［付録］　ニュースと感想 （47）

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　「モデルと現実」について。
　モデルと現実とは、どういう関係にあるかを、述べておこう。
　物理学で言うモデルは、一種の「真理」としての位置を与えられる。たとえば、万有引力の法則だ。簡潔な数式で示され、現実の質量運動が原理的にこの数式に従うことが経験的にわかっている。実際には、実験結果が理論とはズレることも多いのだが、その場合は、空気抵抗など、外部の邪魔が入ることによってズレるだけであり、そういう邪魔をなくせば（たとえば真空中では）、実験結果が理論にどんどん近づくことがわかっている。
　ここでは、「現実がモデルに従う」わけだ。

　経済学ではどうだろうか？　
　そもそも、何らかのモデルがあるとしても、その妥当性が問題となる。そのモデルが現実を正確に反映しているという保証がない。ある場合には、そのモデルが現実を反映しているように見えるとしても、別の場合にもそうだという保証はない。また、実験によって、検証することもできない。
　となると、その妥当かどうかもわからないモデルを使って、何らかの論理的な結論を出したとしても、その結論が信頼できるかどうかは、わからない。
　そして、そういう誤りの典型的な例が、４月11日（合理的期待形成仮説の批判）で述べたことだ。「現実と一致することもあるように見えるが、本当は現実とは大きくズレているモデル」（現実を反映していないモデル）を使って、論理的な結論を出すが、そもそも、そのモデルが間違っているわけだから、いくら精緻な論理を組み上げても、何の意味もない。
　では、トリオモデルや、修正ケインズモデルでは、どうなのか？　

　第１に、トリオモデルだが、これは、簡単すぎる。単に下限直線による阻害がある、とわかるだけだ。特に論理的な結論が出るわけではない。単に「不均衡」という現象が発生することを理解するためのモデルであるにすぎない。

　第２に、修正ケインズモデルだが、ここでは、複雑な論理的な結論が出る。「循環的な過程」とか、「収束点」とか、「乗数効果」とか、「下限均衡点」とか、「上限均衡点」とか、「区間 ＢＭ」とか、「長さＪＫ」とか、「緑色領域」とか、そういう論理的な結論が出る。
　こういう論理的な結論は、どこから生まれたか？　それは、ただ二つの仮定だ。すなわち、次の二つの直線だ。

　　　　　Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃ₁
　　　　　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ

　ここでは、二つの直線がある。前者は、上記では　0.8　という数値を取っているが、 0.9　などの値に変化することもある。後者は、45度線であり、固定されている。
　そして、この二つの直線によって示される領域として、次の図が示された。


　そして、さらに「循環的な過程」というふうに話が進むわけだが、それというのも、上の二つの直線に基づいている。どちらの式にも　Ｃ　と　Ｙ　とが現れているので、
　　　　「 Ｙ　→ 　Ｃ　 →　Ｙ　→ 　Ｃ　 →　Ｙ　→ 　Ｃ　 →　　……」
　というふうに循環するわけだ。（数列の形で。）
　そして、そこからさらにいろいろと話が発展していったわけだ。

　とすれば、肝心なのは、次のことだ。
　このモデルでは、上の二つの式だけが仮定されている。そして、現実の経済が、上の二つの式を満たすのであれば、上の二つの式から得られる論理的な帰結に、現実の経済もまた従う、ということだ。

　このことは、大切である。
　修正ケインズモデルでは、「縮小均衡がどうのこうの」というふうに説明している。そういう説明について、「これは南堂の個人的な主張だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、そう思うとしたら、正しくない。修正ケインズモデルから論理的に得られる結論は、論理的なものであるから、誰かが個人的にどう思うとか思わないとか、そういう問題ではないのだ。誰がどう思うと、これは「１＋１＝２」と同じように、必然的に得られる結論である。主観の介在する余地はないのだ。
　主観の介在する余地があるとしたら、最初の二つの式だけだ。その二つだけが仮定だからである。「それはおまえが勝手にそう思っているだけだろう」と批判できるとしたら、この二つの式だけなのだ。
（ ※　これは、数学における「公理的空間における公理」と同様である。たとえば、ユークリッド幾何学は、ユークリッドの公理だけを仮定して、そこからユークリッド幾何学が導き出される。何かを批判するとしたら、その最初の公理だけである。）

