［付録］　ニュースと感想 （58）

[ 2004． 1．23 〜 2004． ２．01 ]　　　

　　《 ※　これ以前の分は、

　　　　2001 年
　　　　　　 8月20日 〜　9月21日
　　　　　　 9月22日 〜 10月11日
　　　　　　10月12日 〜 11月03日
　　　　　　11月04日 〜 11月27日
　　　　　　11月28日 〜 12月10日
　　　　　　12月11日 〜 12月27日
　　　　　　12月28日 〜 １月08日
　　　　2002 年
　　　　　　 １月09日 〜 １月22日
　　　　　　 １月23日 〜 ２月03日
　　　　　　 ２月04日 〜 ２月21日
　　　　　　 ２月22日 〜 ３月05日
　　　　　　 ３月06日 〜 ３月16日
　　　　　　 ３月17日 〜 ３月31日
　　　　　　 ４月01日 〜 ４月16日
　　　　　　 ４月17日 〜 ４月28日
　　　　　　 ４月29日 〜 ５月10日
　　　　　　 ５月11日 〜 ５月21日
　　　　　　 ５月22日 〜 ６月04日
　　　　　　 ６月05日 〜 ６月19日
　　　　　　 ６月20日 〜 ６月30日
　　　　　　 ７月01日 〜 ７月10日
　　　　　　 ７月11日 〜 ７月19日
　　　　　　 ７月20日 〜 ８月01日
　　　　　　 ８月02日 〜 ８月12日
　　　　　　 ８月13日 〜 ８月23日
　　　　　　 ８月24日 〜 ９月02日
　　　　　　 ９月03日 〜 ９月20日
　　　　　　 ９月21日 〜 10月04日
　　　　　　 10月05日 〜 10月13日
　　　　　　 10月14日 〜 10月21日
　　　　　　 10月22日 〜 11月05日
　　　　　　 11月06日 〜 11月19日
　　　　　　 11月20日 〜 12月02日
　　　　　　 12月03日 〜 12月12日
　　　　　　 12月13日 〜 12月24日
　　　　　　 12月25日 〜 １月01日
　　　　2003 年
　　　　　　 １月02日 〜 １月13日
　　　　　　 １月14日 〜 １月24日
　　　　　　 １月25日 〜 １月31日
　　　　　　 ２月02日 〜 ２月11日
　　　　　　 ２月12日 〜 ２月22日
　　　　　　 ２月23日 〜 ３月07日
　　　　　　 ３月08日 〜 ３月16日
　　　　　　 ３月17日 〜 ３月25日
　　　　　　 ３月26日 〜 ４月06日
　　　　　　 ４月07日 〜 ４月14日
　　　　　　 ４月15日 〜 ４月24日
　　　　　　 ４月25日 〜 ５月10日
　　　　　　 ５月11日 〜 ８月11日
　　　　　　 ８月19日 〜 10月23日
　　　　　　 10月24日 〜 11月28日
　　　　　　 11月29日 〜 12月12日
　　　　　　 12月13日 〜 12月17日
　　　　　　 12月18日 〜 12月26日
　　　　　　 12月27日 〜 １月02日
　　　　2004 年
　　　　　　 １月03日 〜 １月16日
　　　　　　 １月17日 〜 １月22日
　 　 　 　　 １月23日 〜 ２月01日

　　　のページで 》



●　ニュースと感想　 （１月23日）

　「借金返済とタンク法」について。（新シリーズ。数日間連続。）
　「財政赤字を埋めるのには、増税または物価上昇で」というのが、すでに述べたことだった。（旧シリーズ。１月前半。　→　１月12日 「まとめ」）
　ただ、すでに述べた話（旧シリーズ）は、いささか正確さに不足するところがあった。そこで、あらためて詳しく考慮することにしよう。そして、そのためには、「タンク法」の効果（増減税と物価上昇の関係）と対比するといい。以下では、タンク法を思い出しながら、話を進めよう。

　まず、タンク法の話では、「増税の額と物価上昇の額は同じである」とされた。たとえば、30兆円の減税のあと、30兆円の金を得するように見えるが、その後、物価上昇で 30兆円の損失が起こる。それを回避するには、30兆円の増税があればよい。つまり、物価上昇の量と増税の量は、どちらも同じである。ここではどちらも 30兆円となる。 （ →　４月29日 ）
　一方、先に述べた話では、「増税の幅と物価上昇の幅は、同じではない」と述べた。たとえば、10％の増税に匹敵するのは、30％ぐらいの高率の物価上昇だろう、と。つまり、増税の量よりも、物価上昇の量の方が、はるかに大きい。 （ →　１月13日 ）
　この二つの話は、一見、矛盾にしているように思える。では、正しくは、どうなのか？

　もちろん、両者に矛盾はない。この二つは、同じことに別々の結論を出しているのではなくて、二つのことに二つの結論を出しているのである。
 　　　＼ 　使途　 国債購入者 国民間の配分変更
 タンク法 　減税　 日銀引き受け     なし
 財政赤字  政府支出  民間引き受け     あり
　前者は、タンク法の場合である。後者は、財政赤字の場合である。
　前者では、使途は減税である。後者では、使途は政府支出である。
　前者では、国債は日銀引き受けである。後者では、国債は民間引き受けである。
　前者では、国民間の配分変更がない。後者では、国民間の配分変更がある。（「配分」とは、「富の配分」のこと。）

　このうち、最後の点（国民間の配分変更の有無）が問題だ。
　(1) 前者は、タンク法の場合である。ここでは、国民間の配分変更がない。増税をしようとしまいと、物価上昇があろうとなかろうと、国民間の配分変更がない限り、特に損得はない。「増税をしたから損だ」ということもないし、「物価上昇をしたから損だ」ということもない。増税をすれば、貨幣価値の上昇を通じて、物価下落をもたらす。逆に、物価上昇があれば、貨幣価値の下落を通じて、増税の必要がなくなる。
　(2) 後者は、財政赤字の場合である。ここでは、国民間の配分変更がある。それは、債権者と一般国民（国債所有者と他の人々）との間の、配分変更である。不況のときは、債権者が金を出して、一般国民が金を受ける。増税のときには、一般国民が金を出して、債権者が金を受ける。さて。ここで、物価上昇があると、どうなるか？　国民間の配分変更は、あるか？　原理的には、ない。物価上昇は、国民全体に貨幣価値の下落をもたらすのであって、特定の人々だけに貨幣価値の下落をもたらすのではないからだ。つまり、国民間の配分変更によって、「借金を返す」ということはなされないからだ。
　ただし、原理的にはそうだとしても、現実的には、例外がある。それは、次の二つのことによる。
　第１に、自動安定装置は、物価上昇に対して影響がある。経済原理はともかくとして、現実においては、所得税の累進課税などの「自動安定装置」がある。すると、物価上昇が起こったとき、自動的に増税がなされる。そのことで、借金返済の原資が生じる。（この金を政府が使い果たしてしまえば元も子もないが）この金を国債の償還に用いることもできる。もしそうすれば、一般国民の富が奪われ、国債所有者に富が渡り、国民間の配分変更が起こって、借金の返済がなされることになる。
　とはいえ、この分（自動安定装置による増税の分）は、物価上昇の分に比べれば、ずっと小さい。自動安定装置だけに頼って、「物価上昇のおかげで増税を免れる」というふうにするには、増税の何倍もの額の物価上昇が必要になるだろう。懸命な策ではない。
（ ※　だから、たとえば、タンク法の減税で多大な物価上昇を引き起こして、そのあと、自動安定装置で金を回収する、というような方法は、愚劣である。）

　第２に、量的緩和は、物価上昇に影響がある。この件は、話が非常に複雑になるので、あとでまた述べることとする。実は、この話が、今回のシリーズの眼目である。本項では、とりあえず、序言ふうに幕を開くだけに留める。

（ ※　次項に続く。）

●　ニュースと感想　 （１月24日）

　前項の続き。
　前項の話を踏まえると、重要な結論を出すことができる。

　タンク法の概念によると、「減税をしても、単に物価上昇が起こるだけだから、どんなにたくさん減税をしても構わない」となるはずだ。
　では、このことは、巨額の財政赤字を出している現状にも、当てはまるのだろうか？　現在、巨額の財政赤字を出していて、それを国債発行でまかなっている。その国債を、日銀引き受けにすれば、巨額の財政赤字を出しても構わないのだろうか？
　もちろん、「ノー」と答えるべきだ。巨額の財政赤字は、巨額の過剰消費を意味するし、巨額の借金を意味するから、好ましいことではない。
　では、タンク法による減税と、巨額の財政赤字を出す現状とは、どこがどう違っているのか？　

　(1) 物価上昇の有無
　第１に、物価上昇の有無がある。
　タンク法では、国債発行で減税をすれば、デフレを脱出するので、物価上昇がある。
　財政赤字では、国債発行で赤字を埋めても、デフレを脱出しないままなので、物価上昇がない。

　(2) 返済の有無
　第２に、返済の有無がある。
　タンク法では、物価上昇があるから、その分、貨幣価値の下落による損があり、自動的に借金の返済がなされたことになる。
　財政赤字では、物価上昇がないから、貨幣価値の下落による損がなく、自動的に借金の返済がなされていないことになる。とすれば、財政赤字の分は借金となっていることになる。だから、たとえ日銀が国債を買ったとしても、金融市場を通じて、国債は民間引き受けになったことになる。（現実には、国債は単純に民間引き受けで発行されている。）

　結論。
　タンク法の場合は、「どんなに減税をしても、構わない」と言える。ただし、ここでは、「減税をしたあと、物価上昇が起こること」つまり「減税によって、デフレを脱出すること」ということが、前提されている。前提通り、デフレを脱出すれば、物価上昇が起こる。だから、あらかじめどんなに減税をしていても、構わない。前もって減税で 30兆円の得をすれば、後になって物価上昇で 30兆円の損が起こるだけだ。前後で、帳尻は合う。均衡状態においては、自動的に帳尻がつく。
　財政赤字の場合は、「どんなに赤字を出しても、構わない」と言えない。なぜなら、物価上昇が起こらないからだ。つまり、デフレを脱出しないで、いつまでも不均衡状態のうちにあるからだ。こうなると、物価上昇による損は生じないから、国民は財政赤字の分、まるまる得をしていることになる。つまり、所得以上の金を使って、過剰消費していることになる。その分は、もちろん、借金によってまかなわれる。この借金は、一般国民と国債所有者との間でなされる。ここでは、赤字はまさしく借金となっている。どんどん赤字を出せば出すほど、どんどん借金が溜まる。（今はいいけれど、あとが大変だ。それというのも、「物価上昇で帳尻を付ける」という過程が、詰まっているからだ。）

　対策。
　では、どうすればいいか？　
　タンク法の場合には、減税の額が十分に巨額であることが必要だ。（「最初の一撃」または「最初のドカン」である。） 仮に、減税の額が不足すると、デフレを脱出できない。となると、物価上昇が起こらないので、「物価上昇による自動的な返済」も不可能となる。こうなると、たとえ日銀引き受けで国債発行をしても、タンク法にはならず、民間引き受けの国債と同じになってしまう。タンク法がタンク法でなくなってしまう。
　財政赤字の場合には、タンク法の場合と違って、赤字はまるまる借金となる。だから、さっさと財政赤字を解消することが必要だ。ただし、だからといって、すぐに増税するのは、短絡的すぎる。財政赤字を解消するには、増税を実施するべきではなくて、ＧＤＰを拡大するべきだ。そのためには、当面は増税よりも減税を実施して、なるべく早くデフレを脱出するべきだ。つまり、財政赤字を解消するには、（借金の）「返済開始の時期を早くする」ことが必要なのではなくて、（借金の）「返済終了［完済］の時期を早くする」ことが必要なのだ。この点を勘違いしてはならない。すぐに増税するのは、かえって完済の時期を遅らせるので、まずいのだ。
（ ※　次項を参照。）

　［ 付記 ］
　本項で述べたことは、ちょっと話がわかりづらいかもしれないので、要点を簡単にまとめておく。
　現在、巨額の財政赤字を出している。これに対して、「増税が必要だ」という政府の意見がある。多くの経済学者も、「景気がいくぶん回復したあとでなら」という条件を付けて、これに賛成している。ただし、それが正しくない、という点については、先に示した。（ →　１月22日 ）
　一方、「財政赤字を出しているからといって、増税なんかするのは危険だ」という意見を出す経済学者も、けっこういる。マネタリストに多い。「高めの物価上昇を起こすまでは、増税なんかしないで、量的緩和を続けよ」というわけだ。しかし、である。この説に従うと、「量的緩和だけをどんどんせよ」ということになる。つまり、「量的緩和をしているが効果がないという状態を、永遠に続けよ」ということになる。そんなことでは、財政赤字の累積が非常に巨額になってしまうのだ。実際、現状は、そうなっている。
　だから、「量的緩和をするだけでいい、当面は財政赤字の状況を放置していい」というマネタリストの意見を、本項では否定しているわけだ。「減税なんかをして、財政赤字を増やすのは、コストがかかる。それよりは、金融政策だけでやる方が、賢明だ」という意見を、否定しているわけだ。
　タンク法による減税は、国民間の配分変更がないから、物価上昇をもたらすだけであり、借金を拡大しない。財政赤字の継続は、国民間の配分変更があるから、当面は利益を得るが、その分、どんどん借金が溜まっていく。タンク法による減税は、損得なしだから、ちっとも危険でないが、財政赤字の継続は、借金の蓄積であるから、危険であるのだ。
（ ※　ではどうすればいいか、という話は、次項で。）

●　ニュースと感想　 （１月25日）

　「借金返済のための、増税と物価上昇の等価性」について。（面倒だが重要な話。）
　前々項では、「減税」に二つのタイプがあることを示した。「タンク法」の減税と、「財政赤字」を埋めるための減税である。
　前項 では、この二つの減税のうち、前者は危険ではないが、後者は危険である、と示した。
　このあとさらに、いくつかの結論を出すことができる。次の (1) 〜 (7) で示す。

　(1) 返済の必要性
　「不況の最中は、当面、増税はしないで、減税をするべきだ」と先に述べた。（ →　１月22日 ）
　ただし、この意味を誤解して、次のように思う人がいるかもしれない。
　「不況の最中は、当面、増税を免れて、減税をしてもらえるのか。ふうむ。では、その分、いい思いができるな。だったら、財政赤字が出ているけれど、そんなことは気にしないで、どんどん借金しよう。そうすれば、稼ぐ金以上の支出ができる。しかも、増税や物価上昇が起こらないから、借金の返済も免れる。借金の返済は、自分はやらないで、次の世代に回せばいい。うひひ」
　と。しかし、この考えは正しくない。これはサラ金人生そのものである。直感的に、間違っている、とわかる。
　では、厳密な理由は？　それは、前項で述べたとおりだ。財政赤字をどんどん出して、巨額の借金を抱えるという状況は、危険な状況であるから、一刻も早く脱しなくてはならないのだ。すなわち、今すぐ直ちに、「借金の返済」を開始する必要があるのだ。（なぜ危険であるかというと、やがては借金の重みに踏みつぶされてしまうからだ。つまり、金利が上昇したときに、金利の支払いもできなくなり、国家が破綻してしまうからだ。　→　３月08日 ）
　「増税をするべきではない」と先に述べたが、だからといって、「借金の返済をしなくてはいい」ということにはならない。勘違いしないよう、注意しよう。つまり、「増税」はしないとしても、「借金の返済」は必要なのである。

