」という状態は、グラフで示せる。それは、桃色領域だ。── 「 Ｄ ＞ Ｙ 」つまり「 Ｃ＋Ｉ ＞ Ｙ 」となる領域が、修正ケインズモデルにおける「需要超過」である。（このことについては、すでに記したとおり。）

　では、「インフレ」という状態は、「需要超過」とは、どう違うのだろうか？　
　この問題を、明日以降、考えていくこととしよう。（本日は問題提起のみ。）

　「インフレ」について。
　「インフレ」（物価上昇）とは、何か？　それは「需要超過」とは、どう違うのか？　この問題について、答えを与えよう。

　ケインズの考え方では、こうだ。
　　　　「デフレ」 ＝ 「需要不足」
　　　　「インフレ」＝「需要超過」
　こういうふうに、「デフレ」と「インフレ」を反対のものと理解する。（需要不足のデフレギャップがあるように、需要超過のインフレギャップがあると考える。）

　修正ケインズモデルの考え方では、こうだ。
　　　　「デフレ」 ＝ 「需要不足」
　　　　「インフレ」≠「需要超過」
　つまり、「デフレ」を「需要不足」と理解するのはケインズと同じだが、「インフレ」を「需要超過」とは別のものとして理解する。つまり、「デフレ」と「インフレ」を反対のものと理解することはない。では、どう理解するか？　こうだ。
　　　　「デフレ」　……「需要不足」という不均衡状態で発生する。
　　　　「インフレ」……「需要超過」という不均衡状態で発生するのではない。

　では、インフレは、どういう状態で発生するか？　まず、基本としては、次のように考える。
　インフレのとき、「需要増加」はあっても、「需要超過」はない。「需要増加」に対して、「生産増加」があるから、需要と生産は同じだけ増加する。（つまり、需要が生産を上回って増加することはない。）
　なぜか？　「市場原理」があるからだ。つまり、「価格調整による需要と生産の一致」である。仮に、少しでも需要超過が発生したら、ただちに価格上昇が起こって、需要と生産を調和させる。（需要を減らして、生産を増やす。）── そして、その「価格調整」が、「物価上昇」つまり「インフレ」だ。 　つまり、「インフレ」とは、「需要増加」に対して、「需要超過」を発生させないための仕組みなのである。逆に言えば、もし「インフレ」がなければ、価格は安定するが、「需要超過」が発生する。（たとえば、北朝鮮やソ連。公定価格で価格は安定していたが、常に品不足で、店頭に商品がない。）
　というわけで、「インフレ」は「需要超過」という「不均衡状態」で発生するのではなく、「需給の一致（市場原理の成立）」という「均衡状態」で発生する。そうだ。「インフレは、均衡状態で発生する現象である」── これが肝心な点だ。

　なお、「インフレ」と「需要超過」とが異なるということは、すでに述べてきたことからもわかる。つまり、「インフレ」が発生せずに「需要超過」が発生することがある。たとえば、生産レベルが非常に低い状態で、需要超過が発生することはある。数字で言うと、生産能力が 100 のときに、需要が 80 であっても、稼働率が 60％ なら、生産は 60 だから、需要超過となる。具体的な例で言うと、同様の話は共産主義国では慢性的に起こった。生産能力があって、需要があっても、企業は利益を目的としないので、労働者の都合を優先する。夏休みや冬休みがあると、労働者が休暇を取って、生産を増やさない。かくて、需要超過が発生する。市場から商品が消える。このとき、公定価格があるので、物価上昇は発生しない。── 市場原理が働かなければ、そうなる。なお、共産主義でなくても、そうなることはある。たとえば、ベストセラー（村上春樹の最新刊）は、定価販売をやっているので、発売当初は、店頭から本が消えたことがある。（「当たり前だろ」と思うかもしれないが、当たり前ではない。書籍の定価販売をしない国では、品薄本には、書店が勝手に定価以上のプレミアム価格をつけるので、店頭から本が消えることはないはずだ。）

　さて。インフレは均衡状態の現象であるとわかった。では、均衡状態の現象であるとして、具体的には、どんな現象か？　そのことを、詳しく説明しよう。
（ ※　個別商品なら、「需要増加で価格上昇が発生する」と言える。全商品を扱うマクロ経済では、「総需要増加で一般物価水準の上昇（インフレ）が発生する」と言える。）
（ ※　なお、前項で述べたことも、参照にしてほしい。トリオモデルとの関連だ。ミクロ的な変化は、トリオモデルだけでも説明できるが、マクロ的な変化は、トリオモデルと修正ケインズモデルの双方による説明が必要だ。）

　インフレは、均衡状態の現象である。ただし、均衡状態であればインフレになる、というわけでもない。では、均衡状態のうち、どんな場合において、インフレは発生するのか？　その答えは、こうだ。
　　「均衡状態で、消費性向が上昇する場合」── これが、インフレの発生する状況（条件）だ。