　さて。では、修正ケインズモデルにおける二つの式は、どれだけ妥当性があるか？　

　(1) 消費直線
　「　Ｃ ＝ 0.8Ｙ ＋ Ｃ₁　」という直線だが、これについては、前にも述べたとおりだ。つまり、ここでは、簡単にするために、一次式で示しているだけのことだ。正確に知るためには、複雑な数式で複雑な曲線を描いてもいいが、それで異なるのは、細かな数値が少し変わるというぐらいのことだ。「おおざっぱに正しい」というふうに、本質を突くためには、この程度の簡略化をしても、特に問題はない。
　問題があるとしたら、「この式がまるきり見当違いだ」というような場合だ。しかし、そういうことは、まずあるまい。この式が妥当であることは、多くの経済学者が肯定している。（たとえば、「この式が不正確である」というのではなく、「そもそもこんな関数関係はない」ということは考えられるが、現実には、こういう関数関係があると考えられる。ここのところが、「モデルと現実」との関係で、基礎的な部分だ。）
　私の主張で、他人と違って新しいところがあるとしたら、「限界消費性向が（心理的な影響で）たやすく変化する」ということだ。
　とはいえ、「限界消費性向は変化しない」というケインズの説を採りたければ、それはそれだけのことだ。あとは、二つの説で、どちらが現実に適合するか、という問題となる。ケインズの主張からは、「均衡点は、完全雇用のただ一点だけであり、均衡を保ったまま生産量が拡大することはありえない」となる。そういう結論がおかしい、ということは、私がこれまで何度か指摘したとおりだ。

　(2) 生産直線
　「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ　」という直線だが、これは、「　Ｙ ＝ Ｃ ＋ Ｉ 」という式を移項しただけである。そして、この式が保証するという保証は、もともと、ない。たとえば、「　Ｙ ＞ Ｃ ＋ Ｉ 」となることもある（つまり需要不足）。逆に、「　Ｙ ＜ Ｃ ＋ Ｉ 」となることもある（つまり需要超過）。
　だから、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ　」という式が正しいかどうか、ということを考えても、あまり意味がない。実際には、それが当てはまらないこともある、と初めからわかっているからだ。そして、当てはまらないことがあるのであれば、その分、補正をした方がいいとも言える。
　たとえば、そのズレを　δ　と書くことにしよう。「　Ｃ ≠ Ｙ − Ｉ　」のときには、「　δ ＝　（　Ｙ − Ｉ　） −　Ｃ　」　というふうに　δ　を定義できる。とすると、新たに、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ − δ　」という式を書ける。
　ここで　δ　は定数である保証はなく、 Ｙ　に応じて変化する関数であるかもしれない。ともかく、そのようにして、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ − δ　」という式に応じた曲線を描ける。それは、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ　」という直線にほぼ並行していて、　δ　だけのズレがある曲線だ。
　そして、この「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ − δ　」が、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ 」よりも正確さの度合いを増した曲線だ、ということになる。そういうふうに補正できるわけだ。
　すると、どうなるか？　その補正の効果としては、「乗数効果」のときの話が少し変わる。乗数効果を考えるときは、階段状の経路をたどった。そのとき、45度線で反射していた。しかし、本当は、不均衡状態では、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ　」は成立せず、「　Ｃ ＝ Ｙ − Ｉ − δ　」が成立しているのだから、この曲線にぶつかって反射するべきだったのだ。
　そして、需要不足のときは、　δ　は正の値（ゼロ以上）であるから、この補正された曲線は、45度線よりも少し下に位置する。（図で言えば下方に位置する。）ゆえに、乗数効果の階段状の経路をたどるとき、本当は、先に述べた理論（45度線を仮定していた理論）よりも、少し小さな効果しかもたらされないことになる。
　つまり、需要不足が発生しているときには、乗数効果は、先に述べた理論は不正確であったのだ。本当は、もっと小さな効果しか生まれないはずなのだ。
　そういうことが判明することとなる。
（ ※　ただ、だからといって、先に述べた理論が間違いだと言うことにはならない。正確さが不足していると言うだけのことだ。　δ　というズレの分までも考慮すると、話が複雑で面倒になるから、乗数効果という本質を考えるときには、このズレの分までも考察する必要はない。あとで細かく考えたくなったときに、このズレの分も考慮に入れて、補正すればいいわけだ。）
（ ※　なお、この　δ　という量は、実際には、かなり小さい値である。上の例では、 500兆円に対する ５兆円であるから、１％である。実際には、もっと小さく、１％未満と考えていいだろう。この　δ　という値が大きいのは、消費性向が急激に変化したときだけである。たとえば、バブル破裂した時期。この時期、生産量は急激に低下したが、同時に、消費性向も急激に低下したはずだし、 δ　は急激に拡大したはずだ。一方、2002年ごろは、慢性的に不況になっている状態だから、 δ　はあまり大きくないはずだ。……というわけで、慢性的な不況の最中には、 δ　というものはほとんど無視できるわけだ。）