　(2) 「増税」と「物価上昇」
　「借金の返済」が必要だとすれば、どうするべきか？　「増税」によらないとすれば、どうやって「借金の返済」をするのか？
　従来の経済学では、「借金の返済」イコール「増税」であった。しかし、タンク法の考えをとれば、別の道も見出せる。それは「物価上昇」である。
　「物価上昇」があれば、国民の所得は奪われる。しかし、富が消えてしまうことはないのだから、国民全体が損をする分、誰かが得をするはずだ。とすれば、このとき、たぶん、「借金の返済」が自動的になされるはずだ。そう推定できる。
　では、本当にそうだろうか？　そのことを以下で検証してみよう。設問は、次のことだ。
　「物価上昇によって、借金の返済はなされるのか？」
（ ※　実は、この問題は、少し前でも考察した。おおざっぱだったが。 →　１月23日 ）

　(3) タイプ別
　「物価上昇」が「借金の返済」をもたらすかどうかは、実は、その「借金」がどうであるかによって、タイプ別に分かれる。
　第１は、日銀引き受けの国債による減税の分だ。日銀引き受けで減税をすると、全員が減税によって金を得て、全員が物価上昇によって金を失う。その損得は、トントンである。ここでは、「物価上昇」によって、自然に「借金の返済」がなされる。
　第２は、民間引き受けの国債による財政赤字の分だ。物価上昇があると、全員が損をする。しかし、そのこと自体は、国債所有者の得にはならない。だから、「借金の返済」はなされない。
　この両者は、異なる。「物価上昇」があっても、それによって「借金の返済」が自動的になされるか否かは、この両者で区別される。
　前者の分は、「物価上昇」があれば、「増税」なしでも済む。「物価上昇」と「増税」は、トレードオフの関係だ。
　後者の分は、「物価上昇」があっても、「増税」なしでも済むことにはならない。「物価上昇」と「増税」は、トレードオフの関係にない。
　さて。ここまでは、基本原理である。このあとさらに、細かな話が続く。
（ ※　ここでは、二つのタイプがあると示したが、現実には、この二つのタイプが混合している。たとえば、現実には、減税もなされたし、財政赤字もあるし、日銀引き受けの国債もあるし、民間引き受けの国債もある。これらが混合しているわけだ。ただし、その比率は、未確定である。比率が確定するのは、デフレを脱出するときである。この件は、先に述べた。　→　１月10日 ）

　(4) 「減税」と「増税」の混合
　「減税」と「増税」の混合があると、どうなるだろうか？　この問題を考えてみよう。
　今、景気回復のために、タンク法で30兆円の「減税」をしたとする。と同時に、財政赤字解消のために、借金返済に回す５兆円の増税をしたとする。このとき、どうなるだろうか？
　30兆円の「減税」によって、国民全体は、30兆円の富を得るが、同時に、物価上昇（貨幣価値低下）によって、30兆円の富を失う。両方合わせば、トントンだ。
　同時に、５兆円の「増税」によって、一般国民は、５兆円の富を失うが、国債所有者は国債売却を通じて５兆円の富を得る。両方合わせれば、国民全体ではトントンだ。
　差し引きすると、どうか？　一般国民は、30兆円の「減税」と５兆円の「増税」で、25兆円の減税だ。
　このとき、日銀は 30兆円のお札を刷っている。30兆円のうち、25兆円を一般国民に渡し、残りの５兆円を、国債購入（買いオペ）を通じて、国債所有者に渡す。
　結局、こうだ。
　日銀は、貨幣量を 30兆円分、増やす。そのことで、貨幣価値を低下させる。（物価上昇を起こす。）
　国債所有者は、日銀の国債購入（買いオペ）を通じて、５兆円分の国債債券を手渡し、５兆円を手取りで受ける。
　一般国民は、25兆円を「減税」として手取りで受け取り、５兆円を借金返済に回す。合計して、30兆円を支出したことになる。その半面、30兆円分の貨幣価値低下を受ける。
　要するに、日銀の「買いオペ」があると、その分、国民の「タンク法の減税」が減ってしまったのと、同じ効果がある。日銀が５兆円の「買いオペ」をすれば、国民の「タンク法の減税」が５兆円だけ減ってしまう。その５兆円の分は、「借金返済」のために使われたことになる。

　(5) 「物価上昇」と「増税」の、原理的な等価性
　つまり、「買いオペ」によって、「物価上昇」があると、実質的に「増税」をしたのと、同じことになる。なぜなら、国民は、その分の損をして、その分の借金返済をするから。
　というわけで、「物価上昇」と「増税」とは、原理的には、等価なのである。一般国民にとっては、５兆円の「物価上昇」を受けて借金返済をするのと、５兆円の「増税」を受けて借金返済をするのとは、等価である。そして、その理由は、日銀による「買いオペ」だ。
　日銀が「買いオペ」をすれば、「貨幣価値の低下」を通じて、国民全体に５兆円の損をさせる。その一方で、国債所有者との間で、５兆円の「借金の返済」（国債償還）を行なう。国民は、５兆円の損をするが、５兆円の借金軽減がなされる。かくて、日銀の「買いオペ」を通じて、「借金の返済」がなされる。
　この「物価上昇による借金の返済」は、「増税による借金の返済」と、原理的等価である。だから、「借金の返済」の方法としては、「物価上昇」と「増税」とは、原理的には、等価なのである。
（ ※　なお、原理的には等価となるが、現実的には等価とならない。付随する現象が発生するからだ。この件は、１月30日ごろの Ｑ＆Ａ で述べる。）

　(6) 過剰な量的緩和の弊害
　さて。「借金の返済」のためには、「物価上昇」があれば済み、いちいち「増税」なんかをしなくてもいいとしたら、「物価上昇」だけに頼ってもいいのだろうか？　つまり、借金の返済をするためには、「物価上昇」だけをめざして、どんどん買いオペをするべきか？　仮にそうだとしたら、あまりにも好都合である。どんどん買いオペをすれば、「物価上昇」が起こってデフレから脱出できるし、しかも、借金の返済も済むし、将来の増税もなくなる。良いことずくめである、と感じられる。マネタリストならば、「そうだ！　だからどんどん買いオペをやれ！」と主張するだろう。（この手のお調子者を、「マネタリスト」と称するわけだ。）
　正しくは、どうか？　もちろん、打ち出の小槌など、存在しない。何もかもうまく行くはずがない。貨幣の操作というものは、原理的には、損得なしのトントンである。とすれば、どう理解するべきか？　
　借金の返済には、原資がいる。そして、その原資は、「物価上昇」なのである。とすれば、デフレのときにはまだ実感できないとしても、やがては物価上昇の痛みが襲いかかる。当面は、不均衡状態なので、どんどん買いオペをしていても痛みはないが、やがて、デフレを脱して、均衡状態を回復したとき、いまだに大量の資金が市場に残っていれば、猛烈な物価上昇が起こって、猛烈な痛みが襲いかかる。
　だからといって、均衡状態を回復したときに、一挙に資金を回収しようとすれば、ひどい高金利になってしまう。たとえば、大量の資金が流通していて、貨幣数量説による物価上昇率が 30％だとしよう。すると、物価上昇率は 30％が見込まれる。このとき、企業は、たとえ 20％の金利だとしても、借金して、投資をする。とすれば、金利が 20％でも、まだ足りない。金利を 30％ぐらいにする必要がある。……とすると、それまで多大な借金をしていた企業は、高金利に耐えかねて、次々と倒産する。デフレの最中に「ゼロ金利だからどんどん借金して投資してください」とマネタリストに言われて、どんどん投資をしていたら、デフレ脱出後に、20％の高金利になってしまって、倒産するハメになる。
　というわけで、過剰な量的緩和には、弊害があるのだ。当然、好ましくない。むやみやたらと量的緩和をするべきではなくて、せいぜい、物価上昇率を５％にする程度の量的緩和（30兆円程度）をすればいいだけだ。その４倍の規模で量的緩和をすれば、将来、20％の物価上昇や 20％の高金利を引き起こしやすい。とてつもなく危険なのだ。

　(7) 「買いオペ」（量的緩和）の効果
　では、量的緩和には、どういう意味があるのか？　
　当然ながら、「量的緩和」は、「買いオペ」を意味する。また、先に述べたように、「買いオペ」は、「物価上昇」を通じて、「借金返済」を意味する。また、「買いオペ」は、国債所有者への資金提供のことだから、国債所有者がその金を貯蓄に回すことで、金融市場を通じて、投資が増えることを意味する。
　結局、まとめて言えば、こうだ。「買いオペ」（量的緩和）があると、国債所有者が手持ちの金を増やし、その金を借りた企業が投資を増やす。同時に、一般国民は、「買いオペ」（量的緩和）によって、貨幣価値の低下を受けて、物価上昇の損失を受けるので、富が減るので、消費を減らす。かくて、「買いオペ」（量的緩和）は、「投資」と「消費」の比率を変動させるのである。「投資」を増やして、「消費」を減らすのである。
　「買いオペ」を増やせば増やすほど、企業は「金利低下」を通じて、「投資」を増やす。そのことは、マネタリストの主張するとおりだ。しかし、同時に、国民は「物価上昇」を通じて、富の損失を受けるから、「消費」を減らすのだ。こうして、「投資の増加と消費の縮小」が起こるわけだ。
　そして、問題は、「投資と消費の比率」ではなく、「投資と消費の総和」である。総和（つまり総需要）は、増えるか減るか？　
　マネタリスト流に言えば、「増えるはずだ」となる。「物価上昇が見込まれれば、早く買った方が得だから、投資も消費もどんどん増える」と。しかし、ここで増えるのは、あくまで、投機的な需要だけである。それは「購入時期をいくらか前倒しにする」という意味であり、「購入総額を増やす」という意味ではない。
　このような投機的な需要は、一時的な景気悪化曲面では、一時的な需要縮小を補う効果がある。しかし、長期的な景気悪化曲面では、単なる「需要の前倒し」の効果しかない。浅いデフレならば、需給ギャップが小さいので、単なる「需要の前倒し」によって、「不均衡」から「均衡」へと移行することもできるかもしれない。しかし、深いデフレならば、需給ギャップが大きいので、単なる「需要の前倒し」ぐらいでは、「不均衡」から「均衡」へと移行することはできない。
　マネタリスト流の話を離れれば、どうなるか？　「投資と消費の総和」が増えるかどうかは、状況による。そもそも、デフレというのは、「需要不足・供給過剰」の状況である。すなわち、「投資拡大の必要性はなくて、消費拡大が望まれる」という状況である。こういうときに、「投資と消費の比率」を変更するとしたら、「投資縮小・消費拡大」であるべきだろう。ところが、「買いオペ」の方向は、逆である。「投資拡大・消費縮小」である。これでは、めざすべき方向が、正反対だ。というわけで、「投資拡大・消費縮小」をめざす「買いオペ」が実施されると、「投資拡大」効果と「消費縮小を見込んだ投資縮小」効果とがせめぎあったすえに、「投資拡大」効果はほとんど出ないのである。
　はっきり言えば、「買いオペ」によって、「金利低下」をもたらして、「投資拡大」をめざすべき時点とは、「供給力の不足している状況」である。一方、不況のときには、「供給力が余っている」という状況だ。こんなときに、「買いオペ」によって、「投資拡大」をめざすというのは、不況期の経済政策としては、あさっての方向を向いているのだ。
　とはいえ、「増税」もまた、事情は同様だ。「国民に増税して、その金で国債を償還して、国債所有者に金を渡して、その金を投資に回す」というのも、事情は同様だ。
　だから、不況期の経済政策としては、「増税」もダメだし、「買いオペ」もダメなのだ。正しくは、「消費拡大」をめざす「減税」だけなのだ。そして、「買いオペ」は、「減税」の効果を損ねるから、必要な分（減税に必要な 30兆円の分）を上回って、過剰に実施するべきではないのだ。

（ ※　本項の話は、難解であるので、頭には入りにくいだろう。次項では、「まとめ」を示すので、次項といっしょに読むといいだろう。）
（ ※　この話題は、このあとさらに続く。次々項で、特に注目すべき話が出る。）

●　ニュースと感想　 （１月26日）

　前項の続き。要約としての「まとめ」を示す。

　まとめ。
　財政赤字が出ているときには、放置してはならない。「借金の返済」に向けて、努力するべきだ。「借金の返済」には、「増税」と「物価上昇」の二つの方法がある。そのどちらでも、一般国民は、富を奪われ、かつ、借金返済がなされる。
　日銀が「買いオペ」をすると、一般国民は物価上昇（つまり貨幣価値の低下）によって富を奪われ、国債所有者は買いオペという国債償還によって富を得る。同時に、債券は国債所有者から日銀に移る。この過程は、増税による国債償還と、原理的には等価である。（債券は、政府に戻るのではなくて、日銀に戻るだけだが、政府も日銀も国民全体のものであるから、債券がそのどちらに戻っても等価である。） ……というわけで、「増税」と「物価上昇」は、原理的には等価である。（借金返済の方法として。）
　「買いオペ」による「物価上昇」は、便利そうに見えるが、いいことずくめではない。「買いオペ」と「増税」とは、借金返済の方法としては等価であるが、まったく同じではない。違いは、「貨幣量」だ。「買いオペ」があると、金融市場への資金提供が起こる。そのことで、投資が促進されるが、同時に、消費が抑制される。（物価上昇による富の損失の効果で。）かくて、「買いオペ」には、「消費と投資の比率を変更する」という意味がある。それは、「消費を縮小し、投資を拡大する」という意味だ。これは、不況期には、あさっての方向を向いた政策だ。
　この点では、同じく「貨幣量の増加」があっても、タンク法は別の方向を向いている。「買いオペ」では、増えた貨幣は金融市場に投入されるが、タンク法の「減税」では、増えた貨幣は国民全体の財布に投入される。そのことで、投資よりも消費を促進する。ここでも、「消費と投資の比率を変更する」という意味があるが、それは、買いオペとは逆で、「消費を拡大し、投資を縮小する」という意味だ。すでに買いオペが過剰になされている状況では、こうすることが好ましい。すなわち、不況期には、「投資の拡大」をめざす「買いオペ」を実施するよりは、「消費の拡大」をめざす「減税」を実施するべきだ。（ここでは、「買いオペ」と「タンク法の減税」が比較されている。）
　「タンク法の減税」と「買いオペ」とは、根本的に異なる点がある。どちらも貨幣量の増加があるが、「タンク法の減税」は「買いオペ」をともなわないのだ。タンク法では、日銀は、民間の国債を購入するのではなく、政府の新規発行した国債を購入する。当然、国債所有者は、国債償還を受けない。それゆえ、「借金の返済」はなされない。
　では、逆に、「タンク法の減税」にともなって、「借金の増加」がなされるか？　つまり、「財政赤字の拡大」が起こるか？　形の上では、そうであるが、実質的には、そうではない。なぜなら、減税の分は、物価上昇によって、自然に借金返済がなされるからだ。「タンク法の減税」ならば、「減税をしたから借金が増える」ということにはならない。
　結局、こうだ。
　借金の返済は必要である。その方法は、「増税」でも「物価上昇」でもいい。「物価上昇」は、「買いオペ」によって起こる。これは便利そうに見えるが、「投資拡大」という見当違いの方向を向いているので、弊害がある。だから、「物価上昇」を起こすなら、「買いオペ」によるよりは、むしろ、「タンク法の減税」を実施するべきだ。これならば、「消費拡大」という正しい方向を向いている。