　では、なぜ、均衡状態において消費性向が上昇すると、インフレ（物価上昇）が起こるのか？　そのことを、修正ケインズモデルのグラフを使って、詳しく説明しよう。


　ここでは、消費性向が　0.8　と　0.9　の二つの直線が引かれている。そして、消費性向が　0.8　→　0.9　と上昇したとき、45度線との交点は、Ｂ から Ｍ へと移動する。
　ここで、Ｂ から Ｍ へと移行していく過程が問題だ。それは、どういうふうに移行するのか？
　ケインズならば、「最初は、点 Ｂ が二つの直線の交点だから、均衡点で、最も安定的だった。消費性向の上昇後は、点 Ｍ が二つの直線の交点だから、均衡点で、最も安定的だ。安定的な点に移動するのは、当たり前だ」と答えるだろう。しかし、修正ケインズモデルでは、そういうおおざっぱな考え方を取らない。もっと精密に考える。
　以前に示した次の図を参照してほしい。特に、水色の線を見てほしい。これは「景気回復の過程」を示すスパイラル的な過程だ。（最初は、点 Ａ にいる。消費性向が　0.7　→　0.8　と上昇すると、水色の線をたどって、点 Ｂ まで移動していく。）


　これと同じようなこと（階段状の経路）が、Ｂ から Ｍ へと移動でも起こる。── つまり、交点 Ｂ において、消費性向が上昇すると、Ｂ のすぐ上に移動する。そこで、消費性向の直線とぶつかると、水平に移動して、 45度線にぶつかる。そこでまた、すぐ上に移動して、……というふうに繰り返す。
　さて、ここで考えてみよう。階段状の経路を取るとき、一時的に上方に移動して、そのとき、桃色領域に入ることになる。では、そのとき、「需要超過」（つまり「「インフレギャップ」）が発生するだろうか？　つまり、生産量が不変のまま、消費だけが増えるだろうか？　
　そうなりそうだが、そうならない。なぜか？　ここは、均衡区間だからだ。ここでは、均衡状態が保たれているからだ。つまり、需要が増加すると、生産が拡大して、需要の増加をまかなう。だから、「需要超過」にはならない。
　グラフで言えば、「 Ｄ ＞ Ｙ 」という桃色領域に移行すると、すぐに右へ移動して、また 45度線上に戻るので、「 Ｄ ＞ Ｙ 」ではなく、「 Ｄ ＝ Ｙ 」となる。

　たとえば、こうだ。生産が500兆円で、需要が550兆円だとする。
　このとき、ケインズならば、こう主張するだろう。「50兆円の需要超過は、価格調整（価格上昇）でまかなう。ゆえに、数量は（上限に制限されるので）変化しないまま、物価は１割上昇する」と。
　しかし、修正ケインズモデルの考え方ならば、こう主張する。「50兆円の需要超過は、 50兆円の生産拡大でまかなう。価格調整でなく、数量調整でまかなう。ゆえに、数量は１割上昇するが、物価はほとんど上がらない」と。
　結局、修正ケインズモデルによれば、こうだ。インフレのときは、価格調整ではなくて、数量調整がなされる。このとき、物価はあまり上昇しないで、生産量だけが拡大していく。
　そして、その生産量の拡大は、「点 Ｂ から点 Ｍ へ」という移動にともなって、　Ｙb　から　Ｙm　へという水平座標における増加として示される。
　ただ、このとき、価格の上昇（価格調整）が、まったくなされないわけではない。いくらかは、なされる。価格調整と数量調整の割合は、「需給曲線」（トリオモデル）のグラフで示される。つまり、価格の上昇と生産の上昇は、同時に発生する。── ただし、通常は、供給曲線は、かなり横に寝ているものだ。つまり、価格の上昇が少し発生すると、かなり大幅に生産量が増大する。換言すれば、かなり大幅に生産量が上昇しても、価格の上昇はあまり発生しない。
（ ※　なぜか？　理由は、こうだ。価格の上昇があれば、生産者は金儲けができる。金儲けのタネが見つかれば、多くの企業がわんさとそれに群がる。そして生産量が拡大する。逆に、金儲けのタネが放置される［つまり、一部の企業だけが莫大な利益を得て甘い汁を吸うが、他の企業は指をくわえてみているだけ］ということは、まずない。市場原理というものは、そういうものだ。そして、均衡状態では、市場原理が正常に働く。つまり、価格上昇よりは、数量上昇が発生する。）

　結局、まとめれば、次のように言える。
　インフレとは、「需要超過にともなって、その分、物価上昇が発生すること」ではない。インフレとは、「需要の増加によって、生産の増加が起こり、それにともなって、微弱な物価上昇が発生すること」である。
　この意味を誤解してはならない。たいていの人は、「インフレとは物価上昇のことだ」と思い込む。それは誤解だ。物価の上昇は、どちらかと言えば、二の次である。実際、「物価の上昇は微弱なまま、景気の拡大が発生する」ということは、しばしばある。バブル期の好況も、米国の好況も、物価の上昇は微弱だった。
　インフレにおいて大事なのは、物価上昇よりも、生産の拡大なのだ。このことを多くの人が誤解する。「インフレとは、物価上昇のことだ。それはけしからん。だから、インフレを招いてはならない」と。そういう主張のもとで、「生産の拡大」を否定する。しかし、インフレとは、物価上昇はオマケであって、生産の拡大の方が本体なのだ。価格調整よりも数量調整の方が肝心なのだ。
　ここを誤解している人々の最大のものが、日銀である。彼らは言う。「日銀は通貨の番人だ。物価を安定させることこそが日銀の義務である」と。違う。完全に間違っている。日銀の義務は、「物価の安定」ではなく、「生産の安定」である。── そして、ここを誤解するから、大失敗をした。つまり、バブル期には、「物価安定」という目標のもとで生産を過剰に増大させ（残業や人手不足や過労死の発生）、その反動として、バブルがつぶれたあとでは、「物価安定」という目標のもとで生産を過剰に縮小させた（倒産や失業の発生）。── いずれも、「物価の安定」だけを目的として、「生産の安定」を目的としなかった。
　繰り返して言う。インフレにおいて肝心なのは、物価の上昇ではなく、生産の拡大である。それこそが本質だ。物価上昇という表面的なものに目を曇らされてはならない。