　［ 補足 ］
　この　δ　は、「需要不足の量」と考えていいが、普通言われる「需給ギャップ」とは異なる。注意しよう。
　たとえば、不況の最中に、生産量が 505兆円で、需要が 500兆円だとする。このとき、差し引きして、５兆円の超過生産（在庫積み増し）が発生する。この５兆円が　δ　である。これは、現時点における「需要不足の量」である。
　一方、普通言われる「需給ギャップ」は、根元的な「需要不足の量」である。それは、「下限均衡点の生産量」と「現時点の需要」とのギャップだ。下限均衡点の生産量が 540兆円で、現在の需要が 500兆円だとすれば、差し引きして、40兆円が「需給ギャップ」となる。
　普通言われる「需給ギャップ」は、この 40兆円の方だ。上の５兆円の方（ δ ）も、「需給ギャップ」と呼ばれることもなくはないが、あまり正当な用語法ではない。たとえば、「縮小均衡では需給ギャップが解消する」と言われることもあるが、そういう言い方はあまり正当な用語法ではない。「縮小均衡では、需給が均衡するが、需給ギャップは解消するどころか最大になる」と述べるのが正当であろう。
　なお、用語がまぎらわしければ、次のように区別してもよい。
　　　需要不足　　……　現時点における供給と需給の差 （ δ ）。
　　　ＧＤＰ不足　……　下限均衡点の生産量と、現時点での生産量（＝ 需要）との、差。

（ ※　この区別は、かなり大切だ。たいていの古典派は、「 δ　を縮小させることで均衡が回復する」と考える。それゆえ、設備廃棄や人員解雇などで、縮小均衡をめざす。しかし、本当は、 δ　を縮小させるよりは、需給ギャップ［ＧＤＰ不足］を縮小させるべきなのである。そのためには、当面は、 δ　を放置してもいい。たとえば、無駄な人員を解雇せずにいてもいい。とにかく、 δ　にとらわれず、生産量を拡大することが大切なのだ。── だから前にも、こう述べた。「大切なのは、均衡にすることだけでなく、同時に、生産量も拡大することなのだ。生産量に注目せよ」と。　→　１月20日 ）
（ ※　ついでだが、 δ　という記号は、ギリシャ文字の一つで、「デルタ」と読む。これは小文字であり、大文字は　Δ　である。）

　「大幅な需給ギャップ」あるいは「リセッションからデフレへ」について。（あまり重要な話ではないので、読まなくてもよい。）
　「修正ケインズモデル」について、細かな話を追加しておく。基本的なことはすでに述べたとおりで十分なのだが、細かい話をすれば、「リセッション・スパイラル」と「デフレ・スパイラル」とが込み入った場合もある。そういう場合では、事情が複雑になり、込み入った話が必要となる。そこで、解説しておく。