●　ニュースと感想　 （１月26日b）

　前項の続き。「増税か物価上昇か」について。
　借金を返済するには、「増税」と「物価上昇」の、どちらにするべきか？　それは、状況によって異なる。具体的には、次のようにするといいだろう。

　(1) デフレ期
　まず、デフレのときには、タンク法による「減税」を実施するべきだ。すると、生産量を拡大して、労働の量を拡大することになる。これが、過去の財政赤字についての借金返済の原資となる。ただし、その量が不十分であるうちは、借金返済の余裕がない。（わかりやすく言えば、ゼロ金利のうちは、「増税」も「買いオペ」も実施するべきではない。まだ「借金返済」をするべきではない。ゼロ金利の状態では、「買いオペ」は無効だが、そもそも、投資意欲がない。その理由は、設備の拡大が不要であるからだ。ゼロ金利の状況では、無理に「投資」を拡大しようとする必要はなくて、いまだ「消費」を拡大する路線を取っていればよい。）

　(2) 回復期
　その後、景気が回復して、消費が十分に拡大したら、消費拡大だけでは、生産量の拡大はなされなくなる。遊休設備を稼働させるだけでは不足であり、新規の設備が必要となる。この段階で、「消費だけを拡大する」という路線から、「消費と投資の双方を拡大する」という路線に転じる。すなわち、「投資拡大」のために、「買いオペ」による「金利低下」を実施する。（こういうことが可能になるのは、ゼロ金利を脱したあとである。）
　ゼロ金利を脱した時点で「買いオペ」を実施すると、「買いオペ」にともなって「借金の返済」もなされる。これはどういうことかというと、ゼロ金利を脱した時点では、借金返済の余裕が生じるということだ。この時点では、「消費拡大」が十分になされている。だから、「借金の返済」および「返済された金を投資に向ける」ということをなすわけだ。「借金の返済」と「投資の拡大」は、一つのことの裏表であるのだ。（というわけで、投資の拡大が不要である時期には、「借金の返済」は不要なのである。） なお、このとき、消費のための金が奪われるが、その形は、「増税」ではなくて「物価上昇」である。
　生産量を急速に拡大するためには、物価上昇率が高めである方がいい。だから、景気回復の途中では、国民に何らかの負担能力が生じたなら、「物価上昇」をもたらす低金利政策が好ましく、増税は好ましくない。この間、増税をしていなくとも、物価上昇と買いオペによって、国債はどんどん償還されていくから、借金の返済はなされていく。

　(3) 景気回復後
　生産量が十分に拡大したあとは、どうか？　こうなると、いくら投資を拡大しても、生産量の増加が見込めなくなる。その理由は、労働力が不足するからだ。この時点で、路線を切り替える。すなわち、「物価上昇による生産量の拡大」という路線から、「物価上昇を抑制して、安定成長をする」という路線へ。そのためには、買いオペによる低金利政策をやめて、増税を実施する。
　増税によって、消費は縮小する。増税で得た金を、どうするか？　その金で民間の国債を買う（国債償還をする）ならば、借金返済がなされるが、その金は、国債所有者から金融市場に向かうので、物価上昇は抑制されない。単に、借金返済がなされて、投資拡大が起こるだけだ。一方、その金を、日銀の国債を買う（タンク法の増税をする）ならば、借金返済はなされないが、貨幣量が減るので、物価上昇は抑制される。「借金返済」と「物価上昇の抑制」のどちらが優先するかは、状況による。
　状況が供給能力不足であれば、「借金の返済」をすればいいだろう。そのことで、低金利を通じて、「投資の拡大」がなされるので、「供給能力不足」という問題が解決されて、需給逼迫による物価上昇が抑制される。逆に、状況が供給能力不足でなければ、「物価上昇の抑制」をすればいいだろう。そのことで、「貨幣量の過剰」という問題が解決されて、物価上昇が抑制される。
　逆に言えば、同じく「物価上昇」が起こるとしても、「需給逼迫による物価上昇」と、「貨幣量の増加による物価上昇」とでは、対処の仕方が異なるのだ。

　結語。
　「借金の返済」をするときには、まず、「借金の返済」の必要性の有無を考慮するべきだ。
　次に、「借金の返済」の方法としては、「物価上昇」か「増税」か、そのどちらを取るべきかを、よく考慮するべきなのだ。どちらが好ましいかは、景気回復期か景気過熱期かで異なる。
　さらに景気過熱時には、増税をするとしても、「国債償還」の対象者を、民間にするか日銀にするかを、考慮するべきだ。（前者ならば借金返済、後者ならばタンク法［借金返済なし］。）どちらが好ましいかは、「需給逼迫による物価上昇」か、「貨幣量の増加による物価上昇」かで、異なる。

　［ 付記１ ］
　最後の結論を見ればわかるとおり、本項では、場合分けの処方を示している。これは、従来の経済学の処方とは異なる。従来の経済学では、次のようになる。
　第１に、「借金返済」は常に必要である。状況に応じて是非を論じることなく、ちょっとでも景気が回復すれば、直ちに「借金返済をするべし」となる。
　第２に、「借金返済」の方法として、「物価上昇」と「増税」を等価とは見なさない。両者から好ましい方を選択するのではなく、常に「増税」だけを取る。
　第３に、「増税」をしたら常に「借金返済」をするべしとされる。つまり、得た金を渡す先（国債の償還先）は、民間と日銀から選択されることはなく、常に民間だけに限られる。（なお、景気過熱時には「売りオペ」という金融政策を別個に実施すればよい、とされる。「国債償還」と「売りオペ」との連携によるタンク法の効果を無視する。）
　要するに、本項で示したような場合分けの処方に比べると、従来の経済学の処方は、ごくごく単純なものでしかない。「あらゆる病気に解熱剤を処方すればよい」というような単純な処方である。
（ ※　だから、従来の経済学の処方は、しばしば失敗する。物価上昇が起こると、やみくもに「金利引き上げ」によって、貨幣量を縮小しようとする。ＩＭＦはしばしば、こういう失敗をする。この件は、１月29日ごろに再論する。）

　［ 付記２ ］
　特に注意するべきことは、(2) で述べたことだ。つまり、「借金の返済」と「投資の拡大」は、一つのことの裏表である、ということだ。
　だから、「借金の返済」が大切だからといって、むやみやたらと「借金の返済」ばかりを必死にするべきではないのだ。「借金の返済」が必要な時期は、「投資の拡大」が必要な時期である。
　現在、政府は、「財政赤字が溜まっているから、大変だ。国家財政が破綻しないうちに、さっさと借金返済をしよう。そのためには、増税をするべきだ」と主張している。しかし、これは、まったくの見当違いであるわけだ。そのことは、本項からわかる。
　とにかく、「借金の返済」というのは、単なる道徳的な善悪の問題でもないし、単なる帳簿の問題ではない。ここでは「投資と消費の配分」という問題がひそんでいるのだ。この問題を無視して、単に道徳や帳簿だけで物事を見ていると、投資と消費の比率を妙にいじくって、経済を歪めてしまう。たとえば、「投資過剰・消費不足」という不況の状況においてに、あえて「投資促進・消費抑制」という方針を取って、経済を歪めてしまう。
　そういう問題がひそんでいることを、ここでは示したわけだ。
（ ※　現在、政府は民営化した会社の保有株を売却しようとしている。「国債償還のため」というわけだ。［朝日・朝刊・経済面 2004-01-23 ］しかし、これもまた、方針としては、見当違いなのだ。「借金の返済」とは、「投資拡大・消費縮小」のことなのだから、デフレのときにはなすべきではないのだ。いつかはなすべき必要があるが、なすべき時期を間違えている。そのせいで、経済を歪めてしまう。）

　［ 付記３ ］
　以前述べたことは、「デフレのときに増税をすると、マクロ的な総需要が減少して、ＧＤＰが減少する」という問題だった。これは、マクロ的な問題であり、修正ケインズモデルで説明できることだった。
　一方、本項で示したのは、総需要の問題ではなくて、総需要のなかにおける「投資と消費」の比率の問題である。この問題を扱うのは、マクロ経済学でもミクロ経済学でもない。その中間である。「ミドル経済学」と呼んでもいいだろう。

●　ニュースと感想　 （１月26日c）

　前項の続き。話の整理。
　ここまでの話を整理して箇条書きにすれば、次の通り。（最初の三つは、前出の話題。四つ目以降が、ここ数日間の話題。）
  1. デフレ期には、借金返済を実施するべきではない。（返済開始の時期を早めるべきではなく、返済完了の時期を早めるべきだ。）
  2. デフレ期には、消費の拡大が必要であり、そのためには、増税よりも減税が必要だ。
  3. 借金返済の原資は、金ではなく、労働であるべきだ。そのためには、生産量の拡大が、最優先だ。
  4. やがて景気が回復するにつれて、借金返済をすることになる。
  5. 借金返済の形は、増税と物価上昇とがある。原理的には、どちらも等価である。（借金返済の意味で。）
  6. 景気回復の途上では、生産量の拡大が優先するので、借金返済の形は、増税よりも、物価上昇にするべきだ。（「アメとムチ」効果の有無による。）
  7. 借金返済の効果は、「帳簿をきれいにすること」だけでなく、「投資拡大・消費縮小」である。借金返済の方法が、増税であれ、物価上昇であれ、そうなのだ。……ここに本質がある。ここを見失ってはならない。（なのに政府はここを見失っている。）
  8. だから、借金返済をするべき時期とは、投資の拡大をするべき時期である。そうでない時期には、借金返済をしてはならない。
  9. いつ借金返済をするべきか？　景気回復の途上では、借金返済の開始の時期を決めるのは、物価上昇率や経済成長率ではなくて、市場金利の上昇だ。
  10. 市場金利の上昇したときに、買いオペを実施すれば、物価上昇と国債償還を通じて、借金の返済がなされる。同時に、投資の拡大がなされる。
  11. いつかは増税が必要となる時期が来るが、それは、景気が回復しつつある時期ではなくて、景気が過熱した時期である。そのときまでは、増税ではなく、物価上昇の方を選ぶべきなのだ。（国民負担をかける方法の違い。）
  12. 景気が過熱したあとでは、増税をするべきだ。ただし、増税には２種類ある。一方は、「単なる物価下落」だけをもたらし、他方は、「借金返済と投資拡大」をもたらす。どちらが好ましいかは、状況しだいである。
（ ※　なお、増減税は、「タンク法」であるか、「借金または借金返済のため」であるかを、はっきり区別することが大切だ。）
（ ※　　【 追記 】　後日、新たに別の「まとめ」を追加した。　→　２月15日 ）

●　ニュースと感想　 （１月27日）

　前項までの話で、書き落とした話を、Ｑ＆Ａ形式で補充しておく。（その１）

　Ｑ　「借金返済」は、良いことなのか悪いことなのか？
　Ａ　その質問自体が間違っている。
　たとえば、巨額の借金が溜まっているのを見て、「これは悪い。さっさと借金を返済しよう」という意見がある。しかし、そういうのは、道徳的な意見であって、経済学的な意見ではないのだ。
　では、正しくは？　「借金返済」は、いつかはしなくてはならないことだが、それをするべき時期がある。するべき時期にすることは良いが、するべきでない時期にすることは悪い。
　では、「借金返済」をするべき時期とは？　それは、「借金返済」の意味を理解することでわかる。その意味は、「借金返済とは、投資拡大のことだ」ということだ。
　つまり、「投資拡大」をするべき時期には、「借金返済」をするべきだし、「投資拡大」をするべきでない時期には、「借金返済」をするべきでない。
　そして、投資拡大と消費拡大のどちらが大切かは、供給不足か供給過剰であるかで、判別される。供給拡大をするべき時期には、投資拡大のために借金返済をするべきだ。逆に、供給過剰（消費不足）のときには、借金返済をするべきではない。
　こういうことが、これまでに示してきたことからわかる。もちろん、デフレ期やデフレ脱出直後には、いまだ消費不足であるから、借金返済するべきでない。
（ →　１月26日b ［ 付記２ ］）

　Ｑ　デフレのときには「投資」よりも「消費」を促進すべきだ、というのは、なぜか？　
　Ａ　状況を見れば、すぐわかる。状況は、「投資過剰」（ゼロ金利：投資需要なし）であり、「消費不足」（所得不足）である。とすれば、「投資」よりも「消費」を促進すべきだ、というのは、自明だろう。
　別の説明もできる。
　第１に、経済の縮小した状況では、消費は縮小しているが、供給は縮小していない。つまり、既存の生産設備は損壊していない。とすれば、供給については、生産設備を新規投資する必要はないのだ。単に、稼働率を上げればいいのだ。企業が「既存設備の稼働率を上げたい」と望んでいるときに、「既存設備を遊休させたまま、新規の投資をしなさい」というのは、支離滅裂の論理なのである。
　第２に、企業が「投資をしたくない」と言っているときに、無理に投資をさせるのは、非合理的だからである。企業が「投資をしたくない」という事業は、不採算事業である。「マイナスの金利というインセンティブを上げるから、不採算事業をしなさい」と勧めるのが、マネタリストの方法だ。しかし、不採算事業は、しょせんは、不採算事業である。そんなものは、やがて金利が上昇したときには、倒産しやすい。倒産すれば、その分は、不良債権となってしまう。つまり、「借金の踏み倒し」が起こる。そのツケ払いをするのは、国民である。だから、いくら融資を増やしたいからといって、不採算事業なんかに融資をするべきではないのだ。
　どうせならば、「国民全体」に融資をすればいいのだ。それが、「中和政策」である。つまり、「当面の減税と、将来の増税」だ。そして、これは、「借金の踏み倒し」が皆無である。なぜならば、この融資は、国民の一人一人に対してなすのではなくて、国民全体に対してなすからだ。そしてまた、政府には課税権があるから、生きている国民には、必ず課税できる。倒産してしまった企業には課税できないが、生きている国民には課税できる。かくて、「借金の踏み倒し」の心配がない。国民全体に 30兆円を貸せば、あとで必ず、国民全体から 30兆円を返済してもらえる。
　だからこそ、企業よりも国民に金を融資するべきなのだ。そして、その方法が、「減税」である。（ただし、将来の「増税」とセットになっている。）

