［付録］　ニュースと感想 （69）

• 名目成長率と実質成長率
  　実質成長率が伸びても、名目成長率が伸びなければ、意味がない。このことは、次項で述べる。
• 民需主導
  　「成長の押し上げ要因のうち、８割以上を国内の民需が占めたから、外需主導ではない」と内閣府（元の経済企画庁）が解釈する。
  　とんでもない。外需主導が根源にあって、その後、経済波及効果（乗数効果）が生じただけだ。マクロ経済学の常識。当然、根源の外需主導がなくなれば、その波及効果としての民需も消えて失せる。どうも内閣府は、「主導」という肝心の言葉をよく理解していないようだ。
• 寄与度
  　「民需増加のうち、消費の増加の寄与度が半分に達している。この寄与度は、投資や外需を上回る。だから、消費増加の影響が大きい」と竹中大臣が強調する。
  　たしかに「影響が大きい」というのは事実だが、これをもって「消費が回復しつつある」とは言えない。単に「ＧＤＰの大部分は消費が占める」ということを意味しているだけだ。その消費の伸び率は、微増であり、名目値で 0.1％の増加にすぎない。外需主導の効果で設備投資は 6.5％も伸びているのだから、その波及効果が出て、本来なら、消費も 1.0％ぐらいは伸びていいはずなのだ。なのに 0.1％しか伸びていないとしたら、（一時的な外需の効果を除くと）消費はむしろ減少気味である、と解釈するのが正しい。……経済の大臣たるもの、統計の読み方ぐらい、ちゃんと理解してほしい。（それとも、わかっていて、国民を欺こうとしているのか？　阿呆か欺瞞家かどちらかだ。）
• 需給ギャップ
  　「需給ギャップ（潜在的な可能ＧＤＰと現実のＧＤＰとの差。供給能力と総需要との差）は、1.17％まで狭まり、97年以前の水準に戻った」と内閣府は推計する。
  　馬鹿げた推計だ。現実には、失業者は最悪水準の 350万人から 50万人程度は減ったらしいが、依然として 300万人は残っている。（なお、雇用者だけを見るとたったの 13万人しか増えていないから、この統計は眉唾である。　→　５月01日 ）
  　では、正しくは？　「需給ギャップが縮小した」という意味は、二通りで解釈される。
  　まず、「供給能力が縮小した」という意味でなら、正しいだろう。その意味ではまさしく、需給ギャップは縮小したと言える。しかし、それは、「成長の余力をなくした」ということなのだから、良いことではなくて悪いことなのである。縮小均衡に近づくのは、せっかくある設備を廃棄するということであるから、良いことではなくて悪いことなのである。 （ →　５月07日 ）
  　「需要が増大した」という意味でなら、その程度は非常に小さい。前述の通り。
  　では、以上の二点をかんがみて、真の需給ギャップは、どれくらいあるか？　それを推計するには、完全雇用が達成される水準と比較すればよい。現在の失業者は 300万人（潜在的失業者をあわせればそれ以上。）これは雇用者総数の５％程度に当たる。だから、ＧＤＰを５％拡大することで、失業を解消できる。とすれば、このあと必要なＧＤＰの伸び率は５％である。（額でいえば 500兆円の５％だから 25兆円。）それが需給ギャップに当たる。（ 1.17％なんかではない。）
  　現状では、今回の「景気の回復」と称された規模は、名目値で 0.7％だ。これは、５％に比べると、７分の１の規模でしかない。全然、不足している。（ 1.17％ に比べれば、すでにかなり達成されている、とも見なせるが、とんでもないことだ。）
  　なお、理想的な値は、ＧＤＰを５％拡大することではなくて、７％ぐらい拡大することだ。その場合、残業なども生じて、普通の景気になる。少し働き過ぎ気味な感じだが、過去に失業していた時期が続いたのだから、働き過ぎの時期が続かないと、過去の借金を返済できない。……結局、理想的な値に比べると、今回の景気回復は、わずか 10分の１でしかない。しかも、それは、円安による外需拡大という一時的なカンフル剤によるものでしかない。この効果は、まもなく消える。
• 　個人消費
  　個人消費は、増えているのか、減っているのか？　
  　今回の統計データを見ると、増えているように見えるが、本当は減っている。上記の記事の隣には、別の記事があり、それによると、下記の通り。（最初の三項目は厚生労働省の調査。）
  • 　３月の現金給与総額は前年同月比 2.7％の減少。
  • 　失業率は低下しているように見えても、正社員が減ってパートが増えているだけ。全体のうちにパートが占める割合は何と 25％にまで達した。つまり、低賃金化。
  • 　１〜３月期の給与（雇用者報酬）は名目値で前年度比マイナス 2.8％。前期比マイナス 1.4％。
  • 　４月の速報を見ると、スーパーでは４月の売上げが大幅減少。イオンは ５％減、ダイエーは ３％減、西友は ６％減。
  　このうち、最後の小売統計は、「４月の個人消費縮小」を意味する。これは私がずっと予想してきたとおりだ。昨年秋以降、「円安効果で景気回復」と多くのエコノミストが主張してきたが、私はずっと「４月以降は、個人消費縮小で、景気悪化」と予想してきた。 （ →　２月23日c　など。）
  　もう一度言うと、理由は、「退職者が失業して、新卒者が就職できないから、差し引きして、総所得が減少するから」。