　［ 注記 ］
　本項で述べたことは、補正を要する。このままでは話は完結していない。約１週間後に述べる補正の分まで、続けて読んでほしい。

　インフレとリセッションは、どちらも均衡状態の現象である。
　一方、デフレは不均衡状態の現象である。これは、インフレとは反対の状態ではない。インフレと反対なのは、リセッションであって、デフレではない。
　なるほど、「物価上昇」「物価下落」という表面的な現象だけを見れば、インフレとデフレは反対のものと見える。しかし、両者には、「均衡」「不均衡」という決定的な違いがある。範疇が異なるのだ。（別の次元の話だ、と言える。）
　世間ではよく、「弱いインフレは好ましいが、弱くても強くてもデフレは好ましくない」と言われる。それは当然なのだ。「弱いインフレ」は、均衡状態の現象だから好ましいが、「弱いデフレ」は、たとえ弱くても不均衡状態だから好ましくない。勝者の違いは、「物価上昇／物価下落」という現象面の差に由来するのではなく、「均衡／不均衡」という範疇の差に由来する。

　では、「均衡／不均衡」という違いが、良し悪しの差をもたらすのは、なぜか？　これは、次の理由による。
　　　(a)　均衡状態　　…… 金融政策が有効。市場原理が成立する。
　　　(b) 不均衡状態　…… 金融政策が無効。市場原理が成立しない。
　インフレであれ、リセッションであれ、均衡状態ならば、(a) のようになる。つまり、正常な状態だ。一方、デフレは、(b) のようになる。つまり、異常な状態だ。（こういう違いがあるから、デフレは好ましくないのだ。）
　リセッションも、デフレ（不況）も、ともに景気の悪化をもたらす。ただし、そのときの状況が「均衡」であるか「不均衡」であるかという違いがある。ここが根本だ。

　「リセッション」と「デフレ」とについて、修正ケインズモデルで説明しておこう。「均衡／不均衡」というのを、修正ケインズモデルのグラフによって示すことができる。

• 　インフレとは、45度線上で、Ｂ から Ｍ へと移る過程である。（区間 ＢＭ の中）
• 　リセッションは、45度線上で、Ｍ から Ｂ へと移る過程である。（区間 ＢＭ の中）
• 　デフレとは、Ｂ よりも左下において、さらに左下の収束点に落ち込んでいく現象である。（区間 ＢＭ の外）

（ ※　注記。上記では、簡単に「Ｂ から Ｍ へ」「Ｍ から Ｂ へ」と記述した。しかし、正確に言えば、「Ｂのそば から Ｍのそば へ」「Ｍのそば から Ｂのそば へ」となる。つまり、区間 ＢＭ の全幅を移行する必要はなく、区間の途中の一部分だけを移行するだけでよい。）

　［ 付記 ］
　冒頭の表では、右上の欄に、「需要超過」というのを示した。これは、「上限均衡点の突破」のことである。（「上限均衡点の突破」があれば「需要超過」が発生する。ただし「需要超過」があれば「上限均衡点の突破」が発生するわけではない。前項を参照。）

　［ 参考 ］
　用語解説をしておく。というのは、「リセッション」と言うこと用語には、ちょっと混乱が見られるからだ。
　　　「リセッション recession 」 ＝ 「景気後退」 ≠ 「不況」
　というふうに私は用語を使っている。しかし、この用語の使い分けは、世間では厳密ではない。
　　　「景気後退」 ≠ 「不況」
　というのが、日本語では普通である。しかし英語では、「 recession 」という単語は、「景気後退」と「不況」の双方の意味で使われている。元祖はシュンペーターで、そこでは「 recession 」を「 depression 」と区別しているが、今日では、「不況」の意味でも、「 depression 」より「 recession 」の方がよく使われているようだ。
（ →　英語の用例は　「英辞郎」のページで検索。）

　［ 余談 ］
　本項の話題とは関係ないが、時事的な話を、以前の項目に追記しておいた。
　　→　10月25日【 追記 】

　「スパイラル」について示そう。
　（ ※　スパイラルは、景気の変動［ブレ］を拡大する、という現象。　→　不安定な構造 ）

　すでに、「インフレ・スパイラル」というのを示した。
　それと反対のものとして、「リセッション・スパイラル」というものも、考えられる。
　その他、「デフレ・スパイラル」というのもある。
　では、これらは、どういう関係にあるか？　