　Ｑ　「景気回復のためには量的緩和」というのが、マネタリズムだ。この主張を否定しているのか？　
　Ａ　否定ではなくて、補正している。全面否定するのではなく、部分否定することで、誤った部分を修正して、正確化している。
　その主張は、成立するときと成立しないときがある。「均衡」のときには成立するが、「不均衡」のときには成立しない。また、「投資不足」のときには妥当だが、「消費不足」のときには妥当でない。
　マネタリストが「量的緩和による景気回復効果」ということを主張しているとき、そこでは、「需要の拡大」というふうにおおざっぱに見ているだけで、「需要」全体の内分を見ていない。需要には、「投資」と「消費」の区別があるのだが、マネタリズムは、この両者をろくに区別しないか、あるいは、単に「投資」だけを見る。そして、「量的緩和で需要拡大」と言えながら、「量的緩和で投資拡大」だけを唱える。
　そういう粗っぽい認識を否定している。かわりに「投資と消費を区別せよ」と厳密かつ詳細な認識を求めている。そして、こういうふうに投資と消費を区別したなら、いくつかのことがわかる。
　一つは、「ゼロ金利のときに量的緩和をしても、無効であり、投資拡大はなされない」ということだ。このことから、「消費の拡大を求める減税が必要だ」とわかる。（何度も述べたとおり。）
　もう一つは、「均衡状態（景気回復後）で、買いオペをすると、投資の拡大がなされるが、同時に、借金の返済がなされる」ということだ。「投資の拡大」と「借金の返済」は、一つのことの裏表である、ということだ。そして、それはまた、「消費の縮小」とも裏表の関係にある。
　こういうふうに、「投資」と「消費」の比率を考慮することが大切なのだ。そういうふうに、詳細を見よ、と述べていることで、マネタリズムの考え方よりも、一歩先まで、踏み込んでいるのである。
（ ※　マネタリズムの考え方を全面否定しているのではなくて、粗っぽい部分を部分否定して、修正しているわけだ。）

　Ｑ　デフレの最中に、量的緩和をすると、景気回復効果はあるか？
　Ａ　ノー。
　ゼロ金利のときの量的緩和は、無効である。この件は、何度も述べたとおり。（「流動性の罠」）

　Ｑ　デフレの最中に、量的緩和をすれば、やはり借金返済がなされるか？
　Ａ　ほぼノー。
　日銀が買いオペをすれば、その分、国債償還は進む。だから、形の上では、借金返済が進む。しかし、現実には、そうはならない。「流動性の罠」の状態では、金は眠るだけだ。国債償還が進んでも、その金は、実需には向かわない。（もし実需に向かえば、デフレを脱出する。と同時に、物価上昇が発生して、借金の返済が進む。）
　では、その金は、実需ではなくて、どこに向かうか？　日銀の当座預金口座（など）だ。つまり、「十年満期の国債」を売った金で、「一日満期の当座預金」を買ったわけだ。債券の満期が「十年」から「一日」に変化しただけだ。債券の形が変わっただけだ。というわけで、実質的には、何も変わっていないのである。（ →　１月08日 ）

　Ｑ　デフレの最中に、量的緩和をしても、何も変わらないのか？
　Ａ　ノー。何も変わらない、ということはない。何らかの経済政策をしたなら、何らかの意味はある。
　ただし、意味はあるとしても、その意味が発現するか否かは、また別の問題である。実は、デフレのときは、「意味が発現しない」という状況になっている。すなわち、「量的緩和による物価上昇の効果が眠る」という状況だ。「貨幣数量説が成立しない」という状況でもある。経済学ではしばしば、「薪に火がついていない」というふうに語られる。
　ただし、この状況が、いつまでも続くわけではない。いつかは、デフレを脱出する。そのとき、薪に火がつく。すなわち、量的緩和による物価上昇の効果が発現して、貨幣数量説が成立するようになる。
　問題は、そのときまでにどのくらいの量的緩和をなしているか、ということだ。30兆円程度の量的緩和ならば、５％程度の物価上昇が起こるだけだから、問題はない。一方、「薪に火がつかないのは、薪の量が足りないからだ」とばかり、薪をどんどん積み重ねていけば、いったん火がついたとき、途方もない大火事になる。すなわち、猛烈な物価上昇が起こる。いわゆる「ハイパーインフレ」（超インフレ）だ。

　Ｑ　「ハイパーインフレ」（超インフレ）が起こっても、金融政策でうまく制御できるか？　
　Ａ　ノー。
　マネタリストは、「うまく制御できる」と主張する。しかし、それは、「物価上昇を抑制する」という意味だけだ。
　このとき、物価上昇を金融政策で抑制しようとすれば、途方もない高金利となる。たとえば、20％の高金利。となると、経済は急激に縮小する。（ →　１月25日 の　(6) ）
　これは、日本のアルゼンチン化である。アルゼンチンは、猛烈な物価上昇と高金利と生産量の縮小というスタグフレーション状態で、突然、破綻した。なぜか？　過度な通貨高の政策によって、過剰消費をして赤字を蓄積していた。「借金で豪華な生活ができて、楽しいな」と浮かれていた。ところが、あるとき突然、信用がなくなった。誰も借金を融通してくれない。それどころか、過去の借金の支払いを求められた。ところが、借金を返す金がない。それだけの生産量もない。かくて、信用不信から、通貨安を招いた。同時に、ものすごい物価上昇が起こった。それを制御しようとして、高金利にすれば、ますます生産量が縮小して、悪循環に陥った。国民は多大な失業と、高率の物価上昇に悩み、国家経済が破綻してしまった。
　たとえて言えば、健康な人間が、いきなり大量の借金返済を迫られたせいで、生きるために必要な食費をも失い、体が壊れてしまったのである。しかも、これは、明日の日本の姿でもある。
（ ※　ここでは、借金返済（輸出増と生産増）は、たしかに必要だ。だから、通貨安も必要だ。ただし、猛烈な物価上昇や、猛烈な高金利や、猛烈な失業増加は、必要ではないし、むしろ有害である。この三つをともに解消することは、金融政策では不可能である。ただし、「増税」を併用したポリシー・ミックスでは、可能である。）
（ ※　ポリシー・ミックスというのは、「投資と消費の比率」の最適化を狙う方法だ。前述の「ミドル経済学」による。これを用いることで、ミドル経済学を無視するマネタリズムには不可能なことが、可能となるのである。）

　［ 付記 ］
　アルゼンチンの破綻については参考記事がある。「70年代に地方分権が進んで、地方政府が勝手にどんどん財政赤字を蓄積したせいで、国全体の借金が増えてしまった」という話。（朝日・夕刊・２面コラム「窓」2004-01-26 ）
　ただし、この記事では記されていないが、「通貨が高すぎた」というのが別の要因である。どんなに財政赤字を出しても、通貨レートが下落すれば、貨幣価値低下を通じて、状態は安定する。通貨レートが調整されなかったため、当面の幸福が続いたが、あとで一挙に通貨下落と物価上昇が発生したわけだ。
　結局、アルゼンチンの破綻の本質は、「借金の蓄積」であるが、急激に破綻が来たことの理由は、「返済猶予」が認められなくなったことである。その陰には、「貨幣価値低下」が長年調整されなかったことがある。そのせいでやがて「信用不安」が生じて、すべての状況を急激に調整することを迫られた。
（ ※　なお、日本のアルゼンチン化は、架空の話ではなくて、なかば現実の危機である。どんどん巨額の財政赤字を蓄積しているが、そもそも「永遠の借金」など不可能であるに決まっている。とすれば、赤字が巨額になりすぎれば、アルゼンチンのように破綻する可能性は十分にある。この件は、翌々日分で示す。また、量的緩和と通貨の問題は、半月ほどあとで「通貨危機」として論述する。）

●　ニュースと感想　 （１月28日）

　前項に続いて、Ｑ＆Ａ。　（その２）

　Ｑ　借金の返済としての「増税」は、いつするべきか？　デフレを脱出して、経済成長率がプラスになれば、ただちに借金返済をするべきか？
　Ａ　ノー。
　病み上がりの時期には、借金の返済よりも、生産量の拡大をめざすべきだ。
　また、「借金の返済」をするとしても、「増税」よりは「物価上昇」を選ぶべきだ。そして、その形は、「金利の低下」である。だから、「借金の返済」をするべき時期は、経済成長率がプラスになったときではなくて、「金利がプラスになったとき」である。
　「増税」という形で、借金の返済をするのは、ずっと後になってからである。
（ ※　この件、先に述べたとおり。　→　１月22日 ，１月26日c ）

　Ｑ　デフレを脱出したとき、借金返済はしなくても、少なくとも、借金の量を減らすべきでは？　だから、「減税の額を減らす」という形で、「増税」をするべきでは？
　Ａ　ノー。
　そもそも、「借金の量を減らす」という考え方が正しくない。そもそも「借金をする」べきではないのだ。つまり、どうせ「減税」をするにしても、財源となる国債は、「民間引き受けの国債」ではなくて、「日銀引き受けの国債」（タンク法）とするべきだ。
　このことで、実質的に、減税の財源は「借金」ではなく「物価上昇」となる。そして、いつ「物価上昇」が起こるかは、景気回復が起こる時点で自動的に調整される。デフレ中は物価上昇がなくて「借金返済」がなされないが、デフレ脱出に応じて物価上昇が起こって「借金返済」がなされる。こういうふうに、自動的に最適化される。
　当面は、大幅な財政赤字が続いているが、それで小康を保っているのだから、いちいち増税などをして、人々の消費心理を冷やす必要はない。２兆円や３兆円の増税をしたとしても、数百兆円もある借金には焼け石に水である。その程度のことを気にするべきではないのだ。
　大切なのは、病気を一日も早く治療して、借金を返済できる体力を取り戻すことである。小額の薬代の支払いを急ぐかどうかなんてことは気にしないでいい。そんなちっぽけなことを気にするのは、肝っ玉が小さすぎる。肝っ玉が小さいと、目先のことばかりにとらわれ、大きなことを見失う。
　肝心の課題を理解しよう。今はまず、健康を回復することに全力を尽くすべきだ。そして、すっかり健康を回復したあとで、２兆円や３兆円なんていう小額でなく、もっと大幅な額で、どんどん借金返済をすればいいのだ。
（ →　１月22日 ，１月24日　「完済の時期が大切だ」 ）

　Ｑ　借金の返済を最も速くする方法は？
　Ａ　一般的にいえば、こうだ。「余裕資金が出た状態で、余裕資金の全額を返済に回すこと」である。
　個人の住宅ローンでいえば、こうだ。必要な生活費以外の全額を、返済に回す。給料が少ないときには、余った小額を返済に回すだけだが、給料が多いときには、余った多額をすべて返済に回す。
　これに対して、「常に同額」というのは、好ましくない。たとえば、高収入で余裕があるときにも、借金返済をしないで、遊んで使い果たしてしまう。一方、低収入のときにも、同額を支払うので、生活費が削られて、体をこわしてしまう。そのあげく、労働力が損なわれて、給料そのものが減ってしまう。かくて、完済する時期が、非常に遅れる。
　マクロ経済で言えば、すでに述べたとおりだ。デフレ期には、「消費の拡大」を最優先して、借金返済はしない。消費の維持に必要な額に金を使う。その後は、消費を削って、投資に金を回しつつ、借金の返済をする。これは、物価上昇をともなう。そのあとでようやく、「増税」という形で借金の返済を行なう。
　景気の悪いときには借金の返済量が少なく、景気の過熱したときには借金の返済量が増える。大切なのは、「借金の返済額を一定にすること」ではなくて、「ＧＤＰを一定にすること」である。（これ以外の方法は、すべて、借金の完済を遅らせる。特に、病み上がりの状態で、借金返済の時期を早めると、完済の時期が非常に遅れる。前出の通り。）

　Ｑ　景気回復を最も速くするには、どうするべきか？
　Ａ　「最初に巨額の減税」をすることだ。それによって、高い物価上昇を引き起こすことだ。たとえば、一挙に 40兆円の減税をして、７％程度の物価上昇を引き起こす。（タンク法で。）
　すると、まずは、巨額の消費が生じて、急速に物価が上昇する。たとえば、７％の物価上昇率。それを見て、企業はこぞって投資をするので、さらに投資需要のせいで、物価はどんどん上昇する。10％程度の物価上昇率。
　このとき、投資の増加にともなって、金融市場が逼迫する。市場金利は上昇していく。このとき、放置すれば、金利は３％ないし７％ぐらいになるかもしれない。そこで日銀が買いオペを実施して、資金を供給してもよい。すると、さらに物価上昇効果が出る。「アメとムチ」効果で、消費と投資がともに急上昇していく。同時に、失業者は急速に雇用されていく。かくて、急速に景気回復が進む。

　Ｑ　景気回復があまり速いと、問題があるのでは？　
　Ａ　もちろん、問題がある。それは、「物価上昇」の痛みだ。「物価上昇」には、多大な痛みがともなう。それを防ぐには、「増税」が最適である。
　となると、「景気回復のための減税」と「物価上昇抑制のための増税」との間で、最適の点があるはずだ。つまり、最適の規模の減税があるはずだ。
　たとえば、「40兆円の減税」をしたなら、同時に物価上昇抑制のために、「10兆円の増税」を実施すればよい。そして、そのことは、減税と増税を差し引きして、「30兆円の減税」ということになる。これは、以前述べた「30兆円の減税」（５％の物価上昇を引き起こす需要喚起策）と同額である。
　だから、「最適の減税の幅」というものは、ちゃんと定まるのだ。減税は、やたらと多額にすればいいわけでもないし、やたらと少なめにすればいいわけでもない。適当な額というのは、ちゃんと定まるのだ。おおまかに、ではあるが。
（ ※　なお、８兆円ずつ多段階で実施する、という手法を使えば、いっそう安全に、最適の額が決まる。　→　１月13日 ）

　Ｑ　景気回復後に、増税をしないとどうなる？　
　Ａ　景気の過熱が起こる。
　過剰な資金が、一般商品市場に向かえば、インフレが起こる。過剰な資金が、土地や株式などの資産市場に向かえば、資産インフレが起こる。
　資産インフレの例が、バブルだ。バブルが起こると、そのあとでバブル破裂が起こって、経済はひどい不況に陥る。
（ ※　ただし、マネタリストは、そうは主張しない。「永遠にバブルが続けば、永遠に好況が続く」と主張する。つまり、「永遠に自転車操業をすれば、永遠に『富の先食い』ができる」というのと同様である。「今日は明日の富を食い、明日は明後日の富を食い、……というふうに、無限にやればいい」というわけだ。これは一種の「永久機関」説である。それを「なるほど」と信じた結果が、今日の日本経済の現況である。ただし、マネタリストはいまだに、「どうして永久機関はできなかったのか？　私の論理は間違っていないはずだ」と、しきりに首をひねっているのだ。哀れなるかな。）
（ ※　バブル期の話をしよう。バブル期には、稼ぐ金以上の金を消費していた。そんなことは、いつまでも続くことは、ありえない。ところが当時は、「財テクが富を生み出す。帳簿だけで富がどんどん増える」と、人々はずっと信じ込んでいた。さすがに、今では、真実に気が付いたようだが。……しかしそれでも、いまだに懲りない人々がいる。つまり、「バブルがずっと続いていれば……」なんて夢想しているわけだ。「バブルがずっと続いていれば……」という夢想は、「空からまんじゅうが降ってくれば……」という夢想と同じだが、そんな夢想をまともに信じているわけだ。彼らの名を、マネタリストという。「金が富を生み出す」と信じる人々だ。彼らは、デフレ期については、こう主張する。「バブル破裂のせいで、莫大な資産が急減してしまった！　1100兆円の富が失われた！」と。彼らは、帳簿の上だけにあった数字上の富を、実在する富だと思い込んでいるのである。そして今でも、「あの金があればなあ……」と惜しむのだ。「空からまんじゅうが降ってきたんだから、手に取っておけばよかったなあ……」と。 →　10月24日　「1100兆円の損失」）
（ ※　「永遠の借金」が不可能なことは、翌日分で。）

