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内閣府は20日、日本経済全体のモノやサービスの供給力が需要に対し過剰であることを示す「需給ギャップ」のマイナスが昨年10−12月期に約8年ぶりに解消され、需要が供給力を上回ったとするリポートを発表した。これは真実だろうか? 日本経済は本当に「需要超過」の状態になったのだろうか? 実は、上記の発表は、真っ赤な嘘というほどではないにせよ、ひどい勘違いによる錯覚と言える。事実と正反対と言うほどの間違いではないが、事実と90度ぐらいズレている。つまりは、トンチンカンだ。もちろん、記述はまったく正しくない。真か偽かで言えば、完全な偽であり、真実度はゼロ・パーセントだ。ただし、マイナス百%にはなっていない。
( → Yahoo ニュース 共同通信 )
需要が供給を約3兆8000億円上回った。需給ギャップのプラス転換は、需要不足(供給過剰)が解消して需要超過(供給不足)になったことを意味し、デフレ脱却にまた一歩近づいたといえる。
( → 読売新聞 2006-03-21 )
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原油高をきっかけに、米国が利上げをする。この「最大の悪夢」が、スタグフレーションだ。量的緩和が継続されている限り、その悪夢はいつまでも発生の懸念がある。今回、日銀は量的緩和をやめる方針を示したが、まだ市中の資金は十分に回収されていないから、スタグフレーションの危険はいくらか残る。世界状況が安定的であれば、何も変わらないで済むが、世界状況に何らかの問題が起これば、スタグフレーションが起こる可能性はいくらかある。(たとえば、中東の戦争で、原油危機が起こる、とか。)
すると、日本から米国への輸出が減り、生産量が減り、同時に、物価が上昇する。それを見て、企業が市中の資金をどんどん借りて、品物や土地をどんどん買い上げる。それを見て、投機筋が、品物や土地をこぞって先物買いするので、品物や土地の値段が急上昇する。
一方で、労働者の給与は据え置かれているから、実質所得が急減し、消費が急減する。投機商品ばかりが購入され、通常の商品が購入されなくなる。ゆえに、GDPは急減する。
かくて、ふたたび不況へ。しかも、物価上昇が併存する。そのあと、日銀が「物価上昇を抑制するため」として、高金利政策を取れば、GDPは奈落の底に落ち込んでいく。倒産と失業は急上昇。
こうして、「物価上昇と失業の増大」という、最悪の悪夢が実現する。
【 オリエンタルランド申告漏れ 総額12億円 会社側は異議 】この事件を、ライブドアの場合と比較すると、次の通り。
東京ディズニーランドなどの運営会社「オリエンタルランド」が東京国税局の税務調査を受け、平成十七年三月期までの七年間に、約十二億円の申告漏れを指摘された。
約三億円については課税対象の交際費に当たると指摘され、仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しとされた。
取引先企業に東京ディズニーランドなどの一日優待券を配り、販売促進費として経費計上していたが、国税局はこれも交際費と認定し、約九億円の申告漏れを指摘した。
( → Yahoo ニュース )
ライブドアはホームページ作成の代行という小さな事業から身を起こし、上場からわずか5年で、一時は株式時価総額が1兆円に近いグループになった。 その原動力が、株式の超細分化、株式交換による企業買収と粉飾だった。この説では、ライブドアは市場を悪用して、株価を暴騰させた、ということになっている。では、本当にそうか?