　「インフレ・スパイラル」については、前々日に「水色の線」として示したとおりだ。そこで示した階段状の経路をたどって、経済がスパイラル的に拡大していく。
　「デフレ・スパイラル」については、すっと前に示したとおりだ。下に再掲する。ここで示した階段状の経路（青色の線）をたどって、経済がスパイラル的に縮小していく。


　「リセッション・スパイラル」も、話は同様だ。同じような階段状の経路をたどって、経済がスパイラル的に縮小していく。
　では、「リセッション・スパイラル」は、「デフレ・スパイラル」と、どう違うか？　それは、区間の違いだ。「デフレ・スパイラル」は、下限均衡点 Ｂ よりも左下におけるスパイラル的な過程である。「リセッション・スパイラル」は、下限均衡点 Ｂ よりも右上（区間 ＢＭ の中）におけるスパイラル的な過程である。そういう違いがある。

　では、その違いは、何を意味するか？　もちろん、「均衡／不均衡」の違いである。そして、それは、「修正ケインズモデル」ではなくて、「トリオモデル」を使うと、よく理解できる。

　「リセッション・スパイラル」は、需給の均衡が成立した状態での、経済の縮小である。数量が減り、価格が低下するが、それでもとにかく、均衡は保たれている。それはとにかく「不景気」と呼ばれる状況だから、一般的には歓迎されない。しかし、必ずしも、悪い面ばかりではない。「劣悪な企業を市場から退出させる」というメリットもあるし、「景気過熱が行き過ぎた歪みを正す」（将来の急激な景気悪化を予防する）というメリットもある。また、「過重労働と大量消費の連鎖をやめよう。労働も生産も消費も少な目にしよう」というのだれば、ある意味では正しい方針だと言える。
　特に大事なのは、コントロール可能な状況である、ということだ。均衡状態であるから、金融政策しだいで（つまり金利引き下げで）状況を改善することができる。どうしようもなくひどい状況ではない。

　「デフレ・スパイラル」は、まったく異なる。そこではもはや、需給の均衡が成立しない。倒産や失業が発生すれば、病原菌が増殖するように、どんどんそれが連鎖的に増えていく。しかも、金融政策で景気を制御することもできない。── つまり、このスパイラルは、ストップが困難である。（金融政策だけではストップが不可能である。）
　実を言うと、「デフレ・スパイラル」は、もっと恐ろしいところがある。それは、「消費性向がさらに低下する」ということだ。「リセッション・スパイラル」ならば、消費性向が低下しても、それは一回限りのものであるから、さらに状況が悪化することはない。しかし、「デフレ・スパイラル」だと、いったん消費性向が低下したあと、倒産や失業が発生するのを見て、消費心理がさらに冷え込んで、消費性向がさらに低下する。そういう意味のスパイラル過程もある。これは状況を非常に困難にする。

（ ※　以上のことからも、「インフレとデフレの非対称性」がわかるだろう。インフレは制御可能だが、デフレは制御可能ではない。インフレと対称的（反対）なのは、リセッションであって、デフレではない。）

　［ 補記 ］
　なぜスパイラルが発生するか？　これについては、根元的な理由がある。それは、「ミクロとマクロの違い」で示したとおりだ。「需要と供給の相互影響」というものが、ミクロにはないのだが、マクロにはある。マクロでは、需要と供給とは、「所得」によって循環的に結びつけられる。マクロでは、小さな需要の変動が、国全体の「所得」を通じて、どんどん拡大されていく。［それが上記の「修正ケインズモデル」のグラフだ。］
（ →　８月14日 に、詳しい説明。）

（ ※　なお、ケインズ理論との違いに注意のこと。ケインズ理論でも、スパイラルを説明できる。ただしそれは、「不均衡状態」つまり「需給ギャップのあるとき」のデフレ・スパイラルに限られる。一方、本項で説明したように、均衡状態でもスパイラルは発生する。……結局、修正ケインズモデルでは、均衡状態においてインフレ・スパイラルを説明できるが、ケインズのモデルでは、インフレ・スパイラルをまったく説明できない。［ ∵　ケインズのモデルでは、インフレが発生するのは、最大生産量に達したときである。だから、この先はもはや、実質所得の増加は発生しない。つまり、所得と生産の増加をともなうスパイラルは発生しない。単に貨幣数量説的な物価上昇が発生するだけだ。］）

（ ※　余談だが、「市場原理」との関連もある。読売・朝刊・解説面・特集 2002-10-29 で、「市場原理」についての対談がある。「市場原理」至上主義を批判している。しかし、どうしてそうなのか、わかっていないようだ。── 答えを言おう。需給の「均衡／不均衡」という違いが、市場原理の「成立／不成立」の違いをもたらす。均衡のときには、市場原理が成立し、それで状況が最適化する。不均衡のときには、市場原理［たとえば不良債権処理で成長］が成立しないし、それで状況はかえってスパイラル的に悪化する。この件、詳しくは　→　８月10日 ）（読売の記事は、目の付けどころは良かった。しかし、「市場原理は万能ではない」という点に気づいただけで、正解まではたどりつかなかった。）