　Ｑ　景気の過熱には、どう対処するべきか？　
　Ａ　景気の過熱があると、物価上昇が起こる。ここでは、「物価上昇」といものを、二つのタイプに区別する必要がある。一方は、理由が「貨幣量の増加」であり、他方は、理由が「需給逼迫」である。（ →　１月26日b　の　(3) ）
　この二つのタイプの「物価上昇」は、どちらも「インフレ」と呼ばれるが、原因が異なるので、タイプも異なる。前者の物価上昇は、「貨幣量の増加」が原因であるから、「貨幣量の縮小」だけを主張すればいい。後者の物価上昇は、「供給能力の不足」が原因するから、「供給能力の拡大」が必要であり、そのためには、投資拡大が必要となる。
　この二つのタイプは異なる。にもかかわらず、後者のタイプの物価上昇に、前者のタイプの処置を施せば、見当違いとなる。腹痛に目薬を投じるようなものだ。そして、そういう見当違いのことをするのが、マネタリズムである。

　Ｑ　景気の過熱に、二つのタイプがあるというが、その例は？　
　Ａ　順に示そう。
　前者の「貨幣量の増加」のタイプのインフレは、古くは「税収不足の穴埋め」という形で、過剰な通貨発行によって生じた。そのせいで、以後、マネタリズム流の「貨幣量調節」という概念が生じたわけだ。現在の欧州が「財政赤字の抑制」という枠を取っているのも、マネタリズムの考え方による。これはこれで、一定の成功を収めた。
　後者の「需給逼迫」のタイプのインフレは、生産力不足の途上国にしばしば見られる。その典型的な例は、ソ連崩壊後のロシア経済だ。ここでは、ＩＭＦ流の処置が取られた。物価上昇があるからといって、やみくもに貨幣量を縮小させて、高金利政策を取った。そのせいで、物価上昇は抑制されたが、産業の育成が阻害されてしまった。（正しくは、ここでは、「投資拡大」「消費縮小」という経済政策を取るべきだったのだ。そのためには、「増税」や「物価上昇」が必須だった。マネタリズム流の誤った経済政策を取ると、国家経済が破壊されてしまうのだ。）

　［ 余談 ］
　余談として、ロシアの経済政策についての評価を述べておく。マネタリズム流の誤った経済政策の見本となるからだ。
　近年のロシア経済は、石油輸出の好調さなどで、「経済は回復しつつある。市場経済は成功した」というような評価もある。しかし、いきなりの市場経済移行と、その後のＩＭＦ流の緊縮経済が成功したとは、とても言えない。これまで何度も批判してきた通り。たとえば 2500％の物価上昇率という超インフレ。（ →　11月24日b ，12月01日 ，10月21日 ，11月26日 ，12月09日 ，12月19日b ）
　さて。経済政策の成功の当否を測るためには、別の指標もある。単なる経済学的な指標（物価上昇率や経済成長率）ではなくて、もっとダイレクトに人間の幸福度を測る指標だ。それは、平均寿命である。
　日本や北欧のような国では、平均寿命が高い。これは、老人が比較的恵まれた環境にあることと、貧富の差が少ないことによる。アフリカのような国では、貧困のせいで、病気で死ぬ人が多くて、平均寿命が短い。アメリカのような国では、貧富の差が大きいせいで、貧しい人々が短命であるせいで、平均寿命が長くならない。
　では、ロシアは？　非常に奇特なデータがある。この十年間で、何と、５年も平均寿命が短くなった。（朝日・朝刊・番組欄。ＮＨＫ番組の紹介。2004-01-25 ）
　ロシアでは、非常に豊かになった人々が増えたが、その半面、大多数の国民は、ソ連崩壊後にすこぶる不幸になった、と言えそうだ。仮に、日本でも平均寿命を５年ぐらい縮めるとしたら、ものすごい経済崩壊を引き起こす必要があるだろう。そういうことが、ロシアではまさしく起こったのだ。
　このような経済政策を「成功」と呼ぶことはとうていできない。ただし、マネタリストだけは、「成功」と呼ぶのである。「どうだ。2500％もの物価上昇を抑制したぞ。これこそわれわれの成功の証である。大切なのは物価上昇の抑制だけであり、それは見事に成功したのである」と。
　一将功成りて、万骨枯る。

●　ニュースと感想　 （１月29日）

　前項に続いて、Ｑ＆Ａ。　（その３）

　Ｑ　ロシアであれ、アルゼンチンであれ、日本であれ、経済状況が悪化して、財政赤字が拡大していた。こういう状況では、財政を健全化することが、長期的には正しい路線だろう。
　Ａ　ノー。「道徳的に正しいことをすれば、経済も正しく進む」と信じるのは、経済学ではなくて、ただのモラル主義である。そういう素人処方のモラル主義が、経済を破壊してしまうのだ。物理学や医学をモラルで処置してはならないように、経済学もモラルで処置してはならない。専門的な知識が必要なのだ。
　では、正しくは？　マクロ経済的な概念が必要となる。そして、その本質は、次のことだ。
　「借金の返済は、金を出すのではなくて、労働を出す」
　つまり、貧乏人や失業者は、借金の返済を迫られたとき、身を削ってまで金を出すのではなくて、タダ働きという形で労働を出すべきなのだ。ここでは、選択肢が「金」と「労働」の二つがあるのだから、正しい方を選択するべきなのだ。このことを間違うと、破滅的な状況を招く。そして、間違えないための知識が、マクロ経済学なのだ。
　もともと生産能力のない途上国であれ、景気悪化によってデフレとなった先進国であれ、巨額の借金という問題を解決のためには、「働いて返す」という形が正解であって、「支出を切りつめる」という形は不正解なのだ。（ →　１月15日 ）
　特に、日本について言えば、こうだ。
　デフレ期の財政赤字とは、不労所得を意味する。不労でありながら所得を得るということだ。つまり、借金をするということだ。この能天気なお気楽者の問題を解決するには、二つの道がある。
　一つは、「所得」を否定することだ。つまり、「借金をやめよ」と主張して、増税をすることだ。この場合、人々は、「不労・所得」をやめて、「不労・無所得」となる。つまり、日本は死ぬ。
　もう一つは、「不労」を否定することだ。つまり、「失業をやめよ」と主張して、働かせることだ。この場合、人々は、「不労・所得」をやめて、「労働・所得」となる。つまり、日本は健全化する。
　この二つのうち、どちらを取るべきか？　── 政府や古典派経済学者は、前者を選ぼうとする。私は、後者を選ぶべしと主張する。
（ ※　ではなぜ、政府や古典派経済学者は、前者を選ぼうとするか？　彼らは、「均衡」だけを重視する。それゆえ、帳尻あわせだけをすればいいと考えて、「増税で帳簿の赤字を黒字にしよう」と考えるわけだ。これは、ミクロ的な立場だ。 一方、私は、単なる均衡だけではなくて、生産量を重視する。それゆえ、生産量の拡大が必要だと考える。これは、マクロ的な立場だ。）

　Ｑ　「タダ働き」なんか、したくない。
　Ａ　それは許されない。それはつまり、「借金をしたけれど、借金の返済はしたくない」ということだ。つまり、「借金の踏み倒しをしたい」ということであり、「泥棒をしたい」ということだ。犯罪である。とうてい、許されない。
　そもそも、なぜ「タダ働き」するハメになったか、考えてみるがいい。それ以前において、財政赤字という形で、過剰消費をしてきたからだ。つまり、「稼ぐ金以上に、金を使っていた」からだ。
　結局、「働かないで、金を得た」という時期のあとでは、「働いたのに、金を得ない」という時期が来るのは、当然である。「過剰消費」という時期のあとでは、「タダ働き」という時期が来るのは、当然である。「１−１＝０」という算数だ。「１を引くのはイヤだ」とか「差し引きしてトントンになるのはイヤだ」なんていう不平を出したければ、小学校に入って、算数を勉強するべきだ。
（ ※　ついでに言えば、「どうしても借金の返済をしたくない」と言い張った国がある。アルゼンチンだ。「デフォルト」つまり「国債不払い」を宣言した。あげく、信用をなくして、国際経済から見放された。つまはじき。……最悪ですね。）

　Ｑ　借金返済のためには、本質的には「タダ働き」をする必要があるとしても、形の上では、どういう形で「タダ働き」をするべきか？　
　Ａ　「労働の増加」と「所得なし」という形である。
　ただし、実際には、「労働の増加」があれば、給料が払われるから、当然、「所得の増加」もある。そこで、「所得の増加」を吸い上げる方法が必要となる。では、どうやって？　それには、二つの道がある。「増税」と「物価上昇」だ。── こういうことを、これまで長々と述べてきたわけだ。
　「増税」と「物価上昇」のどちらを選ぶべきか、という問題についても、すでに言及した。（つまり、「状況しだい」である。　→　１月26日c ）

　Ｑ　タンク法では、「物価上昇には損得がない」と言っていたはずだ。なのに、何だって今になって、「物価上昇でタダ働きせよ」なんて言い出すんだ。
　Ａ　タンク法で、「物価上昇には損得がない」というのは、当面の「減税」の分だけだ。たとえば、30兆円の減税をして、30兆円分の物価上昇が起こる。これは、２〜３年程度で、帳尻が付く。だから、損得がない。
　一方、「タダ働きせよ」というのは、長年の「財政赤字の蓄積」の分である。これは、当面の「減税」の分ではない。13年間ぐらいかけて、何百兆円もの財政赤字を蓄積してきたら、その何百兆円もの財政赤字を、やはり長年かけてツケ払いする必要がある。長年ずっと得をしてきた分、長年ずっと損をする必要がある。
　両者は異なる。

　Ｑ　長年かけて蓄積した巨額の借金があるのなら、いっぺんに払うことはできない。ツケ払いも、長年かけたい。どうせなら、ツケ払いを、すべて先送りしたい。できれば、永遠に、先送りしたい。それなら、少なくとも自分の世代は、いい思いができる。
　Ａ　過去の日本では、それは可能であった。巨額の財政赤字が生じる一方で、日本全体には巨額の貯蓄が生じていた。差し引きすれば、トントンである。国民全体は、巨額の借金を負い、かつ、巨額の貯蓄をもっていたわけだ。将来的には、巨額の財政赤字を解消する必要があるが、そのときは、巨額の貯蓄を取り崩せばよい。当面は、両者を放置しておいても、特に問題はない。というわけで、「巨額の貯蓄がある」という状況では、「巨額の財政赤字を放置する」ということは、あまり問題ではないわけだ。経済そのものが健康であれば、帳簿に赤字と黒字が並んでいても、気にしなくていいわけだ。（ →　２月18日 ）
　とはいえ、経済が不健康になった状況では、そんな甘いことをいっていられない。不健康になると、信用を失いがちであり、下手をすると、「取り付け」を強いられるからだ。
　たとえば、人間であれ企業であれ、黒字を出している優良なものであれば、銀行はちゃんと金を貸してくれる。「当面は利子だけ払います」というのでも許してくれそうだ。それというのも、たとえ借金を返済しなくても、預金通帳には多額の黒字がどんどん蓄積しているからだ。多額の借金があっても、多額の預金があるのならば、銀行は不安がらずに、放置してくれる。かくて、「借金返済の永遠の先送り」も可能だ。
　ところが、いったん不健康になれば、そんなことは言っていられない。預金通帳の黒字がどんどん減るのを見て、銀行は不安になる。「金を返せ」と言い出す。そのとき、返すべき金がなければ、破綻する。
　現在の日本は、そうなりかけているのだ。不健康な状態が長年続いて、財政赤字がどんどん蓄積して、信頼をどんどん損ねているのだ。なるほど、今現在は、信用不安を起こしていない。しかし、信用不安が現実のものとなったら、経済は破綻する。その具体的な例が、アルゼンチンだ。今の日本は、アルゼンチンになる「一歩手前」ならぬ「三歩手前」なのである。すぐに破綻するわけではないが、破綻する可能性はかなり高まっているのである。
　日本が今、「平気で借金を増やそう」とか、「デフレを続けよう」とか、「景気回復はゆっくりでいい。今の状況に安住して、大幅な財政赤字を出す状態を、ずっと続けよう」とか意図するのは、狂気の沙汰だ。それはいわば、出血している人間が、「赤い血の出血量が減ったから安心しよう」というようなものであり、失血死を平気で待つようなものだ。そして、今の政府と経済学者は、この狂気の路線を進んでいる。
　だからこそ、私はここのところ、「借金返済」の問題を考察してきたわけだ。


　Ｑ　「景気回復後に、借金返済をすると、国債償還を受けた分の金が投資に回る」というが、投資だけでなく消費にも回るはずだ。
　Ａ　イエス。ただし、通常は、国債所有者は、国債償還を受けても、その金をまるまる消費してしまうことはないだろう。たとえば、１億円の償還を受けても、１億円をまるまる消費してしまうことはなく、100万円ぐらいを使うだけで、残りの大部分をふたたび貯蓄に回すだろう。だから、通常は、「ふたたび投資に回される」と考えてよい。（その結果、「国民」→「国債所有者」→「投資」というふうに金が流れるわけだ。）
　ただし、例外もある。国債所有者が、急に気前が良くなって、バンバン消費してしまう場合だ。世の中が消費ブームであると、国債所有者も浮かれて、「有り金がたっぷりあるなら、どんどん使ってしまえ。金はあの世には持っていけない。子孫に残すよりは、今のうちにバンバン使ってしまえ」と思うだろう。（バブル期が典型だ。）
　すると、どうなる？　消費が増え、その分、投資が減る。これは経済を歪める。では、どうするべきか？　消費を減らし、投資を増やすべきだ。ただし、消費は、国債所有者の消費を減らすわけには行かない。となると、一般国民の消費を減らすしかない。
　結局、どうすればいいか？　「増税」である。消費税の増税などで、消費を抑制する。そのことで、国民の金を奪い、国民の消費を抑制する。それで得た金を、「国債償還」に回す。すると、投資が増えて、低金利となり、投資が促進される。
　この場合、国民は、金を奪われて、消費を抑制される。つまり、増税のせいで、生活が苦しくなる。しかし、それは不可避なのである。かつて国債所有者の金を借りていた以上、いつかは返済の時期が来るからだ。
　だから、設問の「国債償還された金が、投資でなく消費に回る」というのは、「借金返済を迫られる」ということである。「国債が償還される」ということは、「人々が借金返済をする」ということだ。その時期は、いつか来る。なるべく先延ばししたいと思っていても、その時期はいつか来るだろう。そして、その時期が、「永遠に借金をしていればいい」という夢想が打破される時期だ。「永遠に借金をしていればいい」と国民が夢想していても、国債所有者が「もう永遠に金を貸し続けるのはイヤだ。貸した金を返してもらおう」と思ったら、国民は貸した金を返す必要がある。
　そして、そのとき、国民にまともな生産能力がなければ、国は破綻する。また、国民にまともな生産能力があっても、生活は非常に苦しくなる。だからこそ、借金は、あらかじめ少しずつ返済しておく必要があるのだ。
　「永遠に借金をしていればいい」という夢想は、貸し手が許してくれているうちは成立するが、貸し手が「イヤだ」と言ったとたんに成立しなくなるのだ。