　なぜか？　それは、この外部執筆者というのが、「前科一犯」であったからだ。つまり、誹謗中傷罪という犯罪を犯したのは、今回が初めてではなくて、前にもあった。たぶん一年かちょっと前だが、新聞に何度も報道された。マスコミ関係者ならば、覚えている人もいるだろうし、コンピュータ関係者や経済関係者でも、覚えている人がいるだろう。かなり話題になった事件だ。
　そのときもこの評論家は、誹謗中傷を行なって新聞で報道された。世の中には多数の評論家がいるが、誹謗中傷で新聞種になるような評論家は、ほかにはまず見当たらないだろう。そういう前科者であった。
　ま、前科者を雇うというのは、それはそれでいい。しかし、だとしたら、再犯を犯さないように、雇う側は厳重に注意するべきだった。それが雇用者としての責任だ。しかるに朝日は、その当然のことを、なさなかった。ここには根源的な欠陥システムがある。「たまたま注意不足で」というわけではないのだ。この誹謗中傷という犯罪は起こるべくして起こったのだ。
　たとえて言おう。毒薬殺人を犯した人がいるとする。その人を出所後に雇うこと自体は、別に問題ない。タクシー会社や建設会社が彼を雇っても、少しも問題ではない。しかし、薬局が彼を雇ったら、問題だ。なぜなら、この前科者はふたたび毒薬殺人を行なうかもしれないからだ。当然、雇った薬局には、厳重に注意する義務がある。
　しかるに、朝日は、当然の義務を怠った。だからこそ、この前科者は、ふたたび同じ誹謗中傷という犯罪を犯したのである。再犯だ。そして、再犯が許しがたいのは、それによって非常に苦痛を受ける被害者がいるからだ。

　（……）現場の事実を知ることが必要だ。そして、そのためには、たとえ危険であろうと、現場に出向くジャーナリストが必要だ。
　1991年のイラク戦争のときには、バグダッドを空襲する状況を、ＣＮＮのピーター・アーネット記者が報道した。他のジャーナリストが「危険だから」という理由で逃げ出したのに、彼だけは残って報道した。その映像を、世界中のテレビが放送した。米軍でさえ、その映像を貴重な資料として利用した。その彼を「危険な地に出向いた馬鹿ものめ」と非難した人がいただろうか？　なのに、今の日本では、イラクに出向いた日本人ジャーナリストを非難する。
　現在、イラクは危険だが、イラクから続々と情報が入ってきている。それは、危険なイラクに駐在するジャーナリストがいるからだ。イラクにいるジャーナリストのおかげで、情報を入手したり、映像を見たりする。なのに、日本にいる人々は、目ではジャーナリストの送る映像を見ながら、口では「危険な地に出向くな」と非難する。

• ボランティアが捕虜になると、（国の出費が増えるせいで）自分の財布が痛んだ気がする。自分が損する。だから、怒る。
• ジャーナリストがイラクに出向くと、自分の手に入る情報が増える。自分が得する。だから、喜ぶ。

1. アマチュア的なＮＧＯは、危機に際して自己解決能力をもたない。その点、プロフェッショナルなＮＧＯとは異なる。能力不足なのだから、危険な地には出向くべきではない。
2. アマチュア的なＮＧＯは、独りよがりな気持ちでやるものであり、現地のニーズには応えていない。自分のナルシシズムでやっているだけだ。
3. それはヒロイズムや自己満足が優先された「自分探しの旅」かもしれない。単に「必要とされたい」「名を上げたい」というような動機が先に立ってしまう。
4. 今すぐできる行動ばかりをもてはやすよりも、反射的ではない熟慮に基づいた行動こそが求められる。

• 拉致された人（曽我さん）に対する、日本政府の責任（不作為責任）を認める。
• 拉致された人に対する補償として、その家族全員に、日本の市民権などを認める。（子供や米国脱走兵を含む。）
• これらの家族に対しては、米国の要求（引き渡し）を拒否する。そのための法的措置を取る。

　(4) 裏目に出た場合
　……（中略）……
　この場合、どうなるか？　小泉だったら、自己責任を唱えて、次のように主張するだろう。
　「三人が死んだのは、自己責任だよ。勝手に出向いて、勝手に死んだだけだ。国には何の責任もないね。国にとっては迷惑なだけだ。おまけに、棺を国内に搬送するのに、手間がかかる。霊柩ジェット機をチャーターするから、ちゃんと費用を払ってくれよな。まったくいい迷惑だよ。棺の運送費 250万円と、棺の代金 30万円、合計 280万円を必ず払えよ」（ →　【 追記８ 】 ）

• 　「犠牲を払ったのは、本人であって、日本国民全体ではない」
• 　「それを代償として利益を得たのは、本人ではなく、日本国民全体である」（なぜなら、ジャーナリストの赴任によって、日本人全体がイラク情報という利益を得たから。）

• 「自衛隊撤退を主張した人は、日本中から非難を浴びせられても当然である」
• 「政府を批判する意見があれば、その意見に対して反駁するのではなくて、批判者という個人に対して攻撃する（個人攻撃する）のは正当である」
• 「政府に批判的な意見に対しては弾圧を加えてもいい」

1. 「政府が多大な出費をするのは、被害者の横暴のせいだ！」
   　← 本当は、「政府が多大な出費をするのは、政府の政策決定である」
2. 「政府に被害者が要求するのは、わがままだ！」
   　← 本当は、「政府に対して何を要望しようと、それは国民の自由である。要望と決定とは違う。要望は国民の権利であり、決定は政府の権限である」
   （どんな要求であれ、要求だけなら構わない。たとえば「整備新幹線」や「本四架橋」は数千億円の無駄だが、要望すること自体は悪ではない。「決定」が悪なのだ。反対者は、政府の決定を批判すればいいのであって、要望者を個人攻撃するべきではない。
   （ 同趣旨　→　５月29日b 追記 ，５月23日e　補説 ）