　［ 付記 ］
　インフレ・スパイラルのときの「物価上昇によるスパイラル効果」について。
　インフレ・スパイラルにおいては、生産量がスパイラル状に拡大する。ただし、インフレのときは、それとは別のスパイラル効果として、「物価上昇によるスパイラル効果（生産量の拡大）」もある。それは、需要に対する「アメとムチ」によるものだ。（ →　「需要統御理論」簡単解説 ）
　物価上昇には、需要に対する「アメとムチ」効果がある。つまり、物価上昇があると、「消費した人が得をして、消費しない人が損をする」ことになるので、物価上昇は、消費を促進する。だから、物価上昇があればあるほど、（消費増加で）さらに物価上昇をもたらすことになる。そしてそのことがまた、生産の増加（および物価上昇）をもたらす。── これもまた、スパイラル効果である。
　なお、このスパイラル効果は、修正ケインズモデルにおける「相互影響」（需要と供給の相互関連）とは別のスパイラル効果である。（だから、修正ケインズモデルを考えている限りは、この「アメとムチ」効果を考慮する必要はない。ただし、修正ケインズモデルを離れて、現実経済について、より広く考えるときには、このことを留意する必要がある）

　［ 注記 ］
　本項で述べたことは、補正を要する。このままでは話は完結していない。数日後の補正の分まで、続けて読んでほしい。

　「景気の制御」と「金融政策」について。
　本項では、かなり重要なことを述べる。それは、これまで述べてきたことの「補正」だ。以前、何度か、「あとで補正を要する」と述べたが、その補正をここで述べる。

　まず、前々項および前項を振り返ってみよう。そこでは、「リセッションからデフレへ」というスパイラルと、「インフレから上限均衡点の突破へ」というスパイラルとを示した。それははいずれも、景気制御にひどく失敗して、景気が暴走した場合である。（こういう「景気の暴走」は、人間の愚かさに起因する。だから、かなり発生しやすい。たとえば、現在、景気悪化のさなかで、「不良債権処理」だの、「財政健全化」だの、景気回復策とは正反対の策が取られている。つい先日までも、「ペイオフ」なんてのをやろうとしていた。これをやっていたら、金融恐慌が発生して、本格的な恐慌に至った可能性もある。）

　さて。「景気の暴走」とは逆のことが、「景気の安定」である。そのためには、適切な制御を行なう必要がある。
（ ※　もちろん、「放置すればよい。放置すれば自然に最適化する」なんてことはない。また、「貨幣供給量を安定させれば自然に景気は安定する」なんてこともない。 →　10月27日 ）
（ ※　なぜ放置ではダメか？　それについては、第３章で述べた。 →　不安定な構造）

　では、適切な制御とは？　もちろん、それこそが、「景気回復策」なのだから、最大のテーマである。これまでいろいろと詳しく述べてきたとおりだ。
　そのうちで、特に大事なのは、「金融政策」である。金融政策は、インフレやリセッションの発生する均衡状態では有効だ。だから、何よりもまず、金融政策に注目するべきだ。
（ ※　このことは、これまで述べてきたマネタリスト批判とは、矛盾しない。私が述べてきたのは、「デフレという不均衡状態では、金融政策は無効だ」ということだ。一方、均衡状態では、金融政策は有効なのである。）

　さて。ここで、10月23日で述べたことを思い出そう。金融市場では、利子率は、貨幣の需給によって変動する。景気が過熱すると、貨幣の需要が増して、利子率が上昇する。そのことで、景気の過熱が抑制される。
　つまり、金融市場における利子率の変動を通じて、景気を安定化させることができる。（スパイラルを停止したり、逆方向に景気を改善したりできる。）

　このことが重要だ。そして、このことが、前に述べた「補正」の内容である。
　実は、これまで述べた「均衡状態の変化」では、投資の増減は考慮していなかった。つまり、消費性向の変化があったとき、投資 Ｉ は一定であると考えてきていた。つまり、投資 Ｉ の変動が発生するとは考えなかった。しかし、実際には、消費性向の変化にともなって、投資 Ｉ の変動が発生するのだ。（利子率の変化を通じて。）── そして、投資の変動は、消費の変動を打ち消す方向に働く。すなわち、消費が拡大したときは、投資が縮小する（貯蓄不足で金利が上昇するから）。逆に、消費が縮小したときは、投資が拡大する（貯蓄不足で金利が上昇するから）。

　ただし、である。この「景気安定化」の力は、放置するだけでは、十分ではない。つまり、消費の変動を十分に吸収するほど、投資がうまく逆方向に変動してくれるわけではない。10割にはならず、８割とか９割とか、その程度の値になる。── つまりも、「金融市場に任せて放置すれば、それでうまく行く」ということはない。なぜなら、仮にそうだとしたら、景気の変動というものは発生しないはずだからだ。（なのに、実際には、景気の変動が発生する。）（ →　［ 補説 ］）
　そこで、金融市場に任せるだけではうまく行かないので、人為的にあえて金利を十分に上下させるべきだ。そうすれば、消費の変動をうまく相殺できるように、投資が逆方向に変動するようになる。── それが、（日銀による）「金融政策」の意味だ。