　Ｑ　政府が国債償還をしたくても、国債所有者が政府に国債を売らなかったら、どうなるか？　
　Ａ　別に、直接、政府と国債所有者の間で、国債償還の手続きをする必要はない。マクロ的にそうであればいいのであって、個別のことがそうである必要はない。つまり、「国債償還」と等価のことがあれば十分である。そして、それは「買いオペ」によってなされる。

　　　　　(1)　　政府　→　国債所有者
　　　　　(2)　　　　　　　国債所有者　←　金融市場　←　日銀

　この図で、(1) が「国債償還」だ。金は「政府　→　国債所有者」と流れる。（債券はその逆に流れる。）
　ここで、国債所有者が、「国債償還」を拒んでも、別に問題はない。そのときは、(2) を取る。というか、(1) よりも (2) の方が標準的である。(2) では、日銀は金融市場を通じて、「買いオペ」を実施する。これは、「国債の買い上げ」であるから、「国債の償還」と同様である。このとき、金は、日銀から国債所有者に移る。対象となる国債所有者は、国債所有者の全員ではなくて、買いオペに応じた者だけである。
　この (1) と (2) を比べると、「政府」と「日銀」の違いがある。だから、(1) を (2) と等価にするには、「政府　→　日銀」という金の流れがあればいい。すなわち、政府が増税で得た金で日銀の国債を買い上げればよい。これは、「タンク法の増税」そのものである。だから、「タンク法の増税」と「買いオペ」との組み合わせは、「国債償還」と等価であるわけだ。（この件は、「国債償却」ではなく「国債発行」の話として、似たことを述べたことがある。　→　４月22日 ）

　［ 付記 ］
　このことから、すぐ前の Ｑ＆Ａ のことを説明しよう。
　国債所有者が、急に、消費をしたがって、国債を売却したとする。すると、金融市場の金が奪われることで、投資のための金が減り、金利が上昇する。かくて、一国の成長がそがれる。これは、まずい。
　そこで、日銀が買いオペを実施する。つまり、金融市場に金が供給される。ところが、それだけだと、量的緩和の効果で、物価が上昇する。これはまずい。
　そこで、政府が「物価上昇」の対策で、増税をして、一般消費者の金を奪う。それはそれでよい。ただし、その金は、政府が使ってしまってはならず、日銀に渡す必要がある。それが「タンク法の増税」だ。……このとき、国民は、「金を奪われた」と言って、文句をタラタラ言う。しかし、それは、仕方ないのだ。「永遠に借金をしていられる」という夢想が破られただけのことだ。
　もし「増税」を拒みたければ拒んでもいいが、その場合、「物価上昇」が起こるだけだ。国民には、「借金返済」を免れるすべはない。借金返済の方法として、「増税」と「物価上昇」との二つから選択することしかできない。どうやって選択するかは、今月前半のシリーズで説明した。 （　→　１月12日 「まとめ」 ）
　なお、「借金返済」が必要な理由は、「物価上昇」の理由と同じで、「買いオペ」による「貨幣価値下落」だ。
（ ※　どうしても「借金返済」を嫌がるなら、「増税」と「物価上昇」を、どちらも拒むこともできる。その場合、どうなるか？　「買いオペ」を拒むことになるから、「投資拡大」がなされなくなる。すると、「経済成長」そのものがそがれる。すなわち、「生産」が妨げられ、「消費」ばかりが過剰になされる。……こうなると、アルゼンチン状態だ。つまり、「借金返済」を拒めば、「投資」が減り、「生産」が減り、かくて、成長が阻害されて、最悪の状況となるのである。）
（ ※　ともあれ、こういう原理を知ることが大切だ。ここでは、「借金返済」と「投資」とが等価であることが重要である。今回のシリーズの眼目だ。こういう原理を知らずに、単に「財政規律のために増税せよ」とか、「景気回復のためには量的緩和をせよ」とか、そんな道徳や経験則や試行錯誤みたいなことをしてもダメなのだ。何事も、物事の原理を知ることが大切である。それが、科学と非科学の区別となる。）

●　ニュースと感想　 （１月30日）

　前項に続いて、Ｑ＆Ａ。　（その４）

　Ｑ　景気対策としての金（たとえば20兆円）を、タンク法の減税に使うのと、財政赤字の穴埋めに使うのとは、同様の効果があるか？
　Ａ　規模しだいである。たとえば、規模が１兆円か、30兆円か、など。
　タンク法の減税に１兆円を使うのと、財政赤字の穴埋めに１兆円を使うのとでは、金の使用者が「国民」と「政府」とで違うだけであり、総需要は変わらない。だから、どちらにしても同様である。ただし、「どちらも良い」のではなくて、「どちらも悪い」のである。この場合は、単に財政赤字がどんどん蓄積するばかりだ。（なお、そのどちらもやらないとしたら、「良い」とはならず、「最悪」となる。「デフレの悪化」という最悪の事態を招くからだ。これは、「財政均衡」路線である。財務省流の、愚の骨頂。）
　一方、同じようでも、規模が大きければ、事情は異なる。たとえば、タンク法で 30兆円の減税するのと、政府支出（公共事業）を 30兆円追加してその財政赤字を埋めるために 30兆円を使うのとでは、大差が出る。減税ならば、将来の物価上昇があったとき国民は損得がないが、公共事業ならば、将来の物価上昇があったとき国民は大損である。
　景気回復のためには、規模を大きくする必要がある。そして、規模が大きければ、「タンク法の減税」と「財政赤字の穴埋め」とは、まったく事情が異なるのである。
（ ※　ただし、同じようでも、「政府支出」というのが「公共事業」ではなくて「福祉としての所得再配分」であれば、問題はない。たとえば、母子家庭や老人世帯への一時金支給。……とはいえ、これも、30兆円を出すのは、無理だ。やはり、国民全員というのでないと、30兆円も使い切れない。）

　Ｑ　最初の使途が「タンク法の減税」と「財政赤字の穴埋め」と区別されるとき、最後の返済は「増税」と「物価上昇」で、どう異なるか？
　Ａ　規模しだいである。
　規模が十分大きいときは、最初の使途が「タンク法の減税」と「財政赤字の穴埋め」のどちらであれ、デフレを脱出できる。ただし、後者は、「無駄な公共事業」という大損が発生する。（すぐ前の Ｑ＆Ａ で述べたとおり。）このとき、物価上昇が起こる。これを「増税」と比較することは、無意味である。なぜなら、ここでなしていることは、不況脱出のための「減税」や「公共事業」であるから、同時に「増税」をするというのは、選択肢にない。この場合は、「物価上昇」だけがある。
　規模が小さいときは、最初の使途が「タンク法の減税」と「財政赤字の穴埋め」のどちらであれ、デフレを脱出できないので、借金はどんどん蓄積する。その後、デフレを脱出したあとで、巨額の借金返済を迫られる。そのとき、「増税」で返済すれば、公平に負担をするだけで済むが、「物価上昇」で返済すれば、「借金返済」に必要な分以上に、余分の「物価上昇」が起こる。この場合は、「増税」が好ましく、「物価上昇」はまずい。（すぐ後の Ｑ＆Ａ で述べる理由による。）

　Ｑ　借金返済の方法として、「増税」と「物価上昇」が等価である、ということだった。ただし、それは、原理的な話だ。現実的には、どうか？　
　Ａ　「増税」と「物価上昇」は、原理的には等価であるが、現実的には等価ではない。── このことについて、以下で説明する。
　「増税」と「物価上昇」は、原理的に考える限りは、「等価である」と言える。（ただしここでは、「借金返済のため」という限定が付く。）
　しかし、原理的にはそうだとしても、現実的にはそうではない。なぜか？　「物価上昇」は、現実には、原理や理屈どおりには進まないことがあるからだ。（夫婦喧嘩のようなものだ、と考えるといい。理屈では夫が勝っても、現実には女房が勝つ。物価上昇というのは、理屈の通らない女房のようなものなのだ。やたらとギャーギャー泣きわめくものだ、と理解するとよい。）
　そもそも、「物価上昇」は、「貨幣量の増加」によって引き起こされる。これは「貨幣価値低下」の半面である。原理としては、そうであるから、それで済むはずだ。
　ところが、いったん「物価上昇」が起こると、それだけでは済まなくなる。貨幣量の増加によって「物価上昇」があると、それに付随して、別の理由による「物価上昇」が起こりがちだ。それは、投機需要からもたらされる「需給逼迫による物価上昇」だ。
　物価上昇が起こると、「アメとムチ」効果が起こる。物価上昇率が低ければ、「アメとムチ」効果は、単に実需（消費や投資）に影響するだけだろうが、物価上昇率が高くなると、「こいつを利用して、一儲けしてやろう」と思う人々や企業が、投機をするようになる。この投機のせいで一時的に需要が急増して、需給逼迫が起こり、市場における商品価格が急上昇する。そのことがあらゆる商品で発生すれば、「物価上昇」が過剰に起こる。
　この物価上昇は、本来の物価上昇（貨幣数量説ふうの物価上昇）ではなくて、それに付随するもの（需給曲線に従う物価上昇）である。そして、この付随するもののせいで、物価上昇率が余計に加算される。たとえば、本来ならば 10％の物価上昇率であるべきところに、余計な分が加算されて、15％または 20％の物価上昇率になる、というふうに。
　このとき、品物は、投機のために蓄えられることもあり、そうなると、本来の実需に向かう分が少なくなってしまう。すると、本来なされるべきの生産がなされなくなり、生産量が縮小してしまう。すると、ますます供給不足が高まり、ますます物価上昇が高まる。
　こうして、物価上昇が過度に進み、同時に、経済は生産能力を損なわれる。一種の病気となる。熱病のようなものだ。
　というわけで、「高すぎる物価上昇率」は、好ましくないのである。そして、その本質は、「投機需要という余分なものが発生すること」である。
　では、どうすればいいか？　余分なものが起こらないように、投機を禁止すればいいか？いや、それは、市場経済そのものを否定する考え方だ。ここでは、対症療法的に、投機を禁止するよりは、物事の根源に立ち戻って処置するといい。つまり、「高めの物価上昇」そのものを否定すればいいのだ。要するに、高めの物価上昇が起こったら、物価上昇を抑制するために、「タンク法の増税」をすればいいのだ。そのことで、過剰な消費を抑制し、同時に、金利低下を通じて、消費よりも投資を重視し、供給能力の拡大を促進する。……という話は、すでに何度も述べたとおり。
　とにかく、高めの物価上昇が起こるときには、「増税」と「物価上昇」は、等価ではない。原理はどうであれ、現実には、付随するものが発生して、余分な物価上昇率が加算されるのだ。
（ ※　だから、現実には、先に述べたとおり、「物価上昇は増税よりも好ましくない」と言えるわけだ。　→　１月13日 ）

　Ｑ　投機需要は、常に悪か？
　Ａ　ノー。「投機需要は好ましくない」とすぐ前に述べたが、これが当てはまるのは、「高すぎる物価上昇が発生するとき」つまり「景気が過熱するとき」だ。それが以外のときには、そうは言えない。特に、景気が過熱するどころか冷えているときには、投機需要が悪だとは言えない。
　具体的に示そう。総需要が一時的に減少したときには、減少した分を補う形で、投機需要が一時的に増えるのは、かえって好ましいのだ。そうすれば、凹みを平らにならす効果がある。かくて、需給を「不均衡」から「均衡」に回復させて、経済を正常化することもできるはずだ。
　実は、このことが当てはまるのが、「浅いデフレ」の場合だ。そして、有効な政策が、「インフレ目標」だ。

　Ｑ　デフレ脱出に、投機需要は有効か？
　Ａ　ノー。一時的な浅いデフレならともかく、継続的な深いデフレのときには、根本原因は、所得が縮小していることだ。そして、対策は、所得を拡大することだ。
　所得が大幅に縮小している状況では、ちょっとくらいの投機需要では、とうてい経済を正常化することはできない。そもそも、人々の消費が 30兆円も縮小している状況では、それを補うための 30兆円もの投機の先は、見出せない。下手にやれば、見込み違いとしての「投機失敗」で、莫大な不良債権が発生するだけだ。
　マネタリズム流の「量的緩和」は、現在は、無効である。ただし、これは、望ましい状況だ。下手をして、有効になったら、そのときこそ、地獄である。そのシナリオは、こうだ。
　“ マネタリストは、インフレ目標を唱える。日銀は、過剰な量的緩和を実施する。銀行は、その尻馬に乗って、大甘の融資をとする。つまり、不採算事業にも、どんどん融資をする。かくて、あちこちで、不採算事業に莫大な投資がなされる。ここまではいい。……しかし、その後、景気が回復する。そのとき、金利が上昇するが、もともと不採算だった不良な事業に、高い金利を払えるはずがない。不採算事業は解体されて、不良債権と化す。かくて、莫大な不良債権が残る。そのツケ払いは、銀行への公的資金注入という形を取る。つまり、そのとき、国民の金が奪われる。”
　というわけで、「量的緩和が無効である」という現実は、かえって好ましいのだ。なぜなら、それは、銀行が健全な経営をしているということだからだ。マネタリストの主張（不採算事業への過剰投資）などは、日本を不良債権だらけにして、一国経済を破壊するだけなのだ。

　Ｑ　たとえ無駄な需要であろうと、そのことで需要が拡大して、均衡が達成され、景気が回復するならば、それでいいのでは？
　Ａ　そういう発想が、ケインズ政策だ。そして、ケインズ政策については、これまで何度も批判してきた。
　ケインズ政策は、公共事業で国に莫大な赤字をこさえる。マネタリズムの政策は、不良投資で民間に莫大な赤字をこさえる。どちらにしても、「穴を掘って埋める」というのと同じことをする。かくて、莫大な無駄を生じる。
　一方、タンク法の減税ならば、無駄は生じない。原理的には、「国民に減税で金を貸して、あとで増税で金を返済させる」だけだからだ。「国民に 30兆円貸して、あとで 30兆円返してもらう」だけだからだ。（中和政策）
　また、国民各人が、受け取った金をどう使おうと、問題はない。たとえ女遊びをしようと、問題はない。なぜなら、彼に無駄が生じても、その無駄は彼自身の範囲に留まって、他人は影響を及ぼさないからだ。ケインズ氏が自分の金を、穴掘りのために使おうと、女遊びのために使おうと、それで生じた損失は、彼本人の損失に留まり、他人には波及しない。
　国民各人が、自分の金を、穴を掘るために使うか、女遊びのために使うか、学資に使うかは、各人に任される。「強制的に穴掘りのために使う」ということは、ないのだ。賢明に使うか、愚劣に使うかは、各人に任されているのだ。そして、たとえ愚劣に使うとしても、そのことの損失は、本人だけに限られているのだ。だからこそ、減税は、最善の方法なのである。

