［付録］　ニュースと感想 （35）

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（ ※　ただ、一般的には、価格の上昇は微弱である。上のグラフでは、供給曲線は「ノ」のような斜めの形になっているが、現実には、かなり水平に近い形となる。どんな商品であれ、需要が増えれば、短期的には価格は上昇するとしても、中長期的には供給も増加するので、価格の上昇はほとんど起こらない。かえって、コストダウンで、価格が低下することも良くある。）

　(2) 修正ケインズモデルにおける説明
　修正ケインズモデルによる「インフレ」の説明は、すでに 10月26日 で示したとおりだ。そちらを参照。
　ここで簡単にまとめれば、次のようになる。
　
　消費性向が上昇するにつれて、消費性向の直線と、45度の線（Ｃ＝Ｙ−Ｉ）との交点は、右上に移動していく。（たとえば、Ｂ のそばから、Ｍ のそばへ。） このとき、横軸の値も増えていく。（たとえば、 Ｙb　ぐらいの値から　Ｙm　ぐらいの値へ。）


　まとめ。
　以上の (1) (2) では、二つのグラフで、「インフレ」というものを示した。こうして、同じ現象を別々のグラフで示した、という点に注意しよう。グラフは異なるが、示した減少は同じなのだ。どちらも「生産量の増加」をもたらす「インフレ」なのだ。
　そして、この「生産量の増加」が、「失業」の解決に役立つわけだ。

（ ※　本項では、グラフで説明した。「いちいち言わなくても、すでにわかっているぞ」と思うかもしれないが、我慢して読んでいただきたい。これらは、次項の準備となる。）

　「ケインズの説」について。
　「失業」の解決法について、肝心の結論はすでに前項までに述べた。それが私としての主張だ。
　このあとは、この結論だけではなくて、もっと深く考察することにしよう。とりあえずは、私の説以外に、「ケインズ派」と「古典派」の説を知ることとしよう。
　まずは、本項では、ケインズの説を見ることとしよう。

　ケインズの説は、かなり重要である。彼の説は、古典派の説と違って、うまく核心に近づいている。特に、次の２点が大事だ。
　　(a) 失業の解決には、生産の増加が必要だ、ということ。
　　(b) 需給の均衡点が、完全雇用点とは異なる、ということ。
　彼はこの二点を主張した。

　第１に、(a) の点だが、これは、私がこれまでに主張したことと同じである。「生産の増加こそが失業の解決に必要だ」と見抜いたわけだ。これは、古典派ふうの、「賃金を下げれば雇用は増える」という主張とは異なる。この点だけでも、ケインズの卓見はすばらしい。

　第２に、(b) の点だが、これは、そこそこ正しいのだが、かなり不正確である。それは、ケインズのモデル自体に由来する欠陥である。そこで、このことについて、以下で説明しよう。


　先に、上の図を用いて、修正ケインズモデルによる「インフレ」の説明をした。それによって、失業を解決する「生産量の増加」の説明をした。
　では、ケインズでは、同じことは、どうなるか？　

　ケインズのモデルでは、「修正ケインズモデル」とは異なるところがある。それは、ケインズのモデル「消費性向の変化」を考慮していない、ということだ。（具体的に示そう。修正ケインズモデルでは、消費性向は、［たとえば］0.8 〜 0.9 という値を取るので、その二つの直線に挟まれた領域が、可能な領域である。ケインズのモデルでは、消費性向は 0.8 という一つの直線であり、その直線上だけが、可能な領域である。）
　その結果、次のような違いが出る。
　　(i)　需給の均衡は、１点だけで成立する。
　　　　（修正ケインズモデルでは、区間 ＢＭ という幅がある。）
　　(ii) 生産量が上限となる点でのみ、完全雇用が可能となる。
　　　　（修正ケインズモデルでは、両者は別のこととなる。）