　通常、「リセッション」から「デフレ」に移る場合には、消費性向が一段低下したあとで、さらに消費性向が下がることになる。次の図を見よう。


　上の図では、傾きが「 0.8 」と「 0.7 」となっている。この場合は、「デフレ・スパイラル」である。一方、傾きが「 0.9 」と「 0.8 」となっていることもある。その場合は、「リセッション・スパイラル」となる。いずれにせよ、階段状の過程を取るわけであり、本質的には同じである。
　通常は、傾きが「 0.9　→　0.8 」と低下することで「リセッション・スパイラル」が発生し、そのあとさらに、傾きが「 0.8　→　0.7 」と低下することで「デフレ・スパイラル」が発生する。
　では、傾きが一挙に「 0.9　→　0.7 」と低下したら、どうなるか？　あるいは、傾きが一挙に「 0.85　→　0.75 」と低下したら、どうなるか？　いずれにしても、「 0.8 」という傾きを越えるので、リセッション・スパイラルとデフレ・スパイラルが続いて発生することになる。すると、どうなるか？　

　次の図を見よう。緑色の領域に注意してほしい。


　消費性向の低下が大きいと、傾きが大きく下がる。すると、たとえば現時点が　Ｊ　だとしても、その後、下がる先は　Ｋ　ではなくて、もっと下の点となる。そして、そこはもはや、緑色領域ではなく、水色領域である。
　とすれば、その時点では、あまりにも需給ギャップが大きいので、金融政策を最大化してゼロ金利にしても、消費不足を投資増加で補えない。つまり、「均衡」が達成されず、経済は縮小のスパイラルをたどる。
　ただし、注意してほしいのだが、この時点ではいまだに、下限均衡点を割ってはいないのだ。となると、ここで生じているスパイラルは、単純なリセッション・スパイラルでもないし、単純なデフレス・パイラルでもない。この場合、現時点が下限均衡点よりも右上にあるという意味では、リセッション・スパイラルに似ているが、一方、収束点が下限均衡点よりも左下にあるという意味では、デフレス・パイラルに似ている。両者の折衷的な状態である。

　そして、この過程がどんどん進むと、あるとき、下限均衡点のそばを通る。そばとはどこかといえば、下限均衡点の少し右下の場所である。詳しく言おう。まず、下限均衡点の少し右のあたりを通り、さらに少しずつ左下に移動していって、下限均衡点の少し下のあたりを通る。そして、最終的には、下限均衡点の左下にある収束点にたどりつく。

　説明は、以上で終わる。特に何か、注目すべき事実が判明したわけではない。折衷的な場合には、折衷的な事態が起こる、ということを、詳しく説明しただけだ。ちょっと複雑で、わかりにくいところがあるので、いちいち解説しただけである。

　［ 付記 ］
　なお、このスパイラルを止める方法は、通常の方法で十分である。つまり、「金融政策」「公共投資」「減税」だ。上の議論では、「金融政策は最大化している」ことが前提されているから、あとは、「公共投資」や「減税」によって、縮小のスパイラルを止めることができる。……ごく当たり前の話だ。