●　ニュースと感想　 （１月31日）

　前項に続いて、Ｑ＆Ａ。　（その５）

　Ｑ　不況が悪化したのは、消費が縮小したからである。消費の縮小とは、貯蓄の増大である。貯蓄をしているのは、高齢者である。だから、高齢者が、貯蓄を取り崩して、消費を増やせばよい。これで不況は一挙に解決。さあ、高齢者が消費を増やすように、政策の方向を取ろう！
　Ａ　高齢者が貯蓄を増やすのは、当り前のことである。どこの国だって、高齢者は貯蓄を増やしている。（一人の高齢者が毎年毎年貯蓄を増やすのではなくて、高齢者全体の集団が長期的に貯蓄をだんだん増やしている。）しかし、そのことで、別に、不況になったりはしない。
　日本が不況になったのは、高齢者が消費をしなくなったからではなくて、壮年者が消費をしなくなったからだ。そして、その理由は、「そのときまで過剰に消費をしていたから」だ。つまり、バブル期の、花見酒経済だ。400万円の収入しかないのに、「財テクで大儲けした」と錯覚して、450万円の支出をしていた。しかし、そんなことが、いつまでも続くはずがない。「400万円の収入しかないのに、450万円の支出をずっと続ける」というのは、原理的に不可能であったのだ。とすれば、消費が縮小したのは、不可避だったのである。
　「高齢者が消費を増やせ」ということは、「高齢者は貯蓄を崩せ」ということだが、その後、高齢者が貯蓄を食いつぶして、一文無しになったら、誰が面倒を見るのか？　高齢者が貯蓄をしているのは、当り前のことなのに、当り前のことを見て、「高齢者が悪い」と唱えるのは、短絡的すぎる。
　では、正しくは？　高齢者が貯蓄をするのは、ちっとも問題ではない。問題は、貯蓄をした金が、金融市場において、企業の投資に向かわないことだ。すなわち、金融市場が無効になっていることだ。（ここ数日、何度も述べたとおり。）
　そして、その解決の方法が、「デフレ脱出」なのである。こういう本質を見れば、「高齢者が貯蓄を増やしているから」なんていう主張が、いかに視野が狭いものであるか、よくわかるだろう。

　Ｑ　高齢者の消費を促進する政策は、的はずれかもしれない。が、だとしても、効果は少ないにせよ、やらないよりは、やった方がいいのでは？　デメリットよりは、メリットの方が多いのでは？　
　Ａ　ノー。デメリットの方が大きい。たとえ不況の最中には、消費促進で景気拡大の効果があるとしても、将来、ひどい目に遭う。
　まず、１月29日の最後のあたりの Ｑ＆Ａ を見てほしい。「将来、国債所有者は、国債償還を受ける。そのとき、他の人々は、国債償還のための金を奪われるので、生活が苦しくなる」というふうに説明してある。
　これが核心である。国債所有者が金を貸してくれているから、他の人々は、当面は苦しまずに済むのだ。国債所有者が金を使えば、当然、他の人々は、金を返さなくてはならないから、生活は苦しくなる。
　ただ、それは、均衡のときの話だ。不均衡のときには、消費が増えること自体は、悪くはない。だから、高齢者（貯蓄者でもあり国債所有者でもある）が、「不況のときには消費を増やして、好況のときには消費を減らす」というふうにしてくれれば、万々歳である。
　しかし、それは、あまりにも身勝手なご都合主義である。現実には、そういう甘い期待は成立しない。高齢者は、人々の愚かな行動を補うための「便利な調節弁」なんかではないのだ。人々と正反対の行動を取るのではなく、人々と同じ行動を取るのだ。不況のときには消費を減らすし、好況のときには消費を増やす。それが当然だ。（これと反対のことを、あえてさせようとするのなら、高齢者を狙うよりも、一般国民を狙うべきだ。その方がずっと効果が大きい。）
　それでも高齢者が、一時期でなく全般的に「消費を増やす」という傾向を高めたとしよう。そういうことならば、あり得る。その場合、「不況のときに金を使う」という癖を付けられたことになる。不況の最中は、それでいい。しかし、その後が、問題だ。不況脱出後も、引きつづき、「消費を増やす」という傾向を高めているので、「好況のときにも金を使う」となるはずだ。
　すると、どうなるか？　長期的には、貯蓄者が「消費を高める」というわけだから、「貯蓄をしない」ということになる。国債所有者は「国債償還を受ける」ことになる。そして、そうであれば、日本は一挙に借金返済を迫られる。膨大な貯蓄があったゆえに、代々の国民は借金返済を先延ばしされていたのが、ある時期、国債所有者が一挙に「借金を返してもらおう」と言い出したせいで、一般国民は、先祖の借金の分まで、一挙に返済を迫られる。かくて、とんでもなく苦しい生活をするハメになる。（ほとんど日本が破綻してしまう。）

　Ｑ　高齢者が、消費を継続的に増やす癖を付けなければいいのでは？　つまり、都合よく増やしたり減らしたりする「便利な調節弁」であってくれればいいのでは？　
　Ａ　そう期待しても、不可能である。なぜなら、高齢者は、所得がないからだ。壮年世代ならば、将来、「働きを増やして、消費を増やさない」という形で黒字を出すことができるが、高齢者は、「働き」がないから、そういうことができない。できるとすれば、「消費を減らす」ことだけであり、それは「餓死」だけである。
　そして、人々が「高齢者が餓死してくれればいい」と望んでも、高齢者自身は「イヤだ」と言うだろう。それを無理やりやらせるのならば、それはもはや経済学ではなくて、殺人学である。（一般的に言えば、古典派の主張は、「殺人」と同様であるが。）
　経済学者たちは、高齢者に、「便利な調節弁」であることを期待する。高齢者が、「不況のときには消費を増やして、好況のときには消費を減らす」ということ、つまり、「不況のときには国債償還を受けて、好況のときには国債購入をする」ということを、するだろうと期待する。なるほど、実際にこうなれば、万々歳である。しかし、そんな期待は、「棚からボタモチ」である。
　とにかく、高齢者は、所得がない。所得のない高齢者は「生活費を２倍にしたあとで生活費をゼロにする」ということはできない。また、「現在では国債償還を受けて、将来では国債を購入する」ということもできない。だから、「不況のときには消費を増やして、好況のときには消費を減らす」なんてことを、高齢者に期待するのは、原理的に、お門違いなのだ。
　というわけで、不況のさなかに消費を増やしたいのであれば、所得を得られない高齢者に期待するよりは、所得を得られる壮年者に期待するべきだろう。そっちの方が本道である。そして、壮年者に期待できないことを、高齢者に期待するのは、まったくの見当違いであり、本末転倒も甚だしい。自分にできないことを高齢者にやらせようとするべきではないのだ。本来、普通の人々が消費を減らして景気がおかしくなったのだから、その失敗は普通の人々が自分で解決するべきだ。
（ ※　そもそも、「困ったときの高齢者頼み」という発想は、身勝手すぎる。そういうのは、「働ける壮年者が、働けない高齢者のなけなしの金を利用しよう」という考え方だ。さもしいね。壮年者が人生で失敗したから、その尻ぬぐいしてもらうために、高齢者の貯金を利用しよう、だなんて。それはいわば、いい年をした大人が幼児化して、年寄りに「パパ、パパ」とおねだりするようなものである。そんなことを主張して、恥ずかしくないんですかね。）
（ ※　だいたい、高齢者に「消費しろ」と言って、本当に高齢者がそれを実行したなら、そのあと、どうするつもりなのだろう？　壮年者は働けるからいいが、所得のない高齢者が、貯蓄をスッカラカンにして路頭に迷ったら、どうするのか？　「ふん。知ったこっちゃない。野垂れ死にしろ」とでも言うのだろうか？　「生活費まで使い尽くして、さんざん消費をしたおまえたちが悪いんだ。初めのきちんとした計画を捨てて、他人の甘い言葉に従ったのが、間違いだ。自業自得だよ」と。……なんだか、昔話みたいですね。リア王の娘にも似ている。ああいう話は、ただの虚構の物語かと思ったら、現在の経済学者たちは、こういう人でなしの極道と同類であるわけだ。「オレオレ詐欺」みたいだね。）
（ ※　とはいえ、こういう説明も、物事の本質をつかまずに、単に帳簿だけを見る人には、わからないんでしょうね。「僕の財布は赤字。パパの財布は黒字。こっちの赤字を黒字で埋めれば、帳尻が付く。素晴らしい名案！」と。たいていの経済学者は、こういう帳簿主義だ。）

　Ｑ　冗談が多くて、話がゴチャゴチャしてますよ。肝心のことを説明してください。
　Ａ　話が逸れてしまったようだ。すみません。そこで、核心を示すことにする。
　「消費を増やせ」と主張するのはいい。しかし、消費をするための金は、どこから出てくるか？　それが問題だ。
　金は空から降ってくるわけではない。国債所有者が「消費を増やそう」と思ったとき、そのための金が空から降ってくるわけではないのだ。では、金はどこから出てくるか？　一般国民からだ。国債所有者が「消費を増やそう」と思えば、その分、一般国民は借金を返済する必要があるのだ。（これがここ数日間、述べてきたことだ。）
　ただし、このことを錯覚する経済学者が多い。つまり、国債所有者が消費を増やしても、「一般国民はちっとも負担なしで済む」と思い込んでいる経済学者が多い。なるほど、その錯覚は、ある程度は正しい。というのは、不況の最中には、借金返済を猶予されているからだ。不況の最中には、国債所有者が消費を増やしても、すぐには物価上昇は起こらないし、増税も起こらない。消費の拡大があるだけだ。そこで、愚かな国民と愚かな経済学者は、借金返済を猶予されたまま、「消費が増えた、景気が良くなった、万歳」と喜んでいる。しかし、その間に、国債償還を受けた分、貨幣量が増えているのである。つまり、物価上昇圧力が働いている。その圧力は、不況のさなかでは猶予されているが、不況脱出後には、まさしく「物価上昇」という形で襲いかかる。すなわち、不況の最中には猶予されていた「借金返済」が、不況脱出後にはまさしく現実の形で襲いかかる。
　国債所有者が消費を増やすということは、国債所有者が国債償還を受けるということであり、一般国民が借金返済を迫られるということだ。そのことは、一般国民にとっては、ありがたいことではなくて、つらくて苦しいことなのである。特に、それが一挙に押し寄せれば、破綻してしまうかもしれない。
　では、どうすればいいか？　まずは、物事の本質を考えよう。なるほど、日本にとって、「消費を増やす」ことは、たしかに必要だ。ただし、それは、「貯蓄を取り崩す」ことによってなすべきではなく、「たくさん働いて、その所得としての金を使う」ことによってなすべきなのだ。働くことのない高齢者が貯蓄を取り崩すことが大切なのではなくて、働ける壮年世代が働いて所得を得て消費することが大切なのだ。この本質を見失ってはならない。
（ ※　「働ける壮年世代が、働いて所得を得て消費すること」が大切だとしても、現実には、「働いて消費する」ことは、不可能である。なぜなら、デフレという不均衡状態のせいで、「生産　→　所得　→　消費　→　……」という循環が断ち切られてしまっているからだ。そこで、「働いてから消費する」かわりに、「消費してから働く」というふうにするしかない。その方法が、「タンク法の減税」である。　→　１月04日 ）
（ ※　なお、借金返済は、デフレの間は猶予される。デフレを脱したあとで、返済を迫られる。なお、その借金返済の方法は、「増税」と「物価上昇」から、選択できる。「増税」で払いたくなければ、「物価上昇」で払うことになる。　→　１月29日　の最後。）

　Ｑ　話がたくさんあるので、まとめて整理してください。
　Ａ　以上の話をまとめて整理しよう。
　「景気回復のためには、高齢者が、たくさんある貯蓄の一部を取り崩して、消費を増やせばいい」という説がある。しかし、「高齢者が貯蓄を取り崩す」というのは、他の一般国民にとって無関係なことではないのだ。「貯蓄」が取り崩されたとき、その金は、空から降ってくるのではなくて、他の人々が支払う必要があるのだ。
　企業が「投資」をできるのは、「貯蓄」があるからだ。なのに、「貯蓄」を取り崩せば、「投資」に向かう金がなくなる。そういうふうに、一つの物事には裏表の関係がある。この関係を無視して、表側だけを見て、「高齢者が貯蓄を取り崩して、消費を増やせば、景気が回復する」なんていうのは、経済学とは縁もゆかりもない、素人のたわごとなのだ。
　なるほど、デフレのときには、企業の「投資」意欲がないから、高齢者が「貯蓄」を取り崩しても、「投資」は削減されず、「消費」だけが増えるだろう。しかし、デフレのさなかではそれでいいが、デフレのあとではそれで済まなくなる。高齢者が「貯蓄」を取り崩したあとで、ふたたび「投資のために、貯蓄を増やしてください」と言っても、高齢者はもともと所得がないのだから、貯蓄を増やすことはできないのだ。
　だから、「貯蓄」を取り崩すべきは、所得のない高齢者ではなくて、所得のある壮年世代である。壮年世代ならば、「今は赤字を出して、後で黒字を出す」、つまり、「今は借金をして、後で借金返済をする」ということができる。しかし、そのことを高齢者に望むのは、無理である。なぜか？　壮年世代では、「今は消費を増やして、後で消費を減らす」というふうにするのではなくて、「今は消費を増やして、後で労働を増やす」というふうにする。こうして赤字と黒字を打ち消しあう。一方、高齢者は、労働がないので、「今は消費を増やして、後で消費を減らす」というふうにするしかなく、それはつまり、「今は消費を増やして、後で餓死する」ということを意味する。
　なお、ここでは、「貯蓄」と「借金返済」とが裏表の関係にあることが重要だ。（ここ数日間のテーマである。） 国債所有者が「消費」をすれば、「貯蓄」の削減がなされる。その裏側では、一般の人々が「国債償還」つまり「借金返済」をする必要が生じる。この両者は、不均衡状態では等価ではないが、均衡状態では等価になる。
　結局、デフレで消費不足だからと言って、高齢者に「消費せよ」と言うべきではない。もし言えば、かえって困ったことになる。一般の人々は、国債所有者に「金を使え、金を使え」と言ったなら、その金を、自分の財布から出す必要があるのだ。つまり、借りていた金を返す必要があるのだ。
　ここであなたが、「別に金なんか借りていないぞ」と抗弁しても無駄である。あなたが借りていなくても、あなたの先祖が借りたのだから。先祖代々の累積した借金がある。それについて、いつか返済を迫られる。そして、その「いつか」というのは、国債所有者が「消費を増やそう」と思ったときなのである。
　とにかく、国債所有者が「消費を増やそう」と思ったとき、その金は、空から降ってくるわけではない。国債所有者に「金を使え」と言うのは、一般国民が「そのための金は、自分たちが財布の金を出して（借金返済をして）提供します」と言うのと同様なのだ。……ここのところを勘違いしないように、注意しよう。
（ ※　たいていの経済学者は、ここを勘違いしている。むしろ逆に、「国債所有者が消費を増やすと、一般国民の財布も豊かになる」と思い込んでしている。とんでもない錯覚だ。国債所有者が消費を増やせば、一般国民の労働時間は増えるが、一般国民の財布の金はむしろ減るのである。消えた分の金は、帳簿のなかで、「赤字」の額が減るために使われるだけであり、一般国民の実際の暮らしはどんどん苦しくなる。そして、その分、国債所有者の暮らしは良くなる。ただし、帳簿のなかでは、国の「赤字」が減る分、国債所有者の「黒字」の額も減っていく。……こういう帳尻を理解するのが、真の経済学者である。それを理解しないで、「金がどこかから湧いて出てくる」と思い込むのが、たいていの［エセ］経済学者である。）