　この　(i) (ii)　のうち、問題となるのは、 (ii)　の方だ。（なお、 (ii) の方が問題となる件については、すでに説明してきた。「景気変動」の話題の箇所で。）
　この　(ii)　は、どこが問題か？　それは、次のことだ。
　ケインズは、生産量と雇用量とを、結びつけた。それはそれで卓見なのだが、あまりにも結びつけすぎるのだ。たしかに、雇用量の増加には、生産量の増加が大切だ。しかし、その両者は、必ずしも等号で結びつけられるわけではない。
　なぜか？　「生産量」と比例関係にあるのは、「労働者数」ではなくて、「労働時間」であるからだ。そして、「労働者数」と「労働時間」との食い違いは、「一人あたりの労働時間の変化」として現れる。具体的には、次の二つだ。
　　・ 残業 （一人あたりの労働時間の増加）
　　・ 時短 （一人あたりの労働時間の減少）
　この二つがあるゆえに、生産量の変化と、労働者数の変化とが、ぴったりとは比例しないのだ。たとえば、好況のときには、生産の増加にともなって、残業が増える。すると、その分、労働者数の増加が抑制される。（つまり、失業者の減少が抑制される。） また、逆に、不況のときには、生産の減少にともなって、残業が減る。すると、その分、労働者数の減少が抑制される。（つまり、失業者の増加が抑制される。）
　同様に、時短やワークシェアリングによって、生産量の減少が失業の増加をもたらさないようにすることができる。
　以上のことについては、「当たり前だ」と思うだろう。たしかに、当たり前だ。しかし、この当たり前のことを、ちゃんと留意しておくことが大切だ。なぜなら、ケインズの理論でも、古典派の理論でも、このことはまったく無視されてきたからだ。

　ケインズは、上記の「労働者数」と「労働時間」の区別をしなかった。そのため、間違った結論にたどりついた。それは、「完全雇用点」という考え方だ。（ →　９月11日b ）
　ケインズの考え方では、「完全雇用」の状態があるものと見なされた。そのときの生産量は Ｙ^F である。この生産量が最大の生産量となる。これ以上の量は、生産できない。これ以下の量では、失業が発生する。最適の生産量はただ一つだけあって、それ以上でもそれ以下でも不適切である。需要が Ｙ^F に一致すればいい。しかし、
　　・ 需要が上回れば、「貨幣数量説的な物価上昇（過剰なインフレ）」が発生する。
　　・ 需要が下回れば、「失業」が発生する。
　ということになる。結局、あるべき生産量は Ｙ^F だけだ、ということになる。

　しかし、そんなことはないのだ。
　第１に、修正ケインズモデルでは、「上限均衡点の突破」があれば、同じように「貨幣数量説的な物価上昇（過剰なインフレ）」が発生するが、その「上限均衡点」は、「完全雇用点」とは異なる。「完全雇用」になったからといって、「生産量はもうこれ以上増やせない」ということにはならない。なぜか？　「労働時間の増加」によって、労働量を増やすことができるからだ。生産量の上限を決めるものは、設備量であったり、労働量であったり、資源量であったり、いろいろと制約があるが、少なくともそれは、「完全雇用」ということではないのだ。── 結局、Ｙ^F　を需要が上回ったからといって、「貨幣数量説的な物価上昇（過剰なインフレ）」が発生する、ということにはならないわけだ。
　第２に、 (i)　で述べたように、ケインズのモデルでは、需給が均衡するのは１点に限られるが、修正ケインズモデルでは、区間 ＢＭ という幅が許容される。この区間においては、上限均衡点に達していないからとしても、別に不況が発生しているわけではない。単に「好況気味」（生産量も労働量も多い状態）と、「景気後退気味」（生産量も労働量も少ない状態）との、２種類の状況があるだけだ。── そして、後者の状況は、決して「悪い状況」ではないのだ。なぜか？　「労働量が減る」ということは、悪いどころか、好ましい状況であるからだ。通常、十分な所得があれば、「長時間労働」よりは、「短時間労働」の方が好ましいに決まっている。働き中毒の人を除けば、誰だってそうだ。そして、「短時間労働」は、時短やワークシェアリングによって可能なのだ。つまり、時短やワークシェアリングがあれば、生産量の縮小に対して、完全雇用（失業発生なし）という状態を保つことができるわけだ。だから、需要が　Ｙ^F　を下回ったとしても、それがただちに「失業の発生」を意味するわけではないのだ。

　結局、「完全雇用点　Ｙ^F 」というものを想定するケインズの理論は、正しくないわけだ。
　はっきり言おう。「完全雇用点」なんてものは、存在しないのである。「生産量の上限」とか「労働量の上限」とかなら存在するが、「完全雇用」を意味する生産量などは存在しない。なぜなら、同じ生産量に対して、労働者数を変化させることができるからだ。それというのも、一人あたりの労働時間を変化させることができるからだ。
　というわけで、「完全雇用点」というものを想定するケインズのモデルは、捨てていいわけだ。
　かくて、ケインズのモデルに対して、否定的な結論を下したわけだ。

　［ オマケ ］
　最近は、「ロボット」というものがあることにも注目しよう。「完全雇用」に達したとしても、機械やロボットを使うことで、まだまだ生産を増やすことができるのだ。
　だから、「完全雇用」というのと、「生産量の上限」というのとは、同じことではないのだ。……ロボットの話などをすると、話が横道に逸れすぎてしまったかもしれないが。

　［ 付記 １ ］
　「いったい何が言いたいんだ？　ロボットの話がしたいわけじゃあるまいし」
　という疑問に答えておこう。
　本項で示したのは、「失業問題」に対する説明として、ケインズの理論が不適切である、ということだ。特に、「完全雇用点」なんてものを考えてはならない、ということだ。つまり、ケインズ批判である。
　本項で述べたことは、あくまで、ケインズへの批判だけである。何らかの新しい発見を示したわけではない。
（ ※　ただし、「批判」をしたのは、私が他人の批判をするのが趣味だからではない。……この批判を通じて、「失業問題」についての見通しを良くするためだ。実際、いろいろと、見通しの良くなったことがある。この意味でも、ケインズは、批判しがいのある立派な業績を上げたわけだ。古典派なんかとは、雲泥の違いだ。）

　［ 付記 ２ ］
　「ケインズのモデルが間違っているというのなら、何が正しいのか？」
　という質問に答えておこう。
　もちろん、正しいのは、「修正ケインズモデル」である。「完全雇用点」なんてものは捨てて、「上限均衡点」と「下限均衡点」と「その間の区間 ＢＭ 」によって、景気の状況を考えればよい。
　そして、（景気の拡大で）生産量を拡大することが、失業解決の基本であるが、それ以外に、「一人あたりの労働時間を短縮する」という方法で、失業者を減らすこともできる。── そういうことを、本項では示したわけだ。 （これはまあ、当たり前の話ではある。先にも「当たり前だ」と述べたとおり。）

　ケインズのモデルには、いろいろと問題がある、ということを、これまで示してきた。
　では、そういうふうに問題があるのは、なぜなのだろうか？　どうしてそういう問題が出てくるのだろうか？　それは、ケインズのモデルの問題の核心を知れば、理解できる。特に、ケインズのモデルを改良した「修正ケインズモデル」と比較すると、よくわかる。
　修正ケインズモデルについては、これまで、いろいろと示してきた。
　一方、「失業を解決するには、生産量を増やせばいい」ということも、これまで示してきた。
　そこで、「生産量」を基準にして、ケインズのモデルを理解しよう。それには、修正ケインズモデルにおける横軸（Ｙ）に着目すればよい。



　ここで、横軸にある　Ｙb　と　Ｙm　に着目してほしい。

　(1) 修正ケインズモデル
　　　━━　Ｙb ……　Ｙm　━━

　(2) ケインズのモデル
　　　━━━━　Ｙ^F ━━━━

　上では (1) (2) という、２本の棒線図を示した。これらについて説明しよう。
　この (1) (2) は、いずれも生産量（つまり横軸）を示している。そして、ある点を基準にして、その領域がどんな状態であるかを示している。
　　　━━　は、下限均衡点より左の区間である。
　　　━━　は、上限均衡点より右の区間である。
　　　……　は、（需給の）均衡状態の区間である。

　(1) の、修正ケインズモデルでは、均衡区間（点線の部分）がある。このことが大切だ。
　この均衡区間において、需給の均衡を保ったまま、生産量を拡大することができる。そして、そうやって生産量の拡大を通じて、失業を解消していくことが、失業解決の最適な方法だ。 （均衡状態においての話である。不況時の失業については、また別の話となる。）

　(2) の、ケインズのモデルでは、あるのはただ１点の「完全雇用点」である。均衡区間（点線の部分）というものがない。このことが大切だ。
　これは何を意味するか？　「均衡状態を保ったまま生産量を増加させる」ということが不可能だ、ということだ。そのような概念は、元々ないのである。
　では、失業を解決するには、どうするか？　「完全雇用点」を維持することだけだ。つまり、生産量を　Ｙ^F　という特定の生産量だけにすることだ。
　なるほど、そのときの生産量では、完全雇用が達成される。しかし、である。それ以外の生産量は、不適となるのだ。

• 　その生産量を少しでも下回れば、それは「需要不足」の「不況」であると見なされる。
• 　その生産量を少しでも上回ることはできない。その生産量は最大の生産量である。

　つまり、「失業解決」のためには、「最大の生産量」を常にめざす必要がある。「もはやこれ以上は生産を拡大できない（しがたい）」ほどにも、非常に無理な生産拡大を強いられることになる。「失業を解決するには、生産量をどんどん増やせ」とだけ主張して、やたらと財政支出（公共事業など）を増やそうとする。
　その考えの、どこに問題があるのか？　それは、二つの問題を、混同しているということだ。

• 　不況（不均衡状態）における、失業解決。そのための生産量拡大。
• 　不況以外（均衡状態）における、失業解決。そのための生産量拡大。

　この両者を混同しているのだ。
　なるほど、不況のときであれば、失業解決は是非とも必要だ。というより、失業をもたらす不均衡（需給ギャップ）の解決が是非とも必要だ。そして、そのために、あれこれと政府が財政支出するのも、それはそれなりに意味がある。（「公共事業」は、最適ではないにしても、それなりに意味がある。）
　しかし、不況以外のときであれば、事情はまったく異なる。そこではもはや、不均衡（需給ギャップ）という根本問題は解決されているのだ。単に既存の失業者がいるだけであって、倒産や新規解雇が続出しているわけではない。このとき、「なだらかな生産拡大」という好況は大切だが、「なだらかな生産拡大」を実現すれば、同時に、弊害も出る。つまり、「劣悪な能率の生産力まで市場に参入する」という形で、全体の生産能率は低下していく。「失業」の解決と、「物価上昇」（生産能率低下）とが、同時発生する。というわけで、「なだらかな生産拡大」は、一長一短である。決して、「是非ともなすべきこと」ではない。

　結局、「生産量が低めである」というのは、２種類あるのだ。「不均衡」である場合と、「均衡である」場合と。そして、前者ならば、財政支出や減税で強引に景気を拡大することが必要だが、後者ならば、財政支出や減税で強引に景気を拡大する必要はないのだ。
　なぜか？　均衡状態では、財政支出や減税をしなくても、解決法は二つあるからだ。一つは、「金融政策」であり、もう一つは、「時短・ワークシェアリング」である。
　にもかかわらず、ケインズの理屈だと、「生産量が低めである」という２種類の状況（不均衡と均衡）を、区別できない。どちらも「不況である」（不均衡）と見なす。そして、「失業を解決するには、是非とも不況を解決せよ」と結論する。たとえ（需給の）均衡状態にあっても、「現状は失業が残っているのだから不況である」と強弁して、そのあげく、むやみやたらと財政支出（特に公共事業）をすることとなる。

　では、ケインズの結論がそういうふうに誤ったのは、なぜか？　それは、「均衡区間」というものを考慮しないという、不完全なモデルを提出したからだ。そのモデルには、「均衡区間」というものが欠落しているゆえに、そのモデルでは、均衡状態をうまく扱えないのだ。というわけで、最初のモデルが誤っていたから、結論も誤ったものとなったのだ。
　そのことを、上の (1) (2) の棒線図を明らかにするわけだ。

　［ 付記 ］
　経済学の一般的な評価では、
　「不況についてはケインズの理論が正しく、不況以外については古典派の理論が正しい」
　となる。そのことが、ここでも、大まかに成立するわけだ。つまり、不況時の失業問題については、ケインズの理論はだいたい正しいが、不況脱出後の失業問題については、ケインズよりは古典派の方がだいたい正しいわけだ。