　この件については、先に ９月14日 で、「緑色の領域」として説明した。


　この図で、緑色の領域が、「金融政策が有効な領域」である。そして、この領域では、景気悪化に対して、金利引き下げによる景気安定が可能である。
　なお、景気悪化については、「緑色の領域」というふうに限定が付くが、景気過熱については、領域の限定は付かない。なぜか？　金利引き下げについては「利率ゼロ」という下限があるが、金利引き上げについては「利率がこれこれ」という上限はない。いくらでも利率を引き上げることができる。だから、限界がないわけで、「ここまでの領域」というふうには限定されない。

　結局、以上をまとめると、次のようになる。

• 　金融の効果を考慮しないと、これまでに述べてきたように、景気のスパイラルが発生する。（インフレ・スパイラルや、リセッション・スパイラル）
• 　金融市場における金融の効果を考慮すると、その分、景気のスパイラルは抑制される。（自動的な景気安定効果が、いくらかある。ただし、それは十分ではない。）
• 　金融市場に当局が介入することで、自然発生的な金利変動を上回って金利変動を発生させることができる。そのことで、景気を安定化させることができる。
• 　そのことは、均衡状態（下限均衡点と上限均衡点の間）では、成立するが、いったん下限均衡点を下回ると、もはや金融政策は無効となる。（だから、手遅れにならないうちに、金融政策を十分に行なうことが大事だ。小出しは最悪。）

　これまでに述べたことについて、補正すべきこととは何であるかは、もはや明らかだろう。それは、「金融の効果」である。これまでは、金融の効果を考えていなかったが、金融の効果を考えるべきなのだ。
　ただし、そのことがあるからといって、これまでに述べた話が崩れるわけではない。「景気のスパイラル」というものは、原理的ないし根幹として発生する。ただ、それを打ち消す方向に、「金融の効果」が働くから、そのこともいっしょに考慮すればいいわけだ。

　［ 付記 ］
　本項で述べたこと（金融政策による景気安定）は、「均衡状態でのみ有効だ」ということに注意しよう。つまり、先の「補正を要する」ということは、「均衡状態では補正を要する」ということだ。
　「不均衡状態」では、そうではない。「景気はスパイラル的に悪化していく」という原理がそのまま働く。これに対して補正は必要ない。なぜなら、補正しようにも、この原理を打ち消す力がもともと働いていないからだ。つまり、投資の拡大がもともと発生していない（できない）からだ。
　その理由は、「流動性の罠」である。金融市場で、金利ゼロであるときには、投資拡大の力（消費縮小を打ち消す力）は、これ以上は生じようがないのだ。たとえ状況を放置していようと、たとえ状況を金融政策で操作しようと。
　こういうふうに、不均衡状態と均衡状態での違いがある。だから、均衡状態では、不均衡状態とは違って、本項のような補正が必要となるわけだ。

（ ※　次項に続く。）

　これまでに述べたことを振り返ってみよう。総合的にまとめてみる。［本日は、総集編だ。これまで長く続いた「修正ケインズモデル」の話も、今日でいったん完結する。］

　修正ケインズモデルの本質は何か？　それは、「消費（ Ｃ ）と生産・所得（ Ｙ ）との関係を、２次元のグラフで示す」ということだ。

（ ※　このことは、グラフからもわかる。縦軸は、「 Ｃ」で示され、横軸は「Ｙ」で示されるから、このグラフは明らかに「 Ｃ」と「Ｙ」の関係を示している。）
（ ※　ここにおいて特に大事なのは、「所得」という要素があることだ。それゆえ、「所得」を通じた「需要と生産の相互関係」がわかる。つまり、マクロ経済学的にわかる。「トリオモデル」のように、単なる需給関係だけを示したグラフでは、「所得」の要素がないので、こういう「相互影響」を考察できない。）
（ ※　そもそも、修正ケインズモデルの目的は、景気変動の変化を動的に調べることである。それには、経済の変動を示すモデルが必要となる。そのためには、横軸に、「生産量」を取ることがいいだろう。縦軸は、何にするか特に必然性はないのだが、ここでは「消費」を取る。そして、そうすると、うまく表現することができるわけだ。）