　［ 補説 ］
　どうせ景気刺激をするとして、「金融政策」「公共投資」「減税」のどれが有効だろうか？　これは、当たり前の話ではなく、興味深い話だ。少々、面倒だが。
　今、消費性向が低下して、図の緑色領域で、点　Ｊ　から、点　Ｋ　へと消費が縮小したとしよう。この長さ　ＪＫ　が、消費縮小の幅である。これを補うために、同額の「公共投資」をするとしよう。すると、この長さ　ＪＫ　は、下限均衡点に近いときほど、長さが短くなる。
　だから、均衡を回復することだけが目的であれば、なるべく景気が悪化してからの方が、公共投資の額は少なくて済む。下限均衡点に近づいているということは、それだけ縮小均衡の点に近づいているわけだから、小さな額でも、たやすく均衡に達することができるわけだ。
　では、公共投資をするのは、遅ければ遅いほどいいか？　なるほど、遅ければ遅いほど、財政赤字の額は少なくて済む。しかし、その分、経済は大きな景気変動をこうむる。財務省や政府は大喜びだろうが、国民は大損だ。これでは、本末転倒である。（財務省の役人ならば、そういう本末転倒をやりたがるだろうが。）
　正解を言おう。下限均衡点に近づいていないとき（つまり景気があまり悪化していないとき）には、なるべく金融政策を多めに使うといいのだ。つまり、さっさと低金利にすればいいのだ。そして、ゼロ金利にしてもまだ景気が悪化するような場合には、公共投資を併用すればいいのだ。ここでは、「公共投資よりも、金融政策をなるべく優先するべし」という結論が得られる。── ただし、これは、ケインズ政策の否定を意味しない。このことが言えるのは、あくまで、下限均衡点を割っていない状態であり、ゼロ金利になっていない状態である。ゼロ金利になったあとでは、もはや金融政策は無効になっているのだから、「金融政策をなるべく優先せよ」と言っても、無意味である。要するに、古典派の得意な領域では古典派の意見が通るし、ケインズ派の得意な領域ではケインズ派の意見が通る。
　なお、以上では、「金融政策と公共投資」との間で、優先度を比較した。「減税」は、話は別である。「金融政策と減税」との間で、優先度はどうか、という問題は、すでに述べたとおりだ。つまり、状況に応じて、最適の比率で「金融政策と減税」の配分を決めればよい。状況とは、「投資と消費をどういう割合で増やすか」という状況である。投資不足のときには金融政策が大切だし、消費不足のときには減税が大切だ。 （ →　2002年４月24日　の前後）

　「他の景気循環モデル」について。
　これまで、「トリオモデル」および「修正ケインズモデル」について、いろいろと再考察してきた。この二つについては、前項までで話を終える。
　本項では、他の理論との比較をしよう。

　他の景気循環理論としては、「加速度原理に基づく景気循環理論」や、「カルドアの景気循環理論」がある。これらについては、以前言及した。（ →　６月10日　以降。）
　そこでは、上記のような理論について、あまり肯定的でない見方をした。つまり、「モデルの仮定が満たされないので、モデル自体が無意味である」と。
　本項では、さらに、「こういう景気循環モデルがまったく無意味である」と、強く否定する結論を出そう。

　前に述べたのは、「二つある仮定がともに満たされない」ということだった。その仮定とは、
　　　・ 調整速度が一定であれば。
　　　・ 消費性向が一定であれば。
　という２点である。
　それゆえ、モデルとして、十分ではない、というわけだ。
　このうち、特に後者は大事である。景気循環の本質は何か？　「消費性向の変化」が原因としてあり、そのあと、均衡点（収束点）に近づくにつれて生産量が変化するというスパイラルが発生することである。なのに、その根幹たることをすっぽかして、加速度原理だけで景気循環を説明しようとする。とすれば、そういう理論は、ほとんど無意味なのである。

　また、さらによく考えてみると、たとえこの仮定を満たしていたとしても、加速度原理による景気循環理論は成立しない、とわかる。なぜなら、話の根源からして、間違っているからだ。このことを以下で示す。
　
　加速度原理の要点は、「所得の増加が、（何倍かの係数で）投資の増加をもたらす」ということだ。ここが話の根幹である。しかし、この根幹そのものがおかしい。
　なぜか？　「所得の増加」がもたらすものは、「投資の増加」そのものではなくて、「投資意欲の増加」にすぎないからだ。所得が増えれば、たしかに、投資を増やそうという意欲が何倍にも増える。（加速度原理の主張するとおりだ。）
　しかし、このとき同時に、別の力も働く。それは、「金利の上昇」だ。これが、投資意欲に、水をぶっかける。景気が良くなれば良くなるほど、金利は上昇するから、逆に、投資意欲は抑制される。だから、「投資意欲が拡大したか投資が増える」とは、簡単には言えないわけだ。
　要するに、現実の投資を決めるものは、次の２要素がある。