株式分割をすると、株券印刷に時間がかかるため、一時的に「売り」が減り、株価が上昇しやすくなる。ライブドアはこのパターンを徹底的に悪用した。 株価上昇で膨らんだ巨額の時価総額をテコに、株式交換で次々に企業を買収した。すると、株価がさらに上昇する、という循環が生じた。
かつてのように間接金融が中心なら、……こうした株の買い集めは不可能だっただろう。しかし、証券市場のマジックがそれを可能にした。
( → 読売・社説 2006-03-14 。朝日社説 2006-03-15 も同趣旨。)
【 村岡元官房長官に無罪判決 東京地裁 】「 つまりは、検察が「村岡被告人はこれこれの罪をなした」というふうに主張したのは、でっち上げだったのだ。これは、不思議ではない。事件の当初は、検察が「被告人はこんなに悪いことをやったのだ」と主張し、マスコミはそういう情報ばかりを流したが、その後、村岡被告人の言い分を掲載するようになった。
日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官、村岡兼造被告(74)に対し、東京地裁は30日、無罪(求刑・禁固1年)を言い渡した。
検察側が立証の柱とした同派元会計責任者、滝川俊行元被告(57)=同法違反で有罪確定=の証言について、川口政明裁判長は「派閥会長だった橋本龍太郎元首相や自民党の元宿仁事務局長に累が及ぶのを阻止するため、虚偽の供述をした可能性がある」と指摘し、信用性を否定した。
虚偽供述の理由について、判決は、1億円は橋本元首相個人への献金で、領収書不発行が元首相の意向である可能性に言及。「橋本元首相に累が及び、平成研(派閥)が大打撃を受ける事態だけは避けたいと考えるのが自然」と指摘した。
( → Yahoo ニュース )
大手ゲームソフトメーカー「カプコン」(大阪市)は31日、大阪国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づき2005年3月期までの6年間に約51億2000万円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額は過少申告加算税を含め約12億円(地方税を含めると約17億円)。先日は、オリエンタルランドの脱税があった。ま、この手の脱税は、わんさとある。ライブドアの「脱税の逆」なんて、かわいいものです。(理由は、前日分の話から。)
化学薬品メーカー「上村工業」(同市)も、同国税局の税務調査で04年3月期までの5年間に約24億円の申告漏れを指摘されたと発表。追徴税額は過少申告加算税を含め約7億円(地方税を含めると11億円)という。
いずれも、国内外の親子会社間で所得を調整するのを防ぐため設けられた移転価格税制に基づくもので、両社は不服申し立てをする方針。
( → Yahoo ニュース )
民主党の前原誠司代表は2日のNHKの番組で、……1000万円の資金提供を一時検討したことに関し、「野党として権力を握っていない状況の中で、さまざまな情報を得ようとした時、金銭のやりとりがあること自体、悪だとは全く思っていない」と述べ、今回のケースも含めて情報提供への対価を支払うことは必ずしも問題ではないとの見解を示した。これを読むと、「倫理的にけしからん」と思う人もいるだろうが、私は別に、そうは思わない。倫理問題自体で言うなら、情報を買おうが何を買おうが、それは政党の勝手であると思う。……ただし、政治家の個人的なポケットマネーであれば。
( → Yahoo ニュース )
新聞の折り込み広告についてのモニター調査結果を公表した。 それによると、美容外科広告の9割、健康食品広告の7割に、「法違反や説明不足、誤認の恐れがある表示」が見つかった。これは新聞の折り込み広告。チラシですね。ここに詐欺がわんさと混じっているわけだ。
美容外科広告(計32枚)の90・6%、健康食品の広告(計239枚)の72・8%に、「革新的若返り術」「副作用はなく、非常に安全」「体内の老化に働きかけます」などの表示があった。
( → Yahoo ニュース )
「世の中、金だ。愛情だって金で買える。」これは、わざわざ「いけにえ」になりたがっているようなものだ。こういうカモネギみたいな人物がいるのだから、利用しない手はないぞ、……と思ったとしても、不思議ではない。
「金を持っているやつが偉い。」
「カネで買えないものは、差別につながる。毛筋、家柄、毛並み。世界で唯一、カネだけが無色透明で、フェアな規準ではないか。」
「世の中に暖かい家庭ってあるんですか? 僕には信じられない。みんな飽きてないの? なぜ自分をガマンして偽って生きているのですか?」
「女は金に、もれなくついてくる。」
「女は25歳超えたら無価値で有害なだけの産業廃棄物。」
「大衆の7割はバカで無能。」
( → 出典 )
USENが新株を発行し、ライブドア株と交換する「株式交換」により同社を完全子会社化。その上で事業部門を切り離し、ライブドア本体は最終的に清算する計画だ。証券市場に混乱を残した同社はこれにより事実上消滅する。両社は、早ければ5月の取締役会でUSENによるライブドアの完全子会社化をそれぞれ決定する見通しだ。これはどういう意味をもつか? 次のように対比して考えるとよい。
( → Yahoo ニュース )
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