　この図を使って、いろいろと考えてきたわけだ。その結果、次のことが明らかとなった。

1. 　「 Ｃ＋Ｉ ＝ Ｙ 」が成立する状況では、Ｃ と Ｙ から、 I　がわかる。（「 I ＝ Ｙ −Ｃ 」だから。 Ｉ　は投資。）
2. 　「 Ｃ＋Ｉ ＝ Ｙ 」が成立しない状況では、「 Ｃ＋Ｉ ＜ Ｙ 」または「 Ｃ＋Ｉ ＞ Ｙ 」が成立するが、そのことから、需要不足または需要超過という状況がわかる。（水色領域と桃色領域。ただし、グラフでは、「 Ｃ＋Ｉ 」を「 Ｄ 」と書いている。）
3. 　かくて、「需給の一致」と「需要不足」と「需要超過」の三つの状態が、グラフ上で示せる。（それぞれ、均衡、不均衡、不均衡。）
4. 　その三つの状態は、トリオモデルにおける三つの状態と一致する。（トリオモデルでも「需給の一致」と「需要不足」と「需要超過」の三つの状態が示される。）
5. 　均衡状態にあるときは、消費の変動があっても、投資の変動で補う（そうして生産量の変動を安定させる）ことができる。それは金利の調整による。金利の調整によって、「貯蓄　→　投資」という正常な流れを保つことで、「貯蓄　＝　投資」を実現させ、「 Ｉ ＝ Ｓ ＝ Ｙ−Ｃ 」により、「 Ｃ＋Ｉ ＝ Ｙ 」を成立させるからだ。
6. 　需要不足は、少し起こっただけなら、金利の調整で元に戻ることができる。（下限均衡点よりも上で、小さな需要不足のとき。これは「リセッション」の状態。）
7. 　需要不足がひどくなって、下限均衡点よりも下になると、均衡区間から不均衡区間に移る。こうなると、金利の調整だけで均衡状態に戻ることはできなくなる。つまり、金融政策が無効になるわけだ。さらに金利を下げたくても、金利をゼロよりも下げることはできないので、投資が十分に拡大してくれない。そのせいで、消費不足を投資増加で補うことができなくなり、脱出困難な需要不足（ Ｃ＋Ｉ ＜ Ｙ ）となるわけだ。
8. 　このことから逆に、下限均衡点がどこにあるかがわかる。それは、「金融政策が無効になったところ」である。つまり、「金利ゼロにしても景気回復が不可能になったところ」である。
9. 　この需要不足（需給ギャップの発生）は、トリオモデルにおける需要不足（需給ギャップの発生）と同じである。消費性向の低下は、需要曲線の左シフト（消費縮小）をもたらす。それを埋めるために、金利低下で、需要曲線の右シフト （投資拡大）をもたらすべきなのだが、しかるに、金利がゼロよりも下がらないので、そうできない。かくて、需要曲線の左シフトだけが残り、需給ギャップが発生する。
10. 　修正ケインズモデルにおける下限均衡点をもたらすのは、トリオモデルにおける下限直線である。（これは価格の下限を示す。） 修正ケインズモデルにおける上限均衡点をもたらすのは、トリオモデルにおける上限直線である。（これは数量の上限を示す。）
    　下限直線を割ると、均衡しなくなる。価格が下がらないまま、数量だけが変動する。上限直線に達しても、均衡しなくなる。数量が上がらないまま、価格だけが変動する。（値上げが不十分だと、品切れとなって、市場そのものが消える。）
11. 　上限均衡点よりも右上では、もはやそれ以上は右（生産拡大）が不可能なので、右に行けずに、上にだけ行く。かくて、桃色領域に移り、需要超過となる。
12. 　需要超過は、インフレを意味せず、単に「生産以上の需要」を意味するだけだ。それは実質的には、「借金」（収入以上の支出）を意味する。過去または未来からの借金か、外国からの借金である。過去からの借金（在庫減少：過去の生産の食いつぶし）は、いつかは不可能となる。未来または外国からの借金は、当面は続くが、帳簿上の赤字が拡大するので、やがては信用危機を起こして、もはや不可能となる。そのとき、ツケ払いが必要となる。外国からの借金へのツケ払いは、通貨安をもたらし、それは低賃金労働（長い労働と少ない所得）となって結果する。未来からの借金へのツケ払いは、バブル破裂をもたらし、それは資産の急減となって結果する。（妄想で現実以上にふくらんでいた資産価格が、現実の大きさの資産価格に縮小する。このとき、富そのものが失われるわけではない。夢から現実に戻っただけだ。つぶれたのは、夢であって、現実ではない。）
13. 　均衡状態（下限均衡点と上限均衡点の間）では、需給の均衡が続く。ここでは、需給曲線による調整（ワルラス的調整過程）が成立する。需要の増加は、価格の上昇と数量の増加をもたらす。逆も成立する。
14. 　需要の増加によって、価格の上昇と数量の増加がある状態は、「好況」つまり「インフレ」である。その逆が、「景気後退」つまり「リセッション」である。……そのいずれも、均衡状態における現象である。
15. 　インフレとリセッションのどちらになるかは、需要を調整することによって可能である。一般には、金利の上下によって、金融市場を通じて「投資」を調整する。ただし、増減税によって、直接的に需要を調整する方法もある。（通常は、金融政策の方が簡単かつ即時的なので、金融政策が用いられる。しかし、本当は、両者を適切に組み合わせるべきである。場合によっては、両者を逆方向に行なう「ポリシー・ミックス」が必要となることもある。）
16. 　景気の調整は、簡単な方法があるわけではない。「Ｘパーセントルール」（マネタリズム）では片付かない。「インフレ対策もデフレ対策も常に供給力拡大」（サプライサイド）で済むわけでもない。状況に応じて、最適の政策を選択する必要がある。金利も、増減税も、最適な値にするべきだ。