1. 　予想される販売量
2. 　予想される金利

　この両者のかねあいで、投資が決まる。単純に　a. だけで決まるわけではないのだ。「加速度原理による景気循環理論」では、そこを見失っている。
　具体的に言おう。予想される販売量が、１割り増だとする。そのために、生産設備を１割拡大するので、例年よりもずっと多く設備投資をしたいとする。ここまでは、投資意欲の話だ。
　しかし、である。このとき、金利がひどく上昇していれば、かえって損をする。たとえば、販売量が１割増えて、収益が１割増えても、払う金利がやたらと高くては、収益よりも利払いの方が高くなってしまう。結局、「増収減益」だ。これでは、いくら販売数量が増えても、何の意味もない。むしろ、設備投資をしないでいる方が、ずっと得だ。たとえば、何もしないでいれば、市場価格が上昇するから、利益率が上がる。投資をすれば損をして、投資をしなければ得をする。となると、金利が高いときは、投資をしたがらない。
　結局、実際の投資を決めるものは、予想された「販売量」と「金利」の、双方なのだ。前者だけを見て決めるわけではないのだ。その意味で、「加速度原理による景気循環理論」は、無意味となっている。

　しかも、それだけではない。マネタリズム的に「貨幣供給量の安定」をめざせば、「所得が増えたときほど、消費が増えているから、投資を減らす必要がある」となる。ここでは、総需要を安定させるために、「消費が増えたら、投資を減らす」という経済政策を取ることになる。（具体的に言えば、「何もしない」という経済政策だ。そのことで、貨幣供給量を安定させ、総需要を安定させるわけだ。）
　一般的には、景気の良いときは、消費性向が高くて、消費が増えている。そういうときほど、金融当局は、物価安定のために、高金利政策を取って、景気安定をめざす。それがうまく行けば、投資も消費も縮小して、景気は冷える。逆に、それがうまく行かなければ、消費が減らないまま投資だけが縮小して、スタグフレーションになる。

　まとめて言おう。
　「加速度原理による景気循環理論」では、「投資意欲の増幅効果」を主張する。そこまでは正しい。しかし、実際には、「投資意欲」のほか、「金利」も影響する。消費がプラスになると、投資意欲は何倍にもプラスになるが、同時に、金利上昇の力が、投資をマイナスにしようとする。その力は実に強力で、投資がマイナスになるまで否応なく上昇する。（それが「金融市場における市場原理」だ。）
　結局、「加速度原理による景気循環理論」では、「投資意欲がプラスになるから、投資も大きくプラスになる」と想定しているが、実際には、「投資意欲がプラスになるときには、投資は逆にマイナスになる」という傾向がある。それがマネタリズム的な政策だ。

　現実には、どうなるか？　実は、そのいずれにもなる。

1. 金利上昇が少ないとき
   　……　加速度原理が働き、生産量がとても増大する。通常、物価も上昇する。
2. 金利上昇が中間のとき
   　……　加速度原理がうまく相殺される。投資が抑制されて、総需要は安定する。ただ、当面はそれでいいが、投資不足のせいで、将来は供給不足になる懸念がある。
3. 金利上昇が多めのとき
   　……　加速度原理が過剰に打ち消される。投資がひどく抑制されて、総需要が縮小する。景気後退だ。下手をすると、さらに悪化して、不況になる。

　結局、どうなるかは、金利しだいである。金利しだいで、どうにもなる。それゆえ、金利を無視してモデル的に考える「加速度原理による景気循環理論」は、意味がないのである。
　なお、仮に「金融を無視する」という立場に立つとしても、それもダメだ。なぜなら、そもそも、「何もしなければ金利が自然に変動する」からだ。そして、その「自然に変動する」ところを考慮しなければ、単に現実から遊離した、机上の空論になるしかない。
　どんな命題であれ、仮定が偽であるならば、結論もまた偽である。そういう無意味な命題が、「加速度原理による景気循環理論」なのである。

　［ 付記 ］
　もう一つ、根元的な問題がある。それは、「景気循環の本質」だ。
　そもそも、景気は循環しない。そこを理解しない限り、「加速度原理による景気循環理論」は根源からして間違っている。（たとえば、「周期的に循環する理論」というもの自体が無意味である。）
　景気というものは、循環するするものではなくて、「不安定構造」を取るだけだ。次の図のように。