●　ニュースと感想　 （２月01日）

　Ｑ＆Ａ　（国債や財政赤字について）
　（ ※　ここ数日間のシリーズとは別に、もっと広い話題を取り上げる。）

　Ｑ　国債で財政赤字をまかなうなんて、けしからん。過去を見ても、放漫財政でインフレが起こって、国民が苦しんだ、ということが多い。財政節度こそ重視するべきだ。
　Ａ　素人には状況の違いがわからないので、そういう短絡的な結論が出る。インフレとデフレの違いがわからないので、「インフレもデフレも同じ政策で対処すればいい。正しい政策は一つだけだ」と思い込む。
　正しくは？　インフレとデフレとは違う状況だし、対処も違う。「財政赤字を出してはいけない」というのは、インフレのときには正しいが、デフレのときには正しくない。
　私がこう言うと、「そんなことはわかっているぞ。馬鹿にするな」と思う人が多いだろう。ところが、あにはからんや。たいていの経済学者は、いちいち教えないと、わからないのである。
　前項の話を見るがいい。「景気がちょっと回復したら、さっそく増税をしよう」という経済学者がほとんどだ。政府や与党はそう主張するし、ほとんどの経済学者は支持はしても反対はしない。あくまで「財政赤字の縮小」を狙っている。たかが２％程度の名目成長率で、物価上昇率が１％ぐらいだとしたら、日本はまだまだ病気なのである。それにもかかわらず、「増税をしよう」という声が、大半なのだ。
　日本の政治は経済素人によって運営されている。そしてその素人連中には、たいていの経済学者も含まれているのだ。
（ ※　「少し景気回復したから、少し減税を減らす」という考え方も成立しない。　→　１月28日　の、２番目の「Ｑ＆Ａ」 ）
（ ※　「仮に 10兆円の増税をするなら、その10兆円の分、タンク法の減税を上積みする必要がある。つまり、もともとの減税規模の 30兆円に 10兆円を上積みして、40兆円にする。いずれにせよ、差し引きで 30兆円の減税が必要となる。「取れるところから取れ」「取りやすくなったらすぐに取れ」というのは借金取りの発想だが、「最適の経済政策をせよ」「最適の減税規模を決めよ」というのは経済学者の発想だ。　→　１月28日　の、５番目の「Ｑ＆Ａ」 ）

　Ｑ　減税をするとき、財源の国債は、日銀引き受けにするべきか、民間引き受けにするべきか？　つまり、「タンク法」にするべきか、「中和政策」にするべきか？
　Ａ　どちらでもよい。この件は、先に述べたことを参照にすれば、わかる。（ →　４月21日 ）
　要するに、国債を「民間引き受け」にしたとしても、同時に「買いオペ」をしていれば、「日銀引き受け」をしているのと同じことである。国債は、「 政府　→　民間　→　日銀 」というふうに流れるから、「 政府　→　日銀　」というふうに流れるのと同じことになるのだ。
　現状では、多大な量的緩和を実施済みである。とすれば、国債を「民間引き受け」にしたとしても、結局は「日銀引き受け」にしたのと、同じことである。逆に、国債を「日銀引き受け」にしたとしても、同時に、過剰な資金を吸収するために「売りオペ」を実施すれば、やはり結果は同じである。
　結局、「日銀引き受けにするか、民間引き受けにするか」という問題は、「買いオペ・売りオペ」とセットで考えるべきだ。
　なお、適正量がどのくらいかは、すでに述べた。すなわち、「30兆円規模のタンク法」である。（ →　１月13日　で、「600兆円の５％が30兆円だ」という話。）
　具体的な実施法は？　現状が 30兆円の「過剰な量的緩和」を実施済みであれば、30兆円の国債をすべて民間引き受けにしてよい。逆に、現状が「過剰な量的緩和」をまったく実施していなけば、30兆円の国債をすべて日銀引き受けにしてよい。
（ ※　この 30兆円という枠は、守る必要がある。この枠を越えて、過剰な量的緩和を実施するべきではない。この件は、少し前に述べたとおり。）

　Ｑ　増税は、消費税の増税がベストなのか？
　Ａ　消費税とは、「支出に比例する課税」であるから、これが最も公平である。ただし、公平であるということは、「標準である」ということを意味するだけであり、「ベストである」ということを意味しない。
　ベストと呼べるべき課税は、「罰金」の意味をもつ課税だ。つまり、「悪いことをするやつほど、多額の金を奪われる」という課税だ。
　具体的には、次のようなものがある。（矢印は効果を示す。）
　　・　炭素税。（エネルギー浪費に課税　⇒　エネルギー効率の向上）
　　・　環境税。（環境汚染行為に課税　⇒　環境汚染の削減）
　　・　差別税。（男女差別などに課税　⇒　就業率の向上。ＧＤＰ増加。）
　　・　残業税。（長時間労働に課税　　⇒　就業率の向上。景気の安定。）
　　・　独身税。（結婚しない人に課税　⇒　少子化対策。）
 　これらは、増税を通じて、社会全体を効率化したり、社会を悪くする不心得者を罰したりする。そうして社会全体を改善する効果がある。
　ただし、課税をされる人々は、反対するでしょうけどね。たとえば、「あたしは好きで独身でいるわけじゃないのよ！　むしろ減税してもらいたいくらいだわ！」なんてね。……でもね。別に、独身者を無理に結婚させようとしているわけではない。単に「少子化」をもたらすことの負担をしてほしいだけだ。
（ ※　これとは別の政策が「補助金」という政策だ。たとえば、「ワークシェアリングを実施した企業に補助金を出す」という政策。その成果は？　たったの２件だけ。つまり、効果はゼロ同然。［朝日・朝刊 2004-01-27 ］ なぜか？　当たり前である。補助金なんてのは、時限的・限定的な「ニンジン」であるが、そんなものは、すぐに廃止される。一時的なニンジンのために、労働制度全般を変更する企業など、あるはずがない。今年はワークシェアリングの労働体制にして補助金をもらい、２年後には補助金廃止にともないたい両回顧をして元の労働体制に戻す……なんてことをやる企業は、よほどの間抜け企業だけである。結局、ワークシェアリングを推進するなら、国家の課税システムそのものを変更する必要があり、補助金なんていう一時的・限定的な施策ではまったく無効なのだ。それに気づかずに、愚かな政策を実施して、「２件しか利用されませんでした」なんて報告する官僚は、行政立案能力がゼロである。）
（ ※　ついでに言えば、現在の課税制度で優遇されているものには、次のようなものがある。「エネルギーの浪費」「環境汚染」「ディーゼル車」「長時間営業・長時間残業」「休日営業・休日労働」「残業手当未払いによる脱税」「単女差別」「高齢者差別」……これらの行動は、やればやるほど、税金を免除される。その分、優遇される。かくて、これらの行動が、どんどん促進されるのである。……なお、これらの行動が優遇されるのは、経団連や業界がそれを要望したからだ。日本を牛耳るのは、犯罪的商人たちなのである。このマフィア組織のボスがトヨタの会長だ。ゴッドファーザーですかね。）
（ ※　余談だが、トヨタの女性社員の比率がとても低い証拠として、日産と比較するといい。日産には高給の「ミス・フェアレディ」というのがいて、銀座のショールームで見られます。日産は美人を高級で雇うので、その分、トヨタよりも偉い。……あ、イテテテ。済みません、取り消します。）
（ ※　追記すると、2004-02-01 の朝日・朝刊・１面に、「公園の土壌が鉛汚染」という記事がある。80年代に、有鉛ガソリンの排ガスが空気中に放出されたせいで、表土が汚染されている。現在、公園で調べると、有害と言える水準まで表土が汚染されている、という話。……つまり、子供たちがテレビを見て、「昔の遊びの泥団子をつくろう」なんてことを実行すると、たちまち、鉛中毒みたいになってしまうわけだ。ごく軽度だが。……ちなみに、鉛中毒というのは、神経症状である。末梢神経がやられることもあるが、脳にもいくらか影響するはずだ。ともあれ、こういう環境破壊を放置して利益を得たのが、自動車産業だ。自分の金のために、市民の命を奪う。山口組みたいだ。それでいて、「われわれは最も優秀な産業です。なぜなら、最も利益を出しているから」と公言する。厚顔無恥。）

　Ｑ　年金資金の運用について教えてください。長期国債への投資が危険なギャンブルだとすれば、年金資金の運用は、どうすればいいのでしょうか？　通常、長期国債を買うものですが。
　Ａ　たしかに、長期国債への投資は危険なギャンブルであり、まともな人間のなすべきことではない。（ →　１月14日 ）
　原則として、長期国債を買ってもいいのは、「過剰な量的緩和」をしていないときだけだ。「過剰な量的緩和」をしているときには、長期国債は将来暴落する危険があるので、安全な投資先ではない。つまり、ギャンブルとなる。
　では、安全な投資先は？　短期国債か、普通預金である。利息は付かないが、安全だ。また、利息は付かないとしても、デフレのときには物価下落があるから、実質金利はプラスである。それでよしとしよう。社会全体が困っているときに、年金資金ばかりが甘い汁を吸おうとするのは、勝手な夢というものだ。もうちょっと現実的になるべきだ。
　なお、長期的には、株式運用も、好ましい。株価の下落する局面では、買わない方がいいが、平均株価が１万円以下になった時点では、買っても悪くはないだろう。今後、7000円ぐらいまで下がることはあるだろうが、毎年少しずつ買うことにすれば、平均的には、そう悪い運用にはならないはずだ。長期的には、景気回復により、平均株価は２万円を上回るようになるだろうから、当面、一時的な株価下落で、多少の損が出ることはあっても、長期的には利益を出せるはずだ。
　年金資金が株式を買うといいのは、年金資金には非常に独自の点があるからだ。それは、「寿命がない」ということである。人間ならば、寿命がある。老年期に景気悪化が起こると、株価が暴落して、資産の大半を失う。その後、株価回復を待つとしても、それまでには、自分の寿命が切れてしまうので、「タイム・オーバー」となり、挽回できない。
　年金資金には、その問題がない。いくらでも長く株を保有しておける。というわけで、年金資金には、「株を買う」というのは、比較的、まともな方策なのである。
　頭を使いたくなければ、「毎年一定額、平均株価を買う」というふうにすればいいだろう。株価の高い時期には小量を買い、株価の低い時期には大量に買う。これなら、平均して、安定した実績を残せる。国債で運用するよりも、安全かつハイリターンである。

●　ニュースと感想　 （２月01日b）

　時事的な話題。「発明者報酬」について。
　青色ＬＥＤの中村修二に、「発明者報酬が 600億円」（当面の支払いは 200億円）という判決が下った。予想される売上高を １兆２千億円と見て、その５％を支払うべし、という判決。（朝刊各紙 2004-01-31 ）
　私としては、これは小額すぎる（５％という割合が少なすぎる）ので、もっと巨額にするべきだと思うが、金額の少なさを除けば、ほぼ妥当な判決であろう。ただ、企業の反発が出ているので、企業の反発に関してコメントしておこう。

　結語。
　今回の企業の意見は、要するに、「金を払いたくない。払える額しか払いたくない」というケチケチ主義による。「自分は何もしないで、研究者だけが努力して、タナボタで莫大な金をもらっても、その全額を企業が受け取り、研究者には５％さえ払いたくない」というわけだ。
　そして、実を言うと、これは、企業の根本的な体質でもある。特許に詳しい人ならば知っていることだが、日本の企業は、原則として、他社の特許を購入しない。他社にすぐれた特許があっても、その特許を購入するよりは、別の劣る技術を使おうとする。
　例外となるのは、よほど格差があって、対抗策がない場合だ。その場合は、渋々、他社の特許を使う。ただし、その場合も、金を払うことはなく、「クロスライセンス」という形で、金を出さずに済むようにする。
　大学などでは多大な研究成果が出ているが、その多くは、企業には使われず、眠ったままである。というのは、企業は、「特許料を払いたくない」からだ。「特許料を払ってまで売上げを増やすのなら、特許料を払わないで我慢する」という道を選ぶ。……そして、これが、日本全体の研究開発能力や独創性を阻害している。
　簡単に言えば、日本企業の特徴とは、「生産現場でカイゼンをすること」であって、「独創的な技術開発をすること」ではないのだ。このことが、日本の産業の弱みとなっている。たとえば、トヨタは、生産能力は世界一だが、デザイン能力がひどく悪い。ついには、国内での開発を見限って、外国に拠点を作るありさまだ。なぜか？　外国人が優秀だからか？　違う。外国の開発体制が、独創性を優遇する開発体制であり、開発体制そのものが異なるからだ。日本国内でも、同様の「独創性重視」の開発体制を取れば、すばらしいデザイン開発もできるはずだが、実際には、「独創性重視」ではなくて、「規則正しい勤務をすること」なんかを重視するから、独創的なデザインなんかは生まれようがない。（たとえば、ピカソのような天才画家が、トヨタの研究所にきちんと勤務したら、愚劣な絵画しか描けなくなるだろう。）（逆に言えば、トヨタは、デザイン開発に独創性重視を加えれば、小額のコストのかわりに、莫大な利益を出せるのである。経営者はそのことを理解せず、しきりに国内のデザイン開発のコストを下げているが。）
　「独創性の軽視」というのは、企業自身に跳ね返ってくるのである。ケチな精神には、ケチな利益しか宿らないのだ。
（ →　10月04日の(D)　「企業の体質」，９月21日b　「正当な対価の決め方」）





　　　《 翌日のページへ 》




「小泉の波立ち」
　　　表紙ページへ戻る　　　

(C) Hisashi Nando. All rights reserved.
inserted by FC2 system