17. 　景気の調整は、簡単にはできないし、放置して済むわけでもない。その理由は、経済が「不安定構造」をもつからだ。つまり、拡大または縮小の方向に少しブレると、それが増幅される。その理由は、直感的にも明らかだろうが、厳密にモデル的に言えば、（修正ケインズモデルで）景気の変動に「スパイラル的」な効果があるからだ。このスパイラルは、「乗数効果」とそっくりな過程をたどる。それは、需要と供給に「所得」を通じた「相互影響」があることによる、増幅過程だ。 （ →　８月24日 ，８月24日b ）
18. 　このスパイラルは、早めに止めることが大事である。たとえば、景気悪化の場合。まだリセッションであるうちには、均衡状態なので、金融政策で景気悪化を止めることはできる。しかし、状況がスパイラルに進んで、もはやデフレという不均衡状態になってからでは、今さら金融政策を実施しても、もはや手遅れである。（下限均衡点を割っているので、金融政策が無効となる。）
19. 　このスパイラルは、上向きでもした向きでも、どんどん進行するが、進行するにつれて、幅が小さくなり、最終的には、ある点に収束する。限度があるわけだ。（底なしに進行していくわけではない。）
20. 　この収束する点（収束点）は、「均衡点」と呼ぶべきではない。「景気がここから変化しにくい」という意味では、安定的であるが、それは需給が均衡していることを意味しない。インフレやリセッションのときには、その収束点では需給が均衡する。しかし、デフレのときには、その収束点では、需給が不均衡になっている。ここは、好ましい状況であるどころか、最悪の状況（景気の底）である。 そして、ここが安定的だということは、最悪の状況から脱出することが困難だということを意味する。つまり、「放置すれば景気循環で回復する」とは言えず、「いつまでも最悪の状況に留まる」ことになる。（だから、自然放置では、景気は循環しない。そこから脱出するには、何らかの特別な力が必要だ。）
21. 　需給が均衡するか否かと、経営資源（設備・労働力など）がすべて利用されるかは、別のことである。需給が均衡していても、経営資源の一部が余剰になることはある。つまり、不況でなくても、失業者や遊休設備は発生する。（ケインズの言うように「不況でなければ完全雇用」ということはない。）
22. 　インフレのときは、価格上昇と生産量増加があるが、これは、全体のうちで効率の低い部分が稼働することによってなされる。逆に言えば、リセッションのときは、価格低下と生産量減少があるが、これは、全体のうちで効率の低い部分が稼働をやめることによってなされる。（このことは、トリオモデルを見ればわかる。生産コストの高いところが、市場の規模の変動に応じて、退出したり、参入したりする。そうして生産量の変動が起こる。）……その意味で、リセッションのときには、「優勝劣敗」が強く働いて、全体の効率は高まる。（ただし、失業が吸収される、ということが前提。）
23. 　均衡状態では、リセッションがあったとしても、原則として、失業の吸収が可能である。生産が縮小しても、倒産が続出しているわけではないし、労働時間が減っても、失業が増えるわけではないからだ。（方法は、残業減や、ワークシェアリング。ただし、これがスムーズに実現されないと、経済規模が縮小した分、失業者が発生するので、問題となる。経済政策と言うよりは、労働政策の問題。）
24. 　デフレのときは、価格定価と生産量減少があるが、これは、（リセッションのように）「全体のうちで効率の低い部分が稼働をやめる」ことによってなされるのではない。あらゆる企業が赤字となる。あらゆる企業の効率が低くなるのだ。つまり、デフレのときは、「優勝劣敗」による「劣者が退場」ではなくて、「全員が劣者となって、全員が退場」というふうになる。（たとえば、2002年現在、まともに生き残れる銀行は、ほとんどない。他はすべて、倒産・廃業の危機にある。2001年には、ソニー、富士通、ＮＥＣ、東芝など、わが国を代表する先端産業が軒並み赤字を出して、劣悪となった。逆に、農業や土建や特殊法人など、国際競争力のない産業は、黒字を出した。政府は「銀行や電器産業の経営がまずいからだ」と主張するが、詭弁である。本当はマクロ政策が悪いのだ。）（ →　８月10日 ）
25. 　デフレという不均衡状態では、倒産が続出する。このとき、「劣悪な企業の分を優秀な企業で補う」という市場原理の形では、失業の吸収は困難である。とても手に負えない規模だ。（例： 370万人の失業。）　そもそも、一部の低効率な産業でだけ失業が発生するのではなく、全企業が劣悪化して、全産業で失業が発生する。だから、失業の吸収先となる優良産業がない。（つまり、構造改革［による失業の吸収］なんていう考え方が無意味となる。そういう考え方が成立するのは、均衡状態のときのみである。）

　これまでに述べたことをまとめると、上のようになる。結局、「トリオモデル」と「修正ケインズモデル」を用いて、「均衡／不均衡」に着目すると、景気変化のマクロ的な現象を、すべてうまく説明できるわけだ。

　［ 付記 ］
　参考として、図を加えておく。
　上の 5. と 6. と 7. については、次の二つの図で説明できる。
　まず、「消費の変動を投資の変動で補う」ということは、次の図でわかる。（説明は →　８月24日b ）


　また、「消費の変動を投資の変動で補う」ということが可能な領域（金融政策が有効である領域）は、次の図の、緑色の領域で示せる。 （説明は →　９月14日 ）