　そして、この図の意味することは、好況と不況とで異なる。

• 　 不況の場合。
  　景気は単にスパイラル的に悪化するだけだ。つまり、奈落の底に向かって進むだけであり、「放置すれば元に戻る」ということはない。循環などはしない。（ここが肝心だ。）
  　ただ、いったん「縮小均衡」の点まで落ち込めば、あとはそこから均衡の過程で回復する可能性はある。とはいえ、前にも述べたとおり、「縮小均衡」の点に達するには、「循環的な過程」で、ほとんど無限に近い回数を経なくてはならない。また、いったん景気が悪化すると、消費性向がどんどん低下して、「縮小均衡に近づいたと思ったら、また縮小均衡の点が遠のく」というふうになりがちだ。
  　結局、何年も何十年も、景気悪化が続く可能性が高い。だから、とにかく、あまり状況が悪化しないうちに、状況を改善する必要がある。下限均衡点を割らないうちであれば、金融政策は有効だから、たとえ景気後退になっていたとしてお、景気は制御可能である。しかし、「金融政策の余地を残しておく」などと考えて、金利の引き下げをためらっていると、ぐずぐずしているうちに、急激に上図［右側］の　●　が転げ落ちてしまう。そうなっては、もはや手遅れである。
  
• 　好況の場合。
  　景気はスパイラル的になりがちだ。元祖マネタリストの主張では、貨幣供給量を一定にしておけば、金利の上昇を通じて、消費の増大を投資の減少で食いつぶすはずだ。しかし、実際には、そうはならない。なぜなら、貨幣の「流通速度」が上昇するからだ。かくて、「加速度原理」の主張するほどではないにしても、景気はゆるやかにスパイラル的に拡大していく。
  　ただし、それも、無限に続くわけではない。好況は、「需要超過」つまり「所得以上の過剰消費」があるから、発生する。とはいえ、「所得以上の過剰消費」なんてことが、いつまでも続くはずがない。バブル期ならば、資産価格を実際以上にあるとみんなで信じ合っていることもできるが、その妄想もいつか醒める。やがては、何もしないまま湧いてきたはずの所得が本当はなかった（実はゼロサムであった）という真実に気づく。とたんに、過剰消費が縮小する。過去の過剰消費の分まで、需要が急激に減ってしまう。……こういう形で、「伸びたものが縮む」形で、「景気循環」は発生する。
  

　まとめ。
　「景気循環」は、好況と不況とで異なる。
　好況ならば、伸びたあとで、いつか必ず縮む。永遠に伸びることはありえない。少しずつならば永遠に伸びるとはできるだろう。しかし、急激に伸びたあとは、急激に縮む。
　不況ならば、縮んだあとで、元に回復することもあるが、むしろ、ずっと縮みっぱなしになりがちだ。縮んだものを回復させるには、放置するだけでは足りず、適切なマクロ政策が必要である。しかも、いったん深く落ち込んだあとでは、マクロ政策の規模は、十分に大きくする必要がある。（「最初にドカン」だ。）

（ ※　とにかく、景気変動については、修正ケインズモデルによって、物事の本質を考える必要がある。消費性向の変化や、金利の変動や、消費と投資の関係や、所得の効果など。これらを、総生産や総所得とも結びつけて、関係をしっかりととらえる必要がある。要するに、「加速度原理による景気循環理論」というのは、ごく簡単なモデルを仮定して、そのあと数学的操作をしただけであり、そういうのは、あまりにも幼稚すぎて、お話にならないわけだ。）

　［ 付記 ］
　本項で述べたことは、景気の不安定さを示すものとして、ごくおおざっぱに、直感的に理解するだけにとどめておいてほしい。実は、ここで述べたことは、あまり正確ではない。「景気の不安定さ」というものは、上記のような　∩　型の図形で理解しきれるものではない。正しい説明は、このあと、別の理論で述べる。
　当面は、ごくおおざっぱに、直感的に「ふうん」と納得するだけに留めてほしい。
（ ※　なぜ、今ここで説明しないかというと、厳密に説明するには、「複数均衡点」というような話に突っ込まなくてはならないからだ。それでは、話が大がかりになりすぎて、とても簡単に説明がつかなくなる。詳しい事情は、「複数均衡点」について述べたあとで、関連する話として